クーリングシェルター普及に向けた高効率空調導入支援補助金（令和8年度2次公募）

申請スケジュール

事前準備

公募開始前まで

以下の準備を事前に行ってください。

• GビズID（gBizIDプライムアカウント）の取得
• SERAホームページから「応募申請時提出書類一覧表」および指定のExcel様式をダウンロード
• 市町村担当部署とのクーリングシェルター指定に関する協議

公募期間（申請受付）

• 公募開始：2026年08月21日
• 申請締切：2026年09月30日 17:00

jGrants電子申請システムにて書類を提出した上で、同一の電子データをメール（soufu@siz-kankyou.or.jp）でも送付してください。

提出書類：

• 応募申請書【様式1】
• 実施計画書【別紙1】
• 経費内訳【別紙2】
• 企業概要・定款、経理状況説明書など

審査・選考期間

2026年10月1日〜10月中旬

SERAによる申請書類の審査、審査委員会による採点が行われます。必要に応じてヒアリングや現地調査が実施される場合があります。

主な審査項目：

• CO2削減対策の効果と定量化の妥当性
• 資金計画・事業実施体制の妥当性
• クーリングシェルター指定に伴う加点要素など

採択通知・交付決定

• 交付決定通知：2026年10月下旬

審査結果に基づき採択公表が行われ、採択された事業者には順次「交付決定通知書」が送付されます。補助事業の着手（契約・発注）はこの通知以降に可能となります。

事業実施期間

• 事業完了期限：2027年02月19日

交付決定に基づき、設備の導入や工事を実施してください。

• 原則として相見積（3者以上）等による透明性のある調達が必要です。
• 2027年2月19日までに検収および支払いを完了させてください。

実績報告・検査・補助金交付

• 補助金振込期限：2027年03月31日

事業完了後30日以内、または2月末日のいずれか早い日までに完了実績報告書を提出してください。

• SERAによる確定検査（書類・現地）を経て補助金額が確定します。
• 精算払請求書の提出後、2027年3月31日までに補助金が支払われます。

事業報告（事後報告）

完了年度終了後 3年間

補助事業完了の属する年度の終了後3年間、毎年CO2削減量等の成果を環境大臣へ報告する義務があります。

対象となる事業

既存の業務用建築物において、熱中症対策にも資する高効率空調設備等の導入や改修を支援し、既存建築物のCO2排出量削減とクーリングシェルター（指定暑熱避難施設）の普及を目的とする事業です。

■クーリングシェルターの普及に向けた高効率空調導入支援事業

建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業の一環として、気候変動適応法に基づき地域の熱中症対策を強化する取組を支援します。

＜補助対象となる事業の基本的な要件＞

• 事業を適切に実施するための実績、能力、実施体制が整備されていること
• 事業内容、効果、費用内訳、資金計画が明確な根拠に基づき示されていること
• 暴力団排除に関する誓約事項に該当しないこと

＜CO2削減・クーリングシェルターに関する要件＞

• 事業完了までに市町村長からクーリングシェルター（指定暑熱避難施設）の指定を受けること
• 施設全体からのCO2排出量を事業実施前と比較して30%以上削減すること
• エアコンを導入する場合、冷房効率区分「い」を満たす機種であること
• 年間960時間以上稼働した場合に排出されるCO2排出量以上の削減措置を講じること

＜補助対象施設＞

• 事務所、ホテル、旅館
• 病院、老人ホーム、福祉ホーム（非住宅用途に限る）
• 物品販売業を営む店舗、飲食店、食堂、喫茶店
• 学校（小学校、中学校、高等学校、大学等）
• 集会所、図書館、博物館、体育館、公会堂、映画館等

＜補助対象設備＞

• 高効率空調設備
• 空調設備等の適切な稼働に必要な付帯設備（配管など）

＜補助率・補助上限額・実施期間＞

• 補助率：補助対象経費の3分の1
• 補助上限額：1,000万円
• 補助事業実施期間：交付決定日から令和9年2月19日まで

補助内容

■1 補助金の概要

＜基本条件＞

• 補助率：補助対象経費の1/3
• 上限額：1,000万円
• 事業完了期限：令和9年2月19日
• 支払方法：精算払い（事業完了後）

■2 補助対象経費の区分

＜設備費＞

• 空調設備（導入必須）：高効率パッケージエアコン、ビル用マルチエアコン、GHP等
• 高機能換気設備（任意）：熱交換率40%以上の全熱交換器
• 電気設備（任意）：分電盤、動力盤等（補助対象設備に要するもの）
• 測定機器（任意）：年間エネルギー使用量把握のための電力計等

＜工事費＞

• 本工事費（材料費、労務費、直接経費）
• 間接工事費（共通仮設費、現場管理費）
• 付帯工事費
• 機械器具費
• 測量及試験費

＜事務費の算定率＞

対象金額の区分	算定率
5,000万円以下	6.5％
5,000万円超1億円以下	5.5％
1億円超	4.5％

■3 補助対象外の主な経費

＜対象外費用＞

• 既存機器等の撤去・移設・処分費、冷媒ガス処理費
• 建築工事、躯体工事、基礎工事
• 省エネルギーに直接寄与しない設備（照明、太陽光発電、蓄電池、EMS等）
• 運用・管理費（通信費、ライセンス維持費等）
• 交付決定前および事業完了後の支出

■特例措置

●CO2 空調新設時のCO2削減要件特例

＜適用条件＞

空調未設置室へ新規導入する場合は、施設全体で30%以上のCO2削減を行うことが必要。

●CS サイバーセキュリティ対応要件

＜適用条件＞

太陽光発電やEMS等を同時設置する場合、JC-STARの★1以上の適合ラベル取得製品であることが条件。

対象者の詳細

補助金を申請できる主な対象者と基本要件

日本国内で事業を営んでいる以下のいずれかの法人等であり、自身が所有する国内の業務用建築物等に対して補助対象事業の目的に則した設備を導入する者、またはそれらの者に対しファイナンスリース契約やシェアードセイビングス方式のESCO事業によって設備を提供する者が対象となります。
また、事業を行うための実績と能力を持ち、実施体制が構築されていること、導入設備について国からの他の補助金を受けていないことなどが条件となります。

• 独立行政法人
  独立行政法人通則法第2条第1項に規定される法人
• 地方独立行政法人
  地方独立行政法人法第2条第1項に規定される法人
• 大学・学校法人
  国立大学法人、公立大学法人、学校法人
• 社会福祉法人
  社会福祉法第22条に規定される法人
• 医療法人
  医療法第39条に規定される法人
• 一般・公益法人
  一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人
• その他
  環境大臣の承認を得てSERA（執行団体）が適当と認める者

補助事業を共同で実施する場合の対象者

複数の事業者が一つの補助事業を共同で実施する際は、参加する全ての事業者が補助事業者の要件に該当する必要があります。

• 代表事業者
  交付申請等を主導し、補助事業の全部または一部を自ら実施する者、当該補助事業によって財産を取得する者
• 共同事業者
  代表事業者と共に補助事業を実施する者
• 法人格のない管理組合
  「その他環境大臣の承認を得てSERAが適当と認める者」の区分に限り申請可能（要事前相談）

ファイナンスリース・ESCO事業を利用する場合

特定の役割分担により申請を行う必要があります。また、リース料またはサービス料から補助金相当分が減額されていること等の条件があります。

• 代表事業者
  リース事業者、またはESCO事業者
• 共同申請者
  施設所有者等

※提案内容には事業内容、事業効果、経費内訳、資金計画などが明確な根拠に基づいて示されている必要があります。
※詳細は実施要領および公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://siz-kankyou.com/2025hco2/coolingshelter3/

一般社団法人静岡県環境資源協会 公式サイト（HOME）

https://siz-kankyou.com/

一般社団法人静岡県環境資源協会 公式サイト（インデックス）

http://www.siz-kankyou.jp/index.html

お問い合わせページ

http://www.siz-kankyou.jp/contact.html

jGrants 申請フォーム（クーリングシェルター普及支援事業）

https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDdtgMAD

jGrants（Jグランツ）電子申請システム ポータルサイト

https://www.jgrants-portal.go.jp/

GビズID 公式サイト

https://gbiz-id.go.jp/top/

公募期間は令和8年8月21日から令和8年9月30日17時までです。申請にはjGrantsでの手続きに加え、全データの電子メールでの提出（soufu@siz-kankyou.or.jp宛）が必要です。詳細は公募要領をご確認ください。

お問合せ窓口