公募中 掲載日：2026/08/26

令和7年度 クーリングシェルター普及に向けた高効率空調導入支援補助金

上限金額
1,000万
申請期限
2026年09月30日
公募開始:2026/08/21～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

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目的

既存の業務用建築物を所有する事業者等に対し、高効率空調設備等の導入費用を補助することで、CO2排出量の削減と熱中症対策を目的とした「クーリングシェルター（指定暑熱避難施設）」の普及を図ります。地域の避難場所確保と建物の省エネ化を同時に推進し、地球温暖化対策と市民の安全確保に寄与することを支援します。

申請スケジュール

本補助金「クーリングシェルターの普及に向けた高効率空調導入支援事業」の申請には、Jグランツ（電子申請システム）およびメールでの提出が必要です。Jグランツの利用にはGビズIDプライムアカウントの取得が必要となるため、未取得の場合は早めの準備を推奨します。
事前準備・書類作成
公募開始前〜公募期間中

一般社団法人静岡県環境資源協会（SERA）のホームページから「応募申請時提出書類一覧表」および指定様式（Excel形式）をダウンロードし、書類を作成します。

  • 応募申請書【様式1】
  • 実施計画書【別紙1】（省エネ計算書等含む）
  • 経費内訳【別紙2】（見積書等の根拠資料を添付）
  • 企業概要、定款、直近2期分の決算書など
公募期間・応募手続き
  • 公募開始：2026年08月21日
  • 申請締切：2026年09月30日

以下の2つの経路で書類を提出する必要があります。締切厳守（必着）です。

  1. Jグランツ：指定様式（①〜③）をポータルサイトからアップロード。
  2. メール送信：応募書類一式を SERA（soufu@siz-kankyou.or.jp）へ送付。
審査・選考期間
2026年10月1日〜

SERAによる書類審査および審査委員会による採点が行われます。CO2削減効果の妥当性や資金計画、管理体制などが評価されます。必要に応じてヒアリングが実施される場合があります。採択された場合は「採択通知」が送付され、公表されます。

交付決定・事業開始
  • 交付決定通知：2026年10月下旬以降

採択後「交付申請書」を提出し、審査を経て「交付決定通知」を受領します。事業（契約・発注・着工）は、原則として交付決定日以降に行う必要があります。これ以前の契約締結は補助対象外となるため注意してください。

事業実施・完了報告
  • 事業完了期限：2027年02月19日

補助事業は2027年（令和9年）2月19日までに完了（検収完了）させる必要があります。完了後30日以内、または2月末日のいずれか早い日までに「完了実績報告書」を提出します。

確定検査・補助金支払い
〜2027年3月31日

提出された報告書に基づき、SERAによる確定検査（書類審査・現地調査等）が行われます。交付額が確定した後、「精算払請求書」を提出することで補助金が支払われます（3月31日まで）。

事業報告（完了後3年間）
毎年度終了後30日以内

事業完了の属する年度の終了後3年間、毎年、CO2削減量等の「事業報告書」を環境省へ提出する義務があります。

対象となる事業

既存の業務用建築物において、熱中症対策にも資する高効率空調設備の導入を支援することで、CO2排出量の削減と、緊急時の避難場所となるクーリングシェルター（指定暑熱避難施設）の普及を同時に図ることを目的としています。

■クーリングシェルターの普及に向けた高効率空調導入支援事業

既存建築物における高効率空調設備の導入・改修を支援します。

＜対象事業の基本的要件＞
  • 事業を円滑に実施するための適切な実施体制が整っていること
  • 提案内容、期待される効果、詳細な経費内訳、資金計画が明確な根拠に基づいていること
  • 国からの他の補助金（負担金、利子補給金、給付金等）を重複して受けていないこと
  • 暴力団排除に関する誓約事項に該当しないこと
＜具体的な対象事業内容・条件＞
  • 事業完了までに市町村長からクーリングシェルター（指定暑熱避難施設）の指定を受けること
  • 施設全体からのCO2排出量を30%以上削減すること
  • CO2削減目標達成のため、省エネ改修や再生可能エネルギー設備の設置を原則とすること（不足分はグリーン電力証書等で補完可能）
  • 施設の利用計画に基づき適切なCO2削減量を算定すること（年間960時間稼働相当以上の削減が必須）
＜対象となる建築物用途＞
  • 事務所等（事務所）
  • ホテル等（ホテル、旅館等）
  • 病院等（病院、老人ホーム、福祉ホーム等 ※非住宅限定）
  • 物品販売業を営む店舗等（百貨店、マーケット等）
  • 学校等（小学校、中学校、高等学校、大学等）
  • 飲食店等（飲食店、食堂、喫茶店等）
  • 集会所等（図書館、博物館、体育館、公会堂等）
  • 映画館等
＜補助対象経費（対象設備）＞
  • 空調設備（冷房効率区分「い」を満たす機種）
  • 空調設備等の導入に必要な配管などの付帯設備
＜補助率・上限額＞
  • 補助率：補助対象経費の3分の1
  • 上限額：1,000万円
＜補助事業実施期間＞
  • 単年度（交付決定日以降に開始し、令和9年2月19日までに事業および支払いを完了すること）

▼補助対象外となる事業

以下の要件、施設、設備に関連する事業は補助の対象外となります。

  • 二重受給および不適当な申請
    • 国からの他の補助金（負担金、利子補給金、給付金、資金等）を重複して受けている事業。
    • 暴力団排除に関する誓約事項に該当する申請者による事業。
  • 補助対象外となる施設・部位
    • 建築物のテナント部分。
    • サービス付き高齢者向け住宅等で、建築確認申請上の用途が「住宅」であるもの。
    • 公募期間開始日までにクーリングシェルター指定実績のある地方公共団体に所在する、延床面積10,000㎡以上の物品販売業店舗等。
    • 対象外用途：住宅、工場、畜舎、自動車車庫、自転車駐輪場、倉庫、観覧場、卸売市場、火葬場、キャバレー、パチンコ屋、競馬場・競輪場など。
  • 補助対象外となる設備
    • 照明設備。
    • 倉庫部分等の補助対象外建築物に設置される設備。
    • 非常灯・誘導灯等の法定設備。

補助内容

■クーリングシェルターの普及に向けた高効率空調導入支援事業

＜補助率・上限額＞
項目内容
補助率3分の1
補助上限額1,000万円
補助下限額設定なし
＜補助対象者＞
  • 民間企業、個人事業主
  • 独立行政法人、地方独立行政法人
  • 国立大学法人、公立大学法人、学校法人
  • 社会福祉法人、医療法人
  • 一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人
  • 地方公共団体
  • リース事業者・ESCO事業者（共同申請）
＜補助対象となる施設＞
  • 事務所等（事務所）
  • ホテル等（ホテル、旅館）
  • 病院等（病院、老人ホーム、福祉ホームなど）
  • 物品販売業を営む店舗等（百貨店、マーケット）
  • 学校等（小学校、中学校、高等学校、大学など）
  • 飲食店等（飲食店、食堂、喫茶店）
  • 集会所等（図書館、博物館、体育館、公会堂など）
＜補助対象設備＞
  • 空調設備（導入必須）：高効率パッケージエアコン、ビル用マルチエアコン、GHP等
  • 高機能換気設備（任意）：全熱交換器（熱交換率40%以上）
  • 電気設備（任意）：分電盤・動力盤等
  • 測定機器（必須）：電力計等
＜補助対象経費＞
  • 設備費：補助対象設備の購入費用
  • 工事費：本工事費（材料費、労務費等）、付帯工事費（共通仮設費、現場管理費等）
  • 事務費：補助事業の実施に直接必要な事務経費
＜事業期間＞

交付決定日以降に事業を開始し、令和9年2月19日までに事業および支払いを完了すること。

＜主な要件＞
  • 施設全体で事業実施前と比較して30%以上のCO2削減量を確保すること
  • サイバーセキュリティ対応（IoT製品導入時、JC-STAR ★1以上の適合ラベル取得）
  • フロン排出抑制法に基づく適切な処理および低GWP冷媒の推奨
  • エネルギー使用量が把握できる測定機器の導入・管理

■特例措置

●S1 審査における加点項目

＜加点対象となる取り組み＞
  • クーリングシェルターの指定に加え、熱中症対策として追加的な取り組みを実施している場合
  • 導入設備に自然冷媒を用いる空調関連設備が含まれる場合
  • 2050年カーボンニュートラル達成に向けた野心的な中間目標の設定
  • デコ活応援団への参画、デコ活宣言等の実施
  • エコ・ファースト認定を受けている場合

対象者の詳細

補助対象となる事業者

本補助事業における対象者は、主に日本国内で事業を営む法人、または個人事業主であり、その者が所有する国内の業務用建築物等に対して、補助対象事業の目的に沿った設備を導入する者を指します。加えて、これらの者に対してファイナンスリース契約やシェアードセイビングス方式のESCO事業により設備を提供する者も対象となります。具体的には、以下のいずれかに該当する者が対象です。

  • 3 独立行政法人
    独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定される独立行政法人
  • 4 地方独立行政法人
    地方独立行政法人法（平成15年法律第108号）第2条第1項に規定される地方独立行政法人
  • 6 社会福祉法人
    社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定される社会福祉法人
  • 7 医療法人
    医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定される医療法人
  • 10 その他
    環境大臣の承認を得てSERAが適当と認める者、法人格のない管理組合（事前にSERAを通じた協議が必須）

実施形態別の対象者と役割

複数の事業者が協力する場合や、リース・ESCO事業を用いる場合の役割分担は以下の通りです。

  • 代表事業者
    補助金の交付申請を行い、補助事業の全部または一部を自ら実施し、財産を取得する者、リース事業者またはESCO事業者が代表となることが可能
  • 共同事業者・共同申請者
    代表事業者と共に申請を行う他の事業者、リース・ESCO事業の場合における施設の所有者等

対象者が満たすべき基本的要件

上記の法人・事業形態に該当するだけでなく、以下の要件を満たす必要があります。

  • 実施体制
    事業を行うための実績・能力があり、適切な実施体制が構築されていること
  • 計画の妥当性
    事業内容、事業効果、経費内訳、資金計画などが明確な根拠に基づき示されていること

■補助対象外となる事業者

以下の事項に該当する場合は、補助対象外となります。

  • 本補助事業により導入する設備等について、国からの他の補助金（負担金、利子補給金、給付金、資金などを含む）を受けている者
  • 「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当する者

※交付決定後に暴力団排除に関する事項への該当が判明した場合は、交付決定が取り消されます。

※詳細な条件や手続き、リース・ESCO事業における補助金相当分の減額証明等の必要書類については、公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://siz-kankyou.com/2025hco2/coolingshelter3/
一般社団法人静岡県環境資源協会 公式サイト
https://siz-kankyou.com/
お問い合わせフォーム
http://www.siz-kankyou.jp/contact.html
静岡県環境資源協会 関連ページ
http://www.siz-kankyou.jp/index.html
jGrants ポータルサイト
https://www.jgrants-portal.go.jp/
jGrants 申請ページ（クーリングシェルターの普及に向けた高効率空調導入支援事業）
https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDdtgMAD
GビズID 公式サイト
https://gbiz-id.go.jp/top/

公募期間は令和8年8月21日から9月30日17時必着です。申請は原則jGrantsを利用し、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。また、jGrantsでの申請に加え、指定のメールアドレス（soufu@siz-kankyou.or.jp）への電子データ送付も求められています。

お問合せ窓口

一般社団法人静岡県環境資源協会 支援センター（または省CO2 促進事業支援センター）
TEL：054-266-4161
FAX：054-266-4162
Email：center@siz-kankyou.or.jp
受付窓口
シャンソンビル紺屋町 7階
支援センター〒420－0852 静岡市葵区紺屋町12-6
質問は「極力電子メールを利用」することが求められています。メールを送る際は、必ず件名に「法人名」および「応募（申請）予定の事業名」を記入してください。
応募（申請）書類の提出先
Email：soufu@siz-kankyou.or.jp
jGrants電子申請システムまたは電子メールで提出。メール件名には「申請者名」と「事業名」を記入してください。1メールあたり18MBが目安です。受領確認メールが届かない場合は、電話またはメールで確認が必要です。
jGrantsに関するお問い合わせ
GビズIDに関するお問い合わせ
一般社団法人静岡県環境資源協会 お問い合わせページ
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。