令和8年度 低炭素型建材活用新築ZEB支援補助金≪2次公募≫

申請スケジュール

情報入手・公募準備

公募開始前まで

SERA（補助事業実施団体）のホームページにて、交付規程や公募要領を確認し、申請書類の作成準備を進めます。

• GビズIDの取得
• 提出書類チェックシート（LC-ZEB）の確認
• 建物の実施設計の完了確認

公募期間

• 公募開始：8月21日
• 申請締切：9月30日

jGrantsを通じて交付申請書、実施計画書、経費内訳、ライフサイクルカーボン算定等の必要書類を提出します。

選考（審査）

10月1日〜

書類審査および審査委員会による採点が行われます。必要に応じてヒアリングが実施される場合があります。

交付決定

• 交付決定通知：12月上旬頃

採択・不採択の通知が行われ、採択事業者は交付決定日以降に事業を開始（契約・発注等）できます。

事業実施と遂行報告

• 事業完了期限：1月31日

工事請負契約、施工、検収、支払いを行います。複数年度事業の場合は、各年度の1月末日までにその年度の事業を完了させ、2月20日までに概算払請求を行います。

実績報告書の提出

• 提出最終期限：2月10日

完了実績報告書と精算払請求書を提出します。SERAは書類審査や現地調査を含む確定検査を実施し、補助金の交付額を確定します。

補助金の支払い

3月31日まで

交付額確定通知後、精算払請求に基づき、年度末までに補助金が支払われます。

事後報告（5年間）

年度終了後30日以内

補助事業完了日の属する年度の終了後5年間、毎年CO2削減量などの事業報告書を環境省および指定プラットフォームへ提出する義務があります。

対象となる事業

新築の業務用建築物において、ZEB化（ゼロ・エネルギー・ビル化）を推進しつつ、特に低炭素型建材の活用を促進することで、建築物の一生涯にわたる温室効果ガス排出量（ライフサイクルカーボン）の削減を目指す事業です。

■低炭素型建材活用新築ZEB支援事業

新築の業務用建築物において、ZEB実現のためのシステム・設備導入、ライフサイクルカーボンの算定・削減、および低炭素型建材の導入を総合的に行う事業を支援します。

＜環境性能に関する要件＞

• 建築物省エネ法に基づく外皮性能基準（誘導基準）への適合
• 一般の業務用建築物：再生可能エネルギーを除く設計一次エネルギー消費量を基準値から50%以上削減
• 地方公共団体等の大規模建築物：所定の削減率（30%または40%以上）達成および未評価技術の導入
• CLT等の使用割合が20%以上、または単位面積当たりの使用量が0.05㎥/㎡以上

＜エネルギー利用・管理要件＞

• BEMS装置（計測・計量、制御、監視、データ保存・分析・診断装置）の導入
• BELS認証取得範囲のエネルギー管理が可能なシステムの整備
• SERAが指定するプラットフォームへの月単位のエネルギー使用量報告

＜対象となる施設用途＞

• 事務所等（事務所、官公署等）
• ホテル等（ホテル、旅館等）
• 病院等（病院、老人ホーム、福祉ホーム等）
• 物品販売業を営む店舗等（百貨店、マーケット等）
• 学校等（小学校、中学校、高等学校、大学等）
• 飲食店等、図書館等、体育館等、映画館等

＜補助対象経費＞

• ZEB化に必要な設備費、工事費、事務費
• 建築物省エネ法第27条に基づく第三者評価機関による認証費用
• 低炭素型建材の導入に係る材料費・工事費の増額分

補助対象事業の選定（加点要件）

●レジリエンス機能に関する特例

災害時に自立的に稼働する再生可能エネルギー設備や蓄電池を導入し、安定したエネルギー供給を可能にする設計を行う事業。

●DECO-KATSU デコ活・カーボンニュートラル目標

デコ活宣言の実施や、2050年カーボンニュートラル達成目標を設定している事業者による申請。

●木材利用促進

延べ面積当たりの木材使用量が0.01㎥/㎡以上の事業、またはCLTを一定量以上使用する事業。

補助内容

■1 ライフサイクルカーボン削減型の先導的な新築ZEB支援事業

＜主な要件＞

• ZEBの基準を満たすこと
• エネルギー管理体制の整備、ZEBリーディング・オーナーへの登録、ZEBプランナーの関与
• 再生可能エネルギー設備の導入
• ライフサイクルカーボンの算出および削減への取り組み

＜補助率・上限額（ZEB化に関する部分）＞

＜CO2削減コスト上限額（1tあたり）＞

• 『ZEB』：120,000円/t-CO2
• Nearly ZEB：100,000円/t-CO2
• ZEB Ready/Oriented：50,000円/t-CO2

■2 低炭素型建材活用新築ZEB支援事業

＜対象建材と要件＞

• 鉄：GX推進のためのグリーン鉄であること
• コンクリート：高炉セメントC種使用、または製造時CO2排出量60%以上削減
• 木材（条件A：木造化推進型）：従来のS造と比較しアップフロントカーボン25%以上削減かつ特定木材が躯体の過半以上
• 木材（条件B：低炭素型鉄・コンクリート併用型）：鉄・コンクリートの一部を木材に置き換えアップフロントカーボンを削減

＜補助対象経費（かかり増し経費）＞

低炭素型でない従来品の経費（材料費＋工事費）と、低炭素型建材の経費の差額分。

＜補助率・上限額＞

• 補助率：1/2（「GX率先実行宣言」をする場合は2/3）
• 上限1：かかり増し経費の1/2（または2/3）
• 上限2：30,000円/t-CO2 × アップフロントカーボン削減量
• 全体上限：ZEB化部分と合わせて5億円

■特例措置

●GX GX率先実行宣言に伴う補助率引上げの特例

＜引上げ後補助率＞

低炭素型建材活用に関する部分の補助率を 1/2 から 2/3 へ引き上げ

対象者の詳細

補助金を申請できる者（申請者）

実施要領に規定されている者のうち、補助対象事業の目的に即した機器等を国内の業務用建築物等に導入し、日本国内で事業を営んでいる者（建築主等）が対象です。

• 各種法人・団体
  独立行政法人・地方独立行政法人、国立大学法人・公立大学法人・学校法人、社会福祉法人・医療法人、一般社団法人・一般財団法人・公益社団法人・公益財団法人
• 地方公共団体
  都道府県、指定都市、中核市、施行時特例市及び特別区を除く地方公共団体、※建物用途が病院等の場合は、上記に関わらず申請可能
• 特定の状況下での申請者
  共同所有・区分所有される建物の管理者または代表者、設備所有者と建物所有者が異なる場合の設備所有者（代表）、ファイナンスリースまたはESCO事業者（代表）

補助対象となる建築物（対象施設）

以下の要件を満たす新築の「業務用建築物」が対象です。

• 基本要件
  申請時点で実施設計が完了していること、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の実現を目指すこと、ライフサイクルカーボンの算定・削減および低炭素型建材を導入すること
• 面積要件
  地方公共団体等が所有：面積要件なし、上記以外の者が所有：事務所等以外の用途の場合、延べ面積10,000㎡未満であること
• 主な対象用途
  事務所等（官公署等）、ホテル等（旅館等）、病院等（老人ホーム、福祉ホーム等）、物品販売業を営む店舗等（百貨店、マーケット等）、学校等、飲食店等、集会所等、図書館等、体育館等、映画館等

※詳細な条件や申請書類については、公募要領及び実施要領を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://siz-kankyou.com/2026co2/teitansokenzai2/

一般社団法人静岡県環境資源協会（SERA）公式サイト

https://siz-kankyou.com/

令和8年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 事業ページ

https://siz-kankyou.com/2026co2

お問い合わせページ

http://www.siz-kankyou.jp/contact.html

SERA インデックスページ

http://www.siz-kankyou.jp/index.html

jGrantsポータルサイト

https://www.jgrants-portal.go.jp/

jGrants 交付申請書提出先（本事業）

https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDaT7MAL

GビズIDポータルサイト

https://gbiz-id.go.jp/top/

低炭素型建材活用新築ZEB支援事業（令和8年度二次）の申請様式は近日公開予定です。jGrantsでの申請には事前にGビズIDの取得が必要です。

お問合せ窓口