令和7年度 空き家等の業務用施設化・省CO2改修支援補助金 ≪3次公募≫

申請スケジュール

公募期間（応募・申請）

• 公募開始：2026年08月21日
• 申請締切：2026年09月30日 17:00

SERAホームページより「公募要領」および「交付規程」を入手し、必要書類を準備してください。

• 提出書類：応募申請書（様式1）、実施計画書、経費内訳、企業概要、定款、直近2期分の決算書など
• 提出方法：jGrantsによる電子申請、または指定メールアドレスへの送付

※締切時間を過ぎた申請はいかなる理由でも受け付けられません。

選考（審査）

• 審査開始：2026年10月01日

提出された書類に基づき、SERAによる厳正な審査が行われます。

• 審査委員会による採点（妥当性、公益性、波及効果、CO2削減効果、財政基盤等）
• 必要に応じたヒアリングの実施
• BELS取得や再エネ100%事業等の加点項目あり

審査結果に基づき、採択・不採択が通知されます。

交付決定・事業実施

• 交付決定通知：2026年10月下旬頃
• 事業完了期限：2027年02月19日

採択通知後、交付申請を行い、SERAから「交付決定通知」を受けた後に事業を開始（契約・発注・着工）してください。

• 事業完了日：2027年（令和9年）2月19日までに工事および設備検収を完了させる必要があります。
• 原則として入札や三者見積等による競争原理を用いた調達を行ってください。

実績報告・確定検査・支払い

• 支払完了期限：2027年02月20日

事業完了後、実績報告書を提出し、補助金の確定および支払いを受けます。

• 実績報告：事業完了から30日以内、または2月末日のいずれか早い日までに提出。
• 確定検査：SERAによる書類審査および現地調査。
• 補助金支払い：交付額確定通知後の請求に基づき、3月31日までに精算払。

事業報告（事後管理）

事業完了後の翌年度から3年間

補助事業完了後も継続的な報告と財産管理の義務があります。

• 事業報告書：完了年度の翌年度から3年間、年1回CO2削減効果等を環境省へ報告（年度終了後30日以内）。
• 財産管理：取得した財産は5年間、善良な管理者の注意をもって管理し、処分（譲渡・取壊し等）の際は事前の承認が必要です。

空き家等における省CO2改修支援事業

既存の空き家等を業務用施設として再生し、その際に高効率設備等の導入を支援することで、CO2排出量の削減を促進することを目的とした補助事業です。

■空き家等における省CO2改修支援事業

業務用施設として利活用することが確定している空き家に対し、高効率設備等の導入を支援し、既存建築物のCO2排出量削減を図る取組。

＜補助対象経費・内容＞

• 高効率設備等の導入（更新または新設）
• EMS（エネルギーマネジメントシステム）・計測機器の導入（エネルギー管理計画の策定が必須）
• 外皮の省エネ改修（断熱材、Low-E複層ガラス等の開口部改修）
• BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）の認証取得費用および申請費用

＜補助率・上限額＞

• 補助率：補助対象経費の3分の1
• 上限額：1,000万円

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定日以降に着手し、令和9年2月19日までに事業および支払いを完了すること

＜補助対象者の要件＞

• 民間企業、独立行政法人、社会福祉法人、医療法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人
• 地方公共団体（民間企業等と共同申請する場合に限る）
• 個人（民間企業等と共同申請する場合に限る）

補助内容

■空き家等における省CO2改修支援事業

＜補助率・補助上限額＞

＜補助対象事業の要件（CO2削減・施設条件）＞

• 導入前の設備と比較してCO2排出量を15%以上削減すること
• 空き家状態が概ね1年間以上継続している戸建てまたは店舗併用住宅（延べ面積300㎡未満など）
• 改修後の用途が業務用施設（事務所、ホテル、飲食店等）として確定していること
• 原則として更新前の設備よりもエネルギー消費効率が高いものを選択すること

＜申請対象者＞

• 民間企業
• 独立行政法人、社会福祉法人、医療法人
• 一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人
• 地方公共団体（共同申請に限る）
• 個人（共同申請に限る、代表申請は不可）

＜補助対象経費＞

• 設備費（高効率設備、EMS・計測機器、外皮の省エネ改修等）
• 工事費（本工事費、共通仮設費、現場管理費）
• 事務費（BELS認証申請費用等）

＜事業期間＞

単年度事業であり、交付決定日以降に事業を開始し、令和9年2月19日までに事業および支払いを完了する必要がある。

対象者の詳細

補助の対象となる空き家等（施設）の要件

本事業の対象となる空き家等は、以下の厳格な条件を全て満たす必要があります。建築確認申請書や建物登記簿、光熱費の解約証明書等での確認が行われます。

• 建築物の種類
  戸建または店舗併用住宅（集合住宅や一般的な業務用施設は対象外）
• 空き家状態の継続
  交付申請時点から遡って、概ね1年間以上空き家状態が継続していること
• 既築建築物であること
  住宅の品質確保の促進等に関する法律に定める新築住宅ではないこと、過去に使用歴があることを示す書類で証明可能であること
• 改修後の用途
  補助事業実施後、必ず業務用施設（事務所、ホテル・旅館、病院、店舗、飲食店等）として利活用すること
• a 空家等対策計画への該当
  市町村が策定した「空家等対策計画」において、対策の対象とする地区及び空家等の種類に該当すること
• b 延べ面積300㎡未満
  建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令に基づく延べ面積が300㎡未満であること

補助金を申請できる事業者（申請者）の要件

補助金の交付を申請できる事業者は、原則として法人格を持つ主体です。個人や地方公共団体は特定の条件下でのみ申請可能です。

• 法人格を持つ事業者
  民間企業、独立行政法人、社会福祉法人、医療法人、一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人
• 共同申請の場合のみ対象となる者
  地方公共団体（法人格を持つ事業者と共同申請する場合に限る）、個人（法人格を持つ事業者と共同申請する場合に限る。代表申請者は不可）
• 設備所有者と建物所有者が異なる場合
  設備所有者と建物所有者の共同申請が必要（代表申請者は設備所有者とする）

対象事業の基本的要件

実施される事業自体も、以下の性能や体制の要件を満たす必要があります。

• CO2排出量の削減目標
  導入前の設備と比較して、CO2排出量を15%以上削減できる設備を導入すること
• 事業実績と実施体制
  適切な実施体制が構築され、事業を行うための実績と能力があること
• 内容の明確性と重複排除
  事業内容・経費内訳・資金計画が明確な根拠に基づいていること、国からの他の補助金と重複していないこと

※詳細および不明な点については、SERA（一般社団法人 環境エネルギー普及促進協会）への相談が推奨されています。

公式サイト

公式ホームページ

https://siz-kankyou.com/2025hco2/akiya3/

一般社団法人静岡県環境資源協会 公式サイト

https://siz-kankyou.com/

一般社団法人静岡県環境資源協会 トップページ

http://www.siz-kankyou.jp/index.html

お問い合わせページ

http://www.siz-kankyou.jp/contact.html

空き家等における省CO2改修支援事業 概要ページ（R7補正一次公募）

https://siz-kankyou.com/2025hco2/akiya/

空き家等における省CO2改修支援事業 概要ページ（R7補正二次・R8一次公募）

https://siz-kankyou.com/2025hco2/akiya2/

jGrants 申請先URL（空き家等における省CO2改修支援事業）

https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDdu0MAD

jGrants ポータルサイト

https://www.jgrants-portal.go.jp/

GビズID ポータルサイト

https://gbiz-id.go.jp/top/

電子申請にはGビズIDの取得が必要です。公募期間は令和8年8月21日から9月30日までとなっています。

お問合せ窓口