令和8年度 ライフサイクルカーボン削減型の先導的な新築ZEB支援事業≪2次公募≫
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目的
地方公共団体や民間事業者に対して、新築の業務用建築物におけるZEBの実現とライフサイクル全体の温室効果ガス排出量削減を支援します。高い省エネ性能や再生可能エネルギー設備の導入、部材調達から解体までのカーボン削減に取り組む事業に対し、設備費や工事費の一部を補助することで、脱炭素社会の実現に向けた先導的な建築物の普及を図ります。
申請スケジュール
- 事前準備
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公募開始前まで
SERA（静岡県環境資源協会）のホームページより交付規程や公募要領を入手し、事業計画の策定や必要書類（様式1〜別紙3等）の作成、GビズIDの取得を進めてください。
- 公募期間（申請受付）
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- 公募開始：2026年08月21日
- 申請締切：2026年09月30日 17:00
- 電子媒体郵送締切：2026年10月02日 17:00
- jGrantsによる申請：9月30日 17:00必着
- 電子媒体（CD-R等）の郵送：10月2日 17:00必着（SERA宛）
- 審査・採択決定
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2026年10月1日〜11月下旬
提出書類に基づき、審査委員会にて厳正に審査が行われます。必要に応じてヒアリングが実施される場合があります。選考後、採択・不採択が通知され、採択事業は公表されます。
- 交付決定
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- 交付決定通知：2026年12月上旬頃
採択後、改めて交付申請書を提出し、内容が適当と認められた場合に「交付決定通知」が送付されます。原則として、この交付決定日以降にのみ、契約・着工（事業開始）が可能となります。
- 事業実施（工事・遂行）
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交付決定後 〜 2027年1月29日まで
計画に基づき工事を実施します。単年度事業の場合は、2027年1月29日までに事業を完了（検収および支払いまで）させる必要があります。
- 実績報告・確定検査
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事業完了後30日以内、または2月10日まで
事業完了後、速やかに完了実績報告書を提出します。SERAによる書類審査や現地調査（確定検査）を経て、最終的な補助金交付額が確定します。
- 補助金の支払い
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2027年3月31日まで
交付額確定通知の受領後、精算払請求書を提出することで補助金が支払われます。支払いは年度末（3月31日）までに行われます。
- 事業報告（5年間）
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補助事業完了年度の翌年度から5年間
事業完了の属する年度終了後5年間、毎年、CO2削減量等の事業報告書を環境省および指定プラットフォームへ提出する義務があります。
対象となる事業
新築の業務用建築物において、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の実現と、建築物のライフサイクル全体にわたる温室効果ガス排出量（ライフサイクルカーボン）の削減を目指す取り組みを促進する事業です。
■ライフサイクルカーボン削減型の先導的な新築ZEB支援事業
地方公共団体や民間事業者が所有する新築の業務用建築物において、高い省エネ性能とライフサイクルカーボン削減を両立するプロジェクトを支援します。
＜対象となる建築物の用途＞
- 事務所等（事務所、官公署など）
- ホテル等（ホテル、旅館など）
- 病院等（病院、老人ホーム、福祉ホームなど）
- 物品販売業を営む店舗等（百貨店、マーケットなど）
- 学校等（小中高、大学、専門学校、給食センターなど）
- 飲食店等（飲食店、食堂、喫茶店など）
- 集会所等
- 図書館等（図書館、博物館など）
- 体育館等（体育館、公会堂、競馬場、映画館など）
＜対象事業の基本的要件＞
- 事業を行うための実績・能力があり、実施体制が構築されていること
- 提案内容の根拠が明確であること
- 本補助金で導入する設備について、国から他の補助金を受けていないこと
- 再生可能エネルギー設備において、FIT等による売電を行わないこと
- 暴力団排除に関する誓約事項に該当しないこと
＜環境性能・エネルギー管理要件＞
- 誘導基準（外皮性能基準）への適合
- 設計一次エネルギー消費量を50%以上削減（大規模施設は30-40%＋未評価技術）
- BEMS装置等の導入によるエネルギー管理体制の整備
- BELS認証の取得（予定）
- SERA指定のプラットフォームへのエネルギー使用量報告
- IoT製品導入時のJC-STAR適合（★1以上）
＜補助対象経費＞
- 設備費（断熱材、高効率空調、再エネ設備、蓄電システム、高効率電源設備等）
- 工事費（導入に不可欠な工事費）
- 事務費（事業に直接必要な事務経費）
- その他（第三者評価機関による認証費用）
＜補助事業実施期間＞
- 原則として単年度事業（令和9年1月29日までに完了）
- 実施が困難な場合は最長3年度以内（国の予算措置を前提とする）
優先採択枠
●建築物木材利用促進協定に基づくZEB
補助事業者が締結した協定に基づき、所定の要件を満たして木材を用いるZEBを優先的に採択します。
●CLT等の新たな木質材料を用いたZEB
CLT等の新たな木質材料を構造耐力上主要な部分に用い、かつ所定の使用割合や使用量を満たすZEBを優先的に採択します。
▼補助対象外となる事業
本事業の目的にそぐわない、あるいは以下の条件に該当する事業は対象外となります。
- 対象外となる建築用途
- 住宅、工場、畜舎、自動車車庫、自転車駐輪場、倉庫
- 卸売市場、火葬場、キャバレー、パチンコ屋など
- 補助対象外となる経費・設備
- 設計費（実施設計を含む。申請時点で完了している必要があります）
- 固定価格買取制度（FIT）等による売電を行う再生可能エネルギー設備
- 令和9年度以降に導入する太陽光パネル（令和8年度に納入・支払が完了していない場合）
- その他の制限事項
- 国から他の補助金を受けている設備等を導入する事業
- 「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当する場合
補助内容
■ライフサイクルカーボン削減型の先導的な新築ZEB支援事業
＜1. 補助事業の概要と目的＞
建築物の運用時だけでなく、建築時や廃棄時を含めたライフサイクル全体で発生するCO2（ライフサイクルカーボン）を削減し、先導的なZEB建築物の普及拡大を目的としています。ZEBの基準を満たすことに加え、エネルギー管理体制の整備、再生可能エネルギー設備の導入などを前提とし、ライフサイクルカーボンの算出と削減に取り組む新築建築物が対象となります。
＜2. 補助対象となる費用の区分＞
- 設備費: システムや機器、高性能な建築材料、計測装置等の購入・製造経費
- 工事費: 搬入・据付、配管、ダクト、電気、断熱、基礎工事、試運転調整費等
- 事務費: 事業を行うために直接必要な事務経費
- その他: 第三者評価機関による認証費用、省エネルギー性能の表示に係る費用等
＜3. 具体的な補助対象設備（設備費の詳細）＞
- 断熱関連: 断熱材、LOW-E複層ガラス、高性能窓、日射追従型ブラインド等
- 空調・給湯関連: 高効率熱源機器、ヒートポンプ、インバータ制御ポンプ、VAV空調機等
- 換気関連: ブラシレスDCモーター型換気機器、インバータ制御ファン等
- 再生可能エネルギー: 太陽光（自家消費型）、風力、小水力、蓄電システム、コージェネ等
- 電源関連: 高効率トランス（トップランナー基準）、動力制御盤等
- BEMS関連: 制御機器（センサ等）、盤類、中央監視装置、BEMS装置等
- WEBPRO未評価技術: 自然換気、地中熱利用、AI制御省エネシステム等（計23項目）
＜5. ZEBランク別の補助率（上限額：原則5億円）＞
| ZEBランク | 事務所等 | 事務所等以外 |
|---|---|---|
| 『ZEB』 | 30% | 55% |
| Nearly ZEB | 25% | 38% |
| ZEB Ready | 21% | 30% |
| ZEB Oriented | 対象外 | 30% |
＜費用対効果（CO2削減コスト上限）＞
| ZEBランク | 1tあたりの削減コスト上限 |
|---|---|
| 『ZEB』 | 120,000円/t-CO2 |
| Nearly ZEB | 100,000円/t-CO2 |
| ZEB Ready、ZEB Oriented | 50,000円/t-CO2 |
＜4. 補助対象とならない主な経費＞
- 建築工事、躯体工事、省エネルギーに直接寄与しない設備工事
- 給排水衛生関係、冷蔵・冷凍設備（ショーケース等）
- 家電に類するもの（ルームエアコン除く）、内装・家具類、カーテン、遮熱フィルム
- FITによる売電を行う発電設備
- 既存機器の撤去・処分費、設計費、現場調査費、諸経費
■特例措置
●S1 車載型蓄電池、充放電設備及び充電設備に関する補助
＜設備別補助内容＞
| 対象項目 | 補助内容・上限額 |
|---|---|
| 車載型蓄電池（通常） | 蓄電容量の1/2 × 40,000円/kWh（CEV補助金額が上限） |
| 車載型蓄電池（離島） | 蓄電容量の2/3 × 40,000円/kWh（上限100万円） |
| 充放電設備（設備費） | 費用の1/2（CEV補助金額が上限） |
| 充放電設備（工事費） | 全体事業の補助率を適用 |
| 充電設備（設備費） | 費用の1/2（CEV補助金上限額が上限） |
| 充電設備（工事費） | 全体事業の補助率を適用 |
＜特例の条件＞
車載型蓄電池については、外部給電が可能で、かつ充放電設備を同時に導入する場合に限られます。また、これらを含めた補助金全体の最高上限は5億円です。
対象者の詳細
補助金を申請できる者（申請者）
日本国内で事業を営む「建築主等」であり、補助対象事業の目的に即した機器等を国内の業務用建築物等に導入する者。具体的な区分は以下の通りです。
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9 地方公共団体
原則、都道府県、指定都市、中核市、施行時特例市及び特別区は除外、ただし、建築物の用途が病院等である場合は上記団体も対象 -
10 その他環境大臣の承認を得てSERAが適当と認める者
応募前にSERAへの事前相談と協議が必要
特殊なケースにおける申請区分
所有形態や事業スキームにより、申請方法や構成が異なります。
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共同所有建物
所有者全員による共同申請。代表申請者を選任、所有者に個人や法人格のない管理組合が含まれる場合はSERAへ事前協議 -
区分所有建物
管理者または管理組合法人を代表として申請、区分所有者および議決権の各4分の3以上の賛成（集会決議）が必要 -
所有と利用の分離（リース・ESCO等）
設備所有者と建物所有者の共同申請（設備所有者が代表）、リース・ESCOの場合は事業者を代表とし、建築主等を共同申請者とする
補助の対象となる施設（業務用建築物）
以下の要件をすべて満たす建築物が対象となります。
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面積・用途要件
地方公共団体等が所有：面積要件なし、上記以外：事務所等以外は延べ面積10,000㎡未満に限る、対象用途：事務所、ホテル、病院、店舗、学校、飲食店、集会所、図書館、体育館、映画館等 -
その他の要件
申請時点で実施設計が完了していること、確定検査時に登記簿を確認できること（地方公共団体除く）
■補助対象外となる事業者・用途
以下のいずれかに該当する場合は補助対象外となります。
- 「暴力団排除に関する誓約事項」に該当する者
- 住宅、工場、畜舎、自動車車庫、自転車駐輪場、倉庫
- 卸売市場、火葬場、キャバレー、パチンコ屋
※住宅と非住宅の複合建築物の場合、非住宅部分のみが対象となります。
※交付決定後に暴力団排除条項への該当が判明した場合は、決定が取り消されます。
※複数用途建築物の申請可否や詳細な判定基準については、必ず公募要領を確認し、不明点はSERAへ相談してください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://siz-kankyou.com/2025hco2/lczeb3/
- 一般社団法人静岡県環境資源協会 公式ホームページ
- https://siz-kankyou.com/
- 令和7年度補正予算 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 案内ページ
- https://siz-kankyou.com/2025hco2
- お問い合わせページ
- http://www.siz-kankyou.jp/contact.html
- 公式ホームページ（別ドメイン）
- http://www.siz-kankyou.jp/index.html
- jGrants（Jグランツ）ポータルサイト
- https://www.jgrants-portal.go.jp/
- ライフサイクルカーボン削減型の先導的な新築ZEB支援事業 申請フォーム（jGrants）
- https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDdtbMAD
- GビズIDポータルサイト
- https://gbiz-id.go.jp/top/
申請は原則として電子申請システム「jGrants」を利用して行います。利用には「GビズID（gBizIDプライムアカウント）」が必要なため、早めの取得が推奨されます。また、電子申請とは別に、応募書類一式の電子データを保存した電子媒体（CD-R等）の郵送も必要です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。