令和7年度 建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業補助金≪3次公募≫
紹介動画
目的
地方公共団体や民間事業者が所有する業務用建築物において、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の実現を目指す事業を支援します。省エネ・省CO2性能の高いシステムや設備機器の導入費用の一部を補助することで、建築物の一次エネルギー消費量を大幅に削減し、地球温暖化対策の推進と持続可能な社会の実現を図ります。
申請スケジュール
- 公募期間（応募・申請受付）
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- 公募開始：2026年08月21日
- 申請締切：2026年09月30日
- 電子媒体郵送締切：2026年10月02日
jGrants電子申請システムを通じて応募申請書、実施計画書、経費内訳を提出します。また、電子データ一式を保存したCD-R等のメディアをSERAへ郵送する必要があります。
- 原則jGrantsでの電子申請
- GビズIDの事前取得が必須
- 電子媒体の郵送（10月2日17時必着）も必要
- 選考プロセス（審査）
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2026年10月1日以降
SERAおよび審査委員会が、提出された書類を厳正に審査・採点します。必要に応じてヒアリングが実施される場合があります。審査の結果に基づき、採択・不採択が通知されます。
- 交付申請・交付決定
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- 交付決定通知：11月中旬以降順次
採択通知後、改めて交付申請書を提出し、SERAがその内容を精査して「交付決定通知」を送付します。注意：交付決定通知を受ける前に行った契約・発注・着工は補助対象外となります。
- 補助事業の実施・完了
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- 事業完了期限：2027年01月29日
交付決定後、設備の導入や工事を開始します。単年度事業の場合は2027年（令和9年）1月29日までに、工事・設備導入および代金の支払いをすべて完了させる必要があります。
- 実績報告・確定検査
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事業完了後30日以内 または 2027年2月10日
事業完了後、速やかに完了実績報告書を提出します。SERAによる書類審査および必要に応じた現地調査を経て、最終的な補助金の交付額が確定されます。
- 補助金の支払い
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2027年3月31日まで
交付額確定通知を受けた後、補助事業者が精算払請求書を提出し、それに基づき補助金が振り込まれます。
- 事業報告（長期報告）
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完了年度終了後5年間
事業完了の翌年度から5年間、CO2削減量等の成果をSERA指定のプラットフォームや環境省へ定期的に報告する義務があります。
対象となる事業
建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業のうち、地方公共団体が所有する施設や民間の業務用建築物において、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の実現を推進する事業を支援します。具体的には、ZEB化に必要となる省エネルギー性・省CO2性の高いシステムや設備機器等の導入費用の一部を補助します。
■1 新築建築物のZEB普及促進支援事業
新築の業務用建築物を対象としたZEB化支援事業。
＜面積要件＞
- 地方公共団体等：面積要件なし
- 民間等（事務所等以外）：延べ面積10,000㎡未満
■2 既存建築物のZEB化普及促進支援事業
既存の業務用建築物を対象としたZEB化支援事業。
＜面積要件＞
- 地方公共団体等：面積要件なし
- 民間等：延べ面積2,000㎡未満
優先採択枠
●地域材 地域材活用協定に基づくZEB
協定対象区域内において地域材活用協定を締結し、その協定に沿った木材を使用する場合に優先的に採択されます。
●CLT（直交集成板）等の新たな木質材料を用いたZEB
CLT等を構造耐力上の主要部分に一定割合以上、または一定量以上使用する場合に優先的に採択されます。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業、用途、設備等は補助の対象外となります。
- 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業。
- 本事業で導入する設備等に対し、国から他の補助金（負担金、利子補給金、給付金等）を受けている場合。
- 固定価格買取制度（FIT）等による売電を行う再生可能エネルギー設備の導入。
- 対象外の用途に供される建築物。
- 住宅、工場、畜舎、自動車車庫、自転車駐輪場、倉庫、卸売市場、火葬場、キャバレー、パチンコ屋など。
- 将来的に補助対象外となる設備。
- 令和9年度以降に導入（納入・検収・支払）される太陽光パネル本体。
- 補助対象とならない費用。
- 建築物の実施設計費（申請時点で完了している必要があるため）。
- 断熱扉の装飾部分等、省エネ性能に直接寄与しない部分。
- 反社会的勢力に関連する事業。
補助内容
■A 補助対象経費
＜対象経費の項目＞
- 工事費：本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費
- 設備費：ZEB化に資するシステムや設備機器の導入費用
- 業務費および事務費
- その他必要な経費：執行団体が承認した経費
- ZEB認証費用：第三者評価機関による認証を受けるために必要な費用
＜太陽光発電設備に関する注意点＞
令和8年度中に導入が完了する場合は補助対象。令和9年度以降に導入する場合、太陽光パネル本体は原則対象外。ただし令和8年度に納入済みのものを9年度に設置する場合は工事費等が対象となる場合がある。設計費は対象外。
■B 補助要件
＜主な要件＞
- ZEB基準の達成：所定の基準を満たすこと
- エネルギー管理体制：計量・計測、データ収集・分析体制の整備
- 通信・制御機器の導入：需要側設備等を制御する機器の導入
- 再生可能エネルギー設備：新築建築物の場合は必須
- ZEBリーディング・オーナー登録：原則として初年度実績報告時までに登録
- ZEBプランナーの関与：事業への関与が必須
- 実施設計の完了：申請時点で完了していること
- 登記の確認：新築は確定検査時、既築は申請時に登記が確認できること
■C ZEBの定義と分類
＜分類基準（省エネ削減率／再エネ含む削減率）＞
- 『ZEB』：省エネ50%以上、かつ再エネ含み100%以上削減
- Nearly ZEB：省エネ50%以上、かつ再エネ含み75%以上100%未満削減
- ZEB Ready：省エネ50%以上、かつ再エネ含み50%以上75%未満削減
- ZEB Oriented：延べ面積10,000㎡以上。省エネ30%以上（特定用途は40%以上）削減＋未評価技術の導入
■D 補助率と上限額
＜新築建築物の補助率・上限額＞
| 延べ面積 | ZEB分類 | 事務所等 | 事務所等以外 |
|---|---|---|---|
| 2,000㎡未満 | 『ZEB』 | 1/4 (上限3億円) | 1/2 (上限3億円) |
| 2,000㎡未満 | Nearly ZEB | 1/5 (上限3億円) | 1/3 (上限3億円) |
| 2,000㎡以上 10,000㎡未満 | 『ZEB』 | 1/4 (上限3億円) | 1/2 (上限3億円) |
| 2,000㎡以上 10,000㎡未満 | Nearly ZEB | 1/5 (上限3億円) | 1/3 (上限3億円) |
| 2,000㎡以上 10,000㎡未満 | ZEB Ready | 1/6 (上限3億円) | 1/4 (上限3億円) |
| 10,000㎡以上 | 『ZEB』 | 1/4 (上限3億円) | 1/2 (上限5億円) |
| 10,000㎡以上 | Nearly ZEB | 1/5 (上限3億円) | 1/3 (上限5億円) |
| 10,000㎡以上 | ZEB Ready | 1/6 (上限3億円) | 1/4 (上限5億円) |
| 10,000㎡以上 | ZEB Oriented | 対象外 | 1/4 (上限5億円) |
＜既存建築物の補助率・上限額＞
| 延べ面積 | ZEB分類 | 事務所等 | 事務所等以外 |
|---|---|---|---|
| 2,000㎡未満 | 『ZEB』 | 1/3 (上限3億円) | 2/3 (上限3億円) |
| 2,000㎡未満 | Nearly ZEB | 1/4 (上限3億円) | 1/2 (上限3億円) |
| 2,000㎡以上 | 『ZEB』 | 1/3 (上限5億円) | 2/3 (上限5億円) |
| 2,000㎡以上 | Nearly ZEB | 1/3 (上限5億円) | 2/3 (上限5億円) |
| 2,000㎡以上 | ZEB Ready | 1/3 (上限5億円) | 2/3 (上限5億円) |
■特例措置
●S1 優先採択枠
＜対象項目＞
- 建築物木材利用促進協定に基づき木材を用いる事業
- CLT（直交集成板）等の新たな木質部材を用いる事業
●S2 加点要件
＜主な加点項目＞
- 激甚災害被災建築物の建て替え・改修
- 地域脱炭素化促進事業の促進区域内での実施
- 建築物再生可能エネルギー利用促進区域内での実施
- エコスクール・プラスの認定校（学校の場合）
- リーディングテナント行動方針の賛同者または入居
- レジリエンス機能に関する要件の適合
- 再生可能エネルギー100％となる事業
- 建材一体型太陽電池の導入
- LD-Tech認証製品の導入（2024/2025年度）
- 自然冷媒を用いる空調関連設備の導入
- 定量以上の木材使用（0.01㎥/㎡以上）
対象者の詳細
補助金を申請できる者（申請者）
本補助金は、実施要領に規定される者のうち、補助対象事業の目的に即した機器等を国内の業務用建築物等に導入する者（建築主等）であって、日本国内で事業を営んでいる者が申請可能です。
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民間企業・個人事業主
民間企業、個人事業主 -
法人・団体
独立行政法人（独立行政法人通則法に基づく）、地方独立行政法人（地方独立行政法人法に基づく）、国立大学法人、公立大学法人及び学校法人、社会福祉法人（社会福祉法に基づく）、医療法人（医療法に基づく）、一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 -
地方公共団体
原則として都道府県、指定都市、中核市、施行時特例市及び特別区を除く。ただし、建物の用途が病院等の場合はこれらの地方公共団体も対象。 -
その他
環境大臣の承認を得てSERA（執行団体）が適当と認める者（※事前相談と協議が必要）
特定のケースにおける申請形態
複数の関係者が関わる建物や特定の事業形態の場合、申請者には以下の規定が適用されます。
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共同所有・区分所有
共同所有：所有者全員による共同申請（代表申請者を選任）、区分所有：管理者または管理組合法人を代表として申請（規約と集会決議が必要） -
ESCO・PFI事業
ファイナンスリース/シェアードセイビングス方式：リース/ESCO事業者を代表とし建築主等を共同申請者とする、ギャランティードセイビングス方式：建物所有者が単独申請、PFI事業：PFI事業者を代表とし、地方公共団体を共同申請者とする
対象となる建築物・施設
補助対象となる建築物は、主たる用途が業務用施設である必要があります。
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対象用途（具体例）
事務所、官公署、ホテル、旅館、病院、老人ホーム、福祉ホーム、百貨店、マーケット、飲食店、食堂、喫茶店、学校（小・中・高・大・専修・各種）、給食センター、図書館、博物館、体育館、公会堂、集会場、映画館 -
建物に関する要件
申請時点で建物の実施設計が完了していること、登記が確認できること（既築は登記済、新築は確定検査時に確認）、レジリエンス性要件（ハザードマップ等で浸水想定区域等に該当しないこと）
複数用途・大規模建築物の取り扱い
複合用途や大規模な建築物については、以下の詳細な制限が設けられています。
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複数用途建築物
住宅と非住宅の複合：非住宅部分が対象用途要件を満たすこと、基準値から創エネを除き20%以上の一次エネルギー消費量削減を建物全体で達成すること -
延べ面積10,000㎡以上の建築物
事務所等以外の新築・既存建築物は、原則として地方公共団体等のみが対象、民間所有の場合は、経済産業省ZEB事業の執行団体への問い合わせが必要
■補助対象外となる建築物・用途
以下の用途に供される建築物は、本補助金の対象外となります。
- 住宅
- 工場
- 畜舎
- 自動車車庫
- 自転車駐輪場
- 倉庫
- 卸売市場
- 火葬場
- キャバレー
- パチンコ屋
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）等は、建築確認申請の建物用途が「非住宅」の場合に限り申請可能です。
※判断が難しいケースや「その他」の区分に該当する場合は、応募（申請）前に執行団体（SERA）へ相談してください。
※詳細は必ず公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://siz-kankyou.com/2025hco2/zeb3/
- 一般社団法人静岡県環境資源協会 公式サイト（HOME）
- https://siz-kankyou.com/
- ZEB関連事業ページ（令和7年度補正予算 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）
- https://siz-kankyou.com/2025hco2
- お問い合わせページ
- http://www.siz-kankyou.jp/contact.html
- 一般社団法人静岡県環境資源協会 インデックスページ
- http://www.siz-kankyou.jp/index.html
- お知らせページ
- https://siz-kankyou.com/#news
- 電子申請システム（jGrants）申請ページ
- https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDdtRMAT
- jGrants ポータルサイト
- https://www.jgrants-portal.go.jp/
- GビズID ポータルサイト
- https://gbiz-id.go.jp/top/
- 環境省 ZEB PORTAL（ゼブ・ポータル）
- https://www.env.go.jp/earth/zeb/index.html
公募要領や申請様式等の電子ファイルは、一般社団法人静岡県環境資源協会（SERA）のホームページよりダウンロードしてください。申請にはjGrantsの利用およびGビズIDの取得が必要です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。