令和7年度 新築業務用建築物のZEB化・ライフサイクルカーボン削減支援補助金 ≪3次公募≫

申請スケジュール

事前準備

お早めに

GビズID（gBizIDプライムアカウント）の取得や、必要書類（様式1〜3、別添資料、決算書類、誓約書等）の作成準備を行ってください。

公募期間

• 公募開始：2026年08月21日
• 申請締切：2026年09月30日
• 電子媒体提出締切：2026年10月02日 17:00

• jGrants申請：9月30日(金) 17:00必着
• 電子媒体(CD-R等)郵送：10月2日(金) 17:00必着

提出先：一般社団法人静岡県環境資源協会（SERA）

審査・採択通知

2026年10月1日〜順次

書類審査および選考が行われ、必要に応じてヒアリングが実施されます。審査結果に基づき、採択または不採択が通知されます。

交付決定

• 交付決定通知：2026年12月上旬頃

採択後、交付申請書を提出し、SERAより交付決定通知が送付されます。交付決定日以降に契約・着工等の事業開始が可能となります。

事業実施・完了

• 事業完了期限：2027年01月29日

工事請負契約、施工、検収、支払いを完了させてください。原則として1月29日（複数年度事業の非最終年度は2月19日）が完了期限です。

実績報告・額の確定

• 報告最終期限：2027年02月10日

事業完了後30日以内、または2月10日のいずれか早い日までに完了実績報告書を提出します。審査・現地調査を経て補助金額が確定します。

補助金の支払い

2027年3月31日まで

額の確定通知後に精算払請求書を提出し、補助金が支払われます。

事後報告（5年間）

事業完了の翌年度から5年間

毎年度終了後30日以内に、CO2削減量等の事業報告書を環境省および指定プラットフォームへ報告する義務があります。

対象となる事業

「建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業」のうち、「ライフサイクルカーボン削減型の先導的な新築ZEB支援事業」です。運用時だけでなく、建築物の構成部材の調達や設備の製造から解体に至るまでのライフサイクル全体で発生する温室効果ガス（ライフサイクルカーボン）の算定・削減を目指す取り組みの普及拡大・促進を目的としています。

■ライフサイクルカーボン削減型の先導的な新築ZEB支援事業

新築の業務用建築物において、ZEBの実現に必要な省エネルギー・省CO2性の高いシステムや高性能設備機器等を導入し、同時にライフサイクルカーボンの算定と削減に関する取り組みを行う事業です。

＜基本的な要件＞

• 事業を実施するための実績と能力があり、適切な実施体制が構築されていること
• 事業内容、事業効果、経費内訳、資金計画などが明確な根拠に基づき示されていること
• 再生可能エネルギー設備において、固定価格買取制度（FIT）等による売電を行わないこと
• 暴力団排除に関する誓約事項に該当しないこと

＜対象となる建築物の用途＞

• 事務所等（事務所、官公署など）
• ホテル等（ホテル、旅館など）
• 病院等（病院、老人ホーム、福祉ホームなど）
• 物品販売業を営む店舗等（百貨店、マーケットなど）
• 学校等（小学校、中学校、高等学校、大学、給食センターなど）
• 飲食店等（飲食店、食堂、喫茶店など）
• 集会所等（図書館、博物館など）
• 体育館等（体育館、公会堂、集会場、競馬場、競輪場など）
• 映画館等（映画館など）

＜環境性能・エネルギー管理要件＞

• 建築物省エネ法に基づく外皮性能基準（誘導基準）に適合していること
• 再エネを除く設計一次エネルギー消費量を基準一次エネルギー消費量より50％以上削減すること（一部例外あり）
• BEMS装置等の導入によるエネルギー管理体制の整備
• SERAが指定するプラットフォームへの報告に対応できる仕様であること

＜補助対象経費＞

• 設備費（断熱材、空調、給湯、換気、再エネ、BEMS、車載型蓄電池等）
• 工事費
• 事務費
• その他経費（第三者評価機関による認証取得費用）

＜補助事業実施期間＞

• 原則として単年度（交付決定日から令和9年1月29日まで）
• 実施が困難な場合は、3年度以内までの継続が可能

優先採択枠

●建築物木材利用促進協定に基づく木材を用いるZEB

補助事業者が締結した建築物木材利用促進協定に基づき、対象建築物が協定対象区域内に所在し、協定の構想に沿った木材を使用する場合。

●CLT（直交集成板）等の新たな木質材料を用いたZEB

CLT等を構造耐力上主要な部分に用い、かつ一定以上の面積割合または使用量（0.05㎥/㎡以上等）を満たす場合。

補助内容

■ライフサイクルカーボン削減型の新築ZEB支援事業

＜主な対象要件＞

• ZEBの基準を満たすこと
• エネルギー管理体制の整備
• ZEBリーディング・オーナーへの登録
• ZEBプランナーの関与
• 再生可能エネルギー設備の導入
• ライフサイクルカーボンの算出および削減の取り組み

＜補助対象となる経費＞

• 工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費等）
• 設備費（システム・機器、高性能建築材料、計測装置等の購入・製造経費）
• 業務費（事業実施に直接必要な業務経費）
• 事務費（事業実施に直接必要な事務経費）
• その他必要な経費（第三者評価機関による認証費用等）

＜補助率と上限額＞

＜CO2削減コストによる上限（1tあたりの削減コスト上限）＞

• 『ZEB』: 120,000円/t-CO2
• Nearly ZEB: 100,000円/t-CO2
• ZEB Ready、ZEB Oriented: 50,000円/t-CO2

＜主な補助対象設備＞

• 断熱関連（断熱材、LOW-E複層ガラス、高性能窓等）
• 空調・給湯関連（高効率熱源機器、ヒートポンプ、空調機、給湯器等）
• 換気関連（省エネ換気機器等）
• 再エネ・蓄電（太陽光発電、未利用エネルギー活用機器、コージェネ、蓄電システム等）
• 電源関連（高効率トランス、動力制御盤等）
• BEMS（センサー、コントローラ、中央監視装置、BEMS装置本体等）

＜WEBPRO未評価技術（補助対象23項目）＞

• CO2濃度による外気量制御
• 自然換気システム
• 空調ポンプ・ファン制御の高度化
• 冷却塔ファン・インバータ制御
• 照明のゾーニング制御
• フリークーリングシステム
• デシカント空調
• クール・ヒートトレンチシステム
• ハイブリッド給湯システム等
• 地中熱利用・太陽熱利用の高度化
• コージェネレーション設備の高度化
• 自然採光システム
• 超高効率変圧器
• 熱回収ヒートポンプ
• バイオマス・下水熱等利用システム
• AI制御等による省エネシステム
• 高効率厨房換気システム
• デマンドレスポンス（DR）
• 水素製造・貯蔵・利用システム
• 瞬間加温式自動水栓

■特例措置

●S1 優先採択枠（木材利用・CLT導入等）

＜内容＞

建築物木材利用促進協定に基づく木材利用事業や、CLTなどの新たな木質部材を用いる事業には、優先採択枠が設けられています。

●S2 車載型蓄電池、充放電設備、充電設備に係る特例

＜補助算出方法＞

• 車載型蓄電池：蓄電容量(kWh)の1/2（離島は2/3）に4万円/kWhを乗じた額。上限はCEV補助金準拠（離島上限100万円）。
• 充放電・充電設備：設備費は費用の1/2（CEV補助金上限額準拠）。工事費は全体事業の補助率を適用。
• 共通事項：これら設備を含めた全体補助金上限は5億円。

対象者の詳細

補助金の対象となる施設（業務用建築物）

本事業は、年間の一次エネルギー消費量が実質ゼロとなるZEB（Zero Energy Building）を前提とし、建築物のライフサイクル全体での温室効果ガス削減を目指す新築の「業務用建築物」を対象としています。

• 1 面積に関する要件
  地方公共団体等が所有：原則として面積要件なし（都道府県、指定都市等は病院等を除き対象外）、上記以外の者が所有：建築用途が事務所等以外の場合、延べ面積10,000㎡未満に限定
• 2 用途に関する要件
  事務所等（事務所、官公署など）、ホテル等（ホテル、旅館など）、病院等（病院、老人ホーム、福祉ホーム、サ高住など）、店舗等（百貨店、マーケットなど）、学校等（小中高大、専修学校、給食センターなど）、飲食店、図書館、博物館、体育館、映画館等
• 3 その他の建築要件
  申請時点で実施設計が完了していること、確定検査時に登記簿を確認できること（地方公共団体を除く）、複数用途建築物の場合、主たる用途が補助対象用途であり、かつ省エネ基準を満たすこと

補助金を申請できる者

補助対象事業の目的に即した機器等を国内の業務用建築物に導入する者（建築主等）であって、日本国内で事業を営んでいる者が対象となります。

• B 公共・教育・福祉法人
  独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人
• C 地方公共団体・非営利法人
  地方公共団体（都道府県、指定都市等は病院等を除き対象外）、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人
• D 特殊な所有・契約形態
  共同所有：全所有者による共同申請（代表者選任）、区分所有：管理者又は管理組合法人による申請、設備・建物所有者が異なる場合：両者の共同申請、リース・ESCO事業：リース/ESCO事業者を代表とした共同申請

事業の基本的な要件

申請者および事業内容が以下の共通要件をすべて満たしている必要があります。

• 実施能力と計画性
  事業を遂行するための実績、能力、実施体制を有すること、事業内容、効果、経費内訳、資金計画が明確な根拠に基づいていること
• 重複および運用の制限
  国からの他の補助金（重複分）を受けていないこと、再生可能エネルギー設備において、FIT等による売電を行わないこと

※複数用途建築物の申請可否や、10,000㎡以上の大規模案件で判断が難しい場合は、事前にSERA（事務局）への相談が推奨されています。
※その他詳細は最新の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://siz-kankyou.com/2025hco2/lczeb3/

一般社団法人静岡県環境資源協会 メイン公式サイト

https://siz-kankyou.com/

お知らせページ

https://siz-kankyou.com/#news

お問い合わせページ

http://www.siz-kankyou.jp/contact.html

旧サイトまたはサブサイトのトップページ

http://www.siz-kankyou.jp/index.html

ライフサイクルカーボン削減型ZEB支援事業 トップページ

https://siz-kankyou.com/2025hco2

jGrants（Jグランツ）電子申請システム

https://www.jgrants-portal.go.jp/

本事業（LC-ZEB）申請フォーム

https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDdtbMAD

GビズID

https://gbiz-id.go.jp/top/

本事業の申請は原則jGrantsを利用した電子申請となりますが、電子データを保存した電子媒体（CD-R等）の郵送提出も必要です。電子申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必須となります。

お問合せ窓口