令和8年度 建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業補助金≪2次公募≫

申請スケジュール

公募期間・申請準備

• 公募開始：08月21日
• 申請締切：09月30日
• 電子媒体郵送期限：10月02日

SERAホームページより公募要領等を入手し、申請書類を作成します。jGrantsでの申請に加え、CD-R等の郵送が必要です。

• ① 応募（申請）書【様式1】
• ② 実施計画書【別紙1】（機器仕様、図面等添付）
• ③ 経費内訳【別紙2】（見積書等添付）
• ⑥ 企業概要、定款、住民票（個人）等
• ⑦ 経理状況説明書（直近の決算書等）

審査・採択結果通知

10月01日以降

提出された書類に基づき、審査委員会にて厳正な審査が行われます。審査基準に基づき採点され、予算の範囲内で補助事業が選定されます。審査結果（採択・不採択）は申請者に通知され、採択された事業は公表されます。

交付申請・交付決定

• 交付決定：11月中旬頃より順次

採択通知後、改めて「交付申請書」を提出します。内容が適当と認められると「交付決定通知」が送付されます。事業（契約・発注・着工）は必ずこの交付決定通知を受けた後に開始してください。

事業実施・完了報告

• 事業完了期限：01月29日
• 実績報告期限：02月10日

補助事業を計画に沿って実施します。事業完了（検収日）後、30日以内または2月10日のいずれか早い日までに「完了実績報告書」を提出してください。

額の確定・補助金の支払い

• 支払期限：03月31日

報告書に基づき確定検査（書類審査・現地調査等）が行われ、「交付額確定通知」が送付されます。通知後に「精算払請求書」を提出することで補助金が支払われます。また、事業完了年度の終了後から5年間、CO2削減量等の定期的な報告義務があります。

対象となる事業

地方公共団体等が所有する施設や民間の業務用建築物において、年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなる建物、すなわちZEB（Net Zero Energy Building）の実現を強力に推進することを目的として、ZEB化に必要となる省エネルギー性・省CO2性の高いシステムや設備機器等の導入にかかる費用の一部を支援します。

■新築建築物のZEB普及促進支援事業／既存建築物のZEB化普及促進支援事業

先進的な建築設計によるエネルギー負荷抑制、パッシブ技術活用、高効率設備導入により省エネルギー化を実現し、再生可能エネルギーを導入して年間一次エネルギー消費量の収支をゼロにすることを目指した建築物の導入事業。

＜対象となるZEBのレベル＞

• 『ZEB』：再生可能エネルギーを除き50%以上、含めて100%以上の一次エネルギー消費量削減
• Nearly ZEB：再生可能エネルギーを除き50%以上、含めて75%以上100%未満の削減
• ZEB Ready：再生可能エネルギーを除き50%以上、含めて50%以上75%未満の削減
• ZEB Oriented：延べ面積10,000㎡以上が対象。再生可能エネルギーを除き30%〜40%以上削減かつ未評価技術を導入

＜対象事業の基本的要件＞

• 適切な実績・能力・実施体制が構築されていること
• 事業内容、効果、経費内訳、資金計画などが明確な根拠に基づいていること
• 国から他の補助金を受けていないこと
• 再生可能エネルギー設備によるFIT等での売電を行わないこと
• 暴力団排除に関する誓約事項に該当しないこと

＜環境性能・エネルギー管理要件＞

• 建築物省エネ法の誘導基準における外皮性能基準に適合すること
• 指定のWEBプログラムを用いて一次エネルギー消費量削減率を算出すること
• BEMSの計測・記録要件に基づき、エネルギー管理体制を整備すること
• BELS認証を取得または取得予定であること
• 事業完了後、月単位でのエネルギー使用量を報告できること

＜補助対象経費＞

• 設備費（断熱材、空調、給湯、換気、再生可能エネルギー、電源、BEMS、未評価技術23項目等）
• 工事費（搬入・据付、配管・ダクト、電気配線、断熱・保温、基礎、試運転調整等）
• 事務費（事業に直接必要な事務経費）
• その他（ZEB性能評価の認証申請費用・表示費用等）

優先採択および特例措置

●木材利用促進に関する優先採択

建築物木材利用促進協定に基づき木材を用いる事業、またはCLT等の新たな木質部材を用いる事業に対する優先採択枠。

補助内容

■建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業

＜補助対象事業＞

• 新築建築物のZEB普及促進支援事業
• 既存建築物のZEB化普及促進支援事業

＜重要な留意点＞

• 交付決定通知以前の契約・発注経費は、原則として補助対象外
• 地方公共団体からの補助金等との併用は可能（国の補助金を原資としないことが原則）
• 森林環境譲与税を活用した木材利用による建築物の新築・改修事業との併用可能

＜補助事業実施後の義務と留意事項＞

• 取得財産の管理：処分制限期間内の処分には事前にSERAの承認が必要
• CO2削減実績の報告：事業完了後の削減実績報告の義務
• 現地調査への協力：必要に応じた現地調査への協力義務
• 不正行為への対応：虚偽記述や不正受給に対する交付決定取消、返還命令、公表、刑事罰

＜交付額・詳細内容について＞

具体的な事業範囲、対象施設、対象設備、および補助金の交付額（補助率や補助上限額など）の詳細は本資料には含まれていません。

対象者の詳細

補助金を申請できる者（申請者）

補助対象事業の目的に即した機器等を国内の業務用建築物等に導入する者（建築主等）であり、かつ日本国内で事業を営んでいる者が対象です。

• 1 民間企業・個人事業主
  民間企業、個人事業主
• 2 法人格を有する団体
  独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人、及び学校法人、社会福祉法人、医療法人、一般社団法人・一般財団法人、及び公益社団法人・公益財団法人
• 3 地方公共団体
  原則として都道府県、指定都市、中核市、施行時特例市及び特別区は除く、ただし、建物の用途が病院等の場合は上記の団体も対象となる
• 4 その他
  環境大臣の承認を得てSERA（執行団体）が適当と認める者

特殊な建物の所有形態や事業スキームにおける申請方法

複数の権利者が関わる場合や特定の事業形態では、以下の申請方法が定められています。

• 共同申請が必要なケース
  複数の権利者によって共同所有される建物（代表申請者の選任が必要）、設備所有者と建物所有者が異なる場合（設備所有者を代表申請者とする）、リース事業者またはESCO事業者が関与する場合（事業者を代表、建築主等を共同申請者とする）、PFI事業の場合（PFI事業者を代表、所有権移転先の地方公共団体を共同申請者とする）
• 区分所有建物
  管理者もしくは管理組合法人を代表として申請（規約と決議の提出が必要）

補助対象となる建築物（用途）

申請時点で実施設計が完了しており、登記が確認できる（または予定の）業務用建築物が対象です。主な対象用途は以下の通りです。

• 対象となる用途一覧
  事務所等（事務所、官公署等）、ホテル等（ホテル、旅館等）、病院等（病院、老人ホーム、福祉ホーム、サ高住等）、物品販売業を営む店舗等（百貨店、マーケット等）、学校等（小学校、中学校、高等学校、大学、給食センター等）、飲食店等（飲食店、食堂、喫茶店等）、集会所等、図書館等（図書館、博物館等）、体育館等（体育館、公会堂、競馬場等）、映画館等

複数用途を含む建築物の取り扱い

複合建築物の場合、以下の条件を満たすことで申請が可能となります。

• 住宅と非住宅の複合建築物
  非住宅部分が用途要件を満たすこと、対象部分のみでZEB認証（BELS評価書）が取得可能であること
• 延べ面積10,000㎡以上の大規模建築物
  事務所等以外の用途の場合、原則として地方公共団体等が所有する建築物に限定、民間所有の場合は主たる用途が事務所等であるものに限る（部分評価を除く）、ZEB Orientedの場合、一部の地方公共団体のみが対象となるケースがある

※複数用途建築物の申請可否や主たる用途の判断が難しい場合は、事前にSERA（一般社団法人環境省等公的機関の執行団体）への相談が推奨されています。
※その他詳細は実施要領および公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://siz-kankyou.com/2025hco2/zeb3/

一般社団法人静岡県環境資源協会 公式サイト

https://siz-kankyou.com/

一般社団法人静岡県環境資源協会 公式サイト（別ドメイン）

http://www.siz-kankyou.jp/index.html

お問い合わせページ

http://www.siz-kankyou.jp/contact.html

jGrants 電子申請システム

https://www.jgrants-portal.go.jp/

GビズID 公式サイト

https://gbiz-id.go.jp/top/

jGrants 申請ページ（新築建築物のZEB普及促進支援事業）

https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDdtRMAT

応募にあたっては公募要領、実施要領、交付規程を熟読してください。申請は原則としてjGrantsを利用し、別途電子データを保存した電子媒体（CD-R等）の郵送も必要となります。

お問合せ窓口