令和7年度 大船渡市ビジネス拡大支援事業補助金（経営革新・経営力向上支援）
目的
大船渡市内で「経営革新計画」の承認や「経営力向上計画」の認定を受けた中小企業者等に対し、新たな事業活動や経営力向上に要する経費を補助します。設備導入やシステム構築、販路開拓等の取組を支援することで、経済環境の変化への対応を促し、市内企業の持続的な成長と地域経済の活性化を図ります。
申請スケジュール
- 事前準備（計画の承認・認定）
-
随時
補助金申請の前提条件として、以下のいずれかを受けている必要があります。
- 中小企業等経営強化法に基づく「経営革新計画」の承認
- 同法に基づく「経営力向上計画」の認定
- 申請受付期間
-
- 公募開始：2025年04月01日
令和7年4月1日より受付を開始します。特定の締切日はなく随時受付となりますが、予算額に達し次第終了となります。詳細は募集要領をご確認ください。
- 審査期間
-
随時
提出された申請書および関連書類に基づき、大船渡市による審査が行われます。事業計画の妥当性や経費の適切性が評価されます。
- 交付決定
-
審査完了後
審査を通過すると「交付決定通知」が届きます。この日以降に発生した経費が補助対象となります。決定前に発注・契約した経費は対象外となるため注意してください。
- 事業実施期間
-
- 事業実施期限：2026年03月15日
交付決定を受けた計画に基づき、事業を実施します。主な対象経費は以下の通りです。
- 開発費、機械装置・システム構築費
- ソフトウェア・クラウドサービス利用費
- 知的財産権等関連経費
- 事業所等の改修費、外注費、専門家経費等
- 実績報告・補助金交付
-
事業完了後
事業完了後、実績報告書を提出します。市の確認を経て最終的な補助金額が確定し、支払いが行われます。
対象となる事業
この補助金制度は、経済的環境の変化に対応し、中小企業者等が実施する「新たな事業活動」や「経営力向上のための取り組み」に要する経費の一部を補助するものです。具体的には、認定を受けた「経営革新計画」や承認された「経営力向上計画」に基づき行われる事業を支援し、より多くの中小企業者が地域経済を牽引する企業へと成長していくことを目指しています。
■中小企業者等による新たな事業活動や経営力向上の取組を支援する補助金制度
大船渡市内に事業所を有する法人、または市内に住所もしくは事業所を有する個人であり、経営革新計画の承認または経営力向上計画の認定を既に受けている者を対象としています。
＜対象となる事業活動＞
- 経営革新のための新たな事業活動：承認を受けた「経営革新計画」に従って、その計画期間中に実施される、自社の新たな事業活動
＜補助対象となる経費の種類＞
- 開発・機械装置・システム構築・機械部品・工具器具費（開発、機械装置、ITシステム、IT機器・ソフトウェアの購入・構築・改修・借用等）
- ソフトウェア・クラウドサービス利用費
- 知的財産権等関連経費（特許権、実用新案権、意匠権の導入費用）
- 事業所等の改修費・撤去費
- 外注費（加工、設計、デザイン、調査、分析、システム開発等の委託費用）
- 専門家経費（コンサルタント等の費用）
- 原材料費（試作品、サンプル品の製造・テスト販売用）
- 広告宣伝・販路開拓費（広告作成、媒体掲載、展示会出展、市場調査等）
- 運搬費（宅配・郵送料等）
- 通訳・翻訳料
- 資料購入費
- 研修費（教育訓練や講座受講費用）
＜補助率・補助限度額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1
- 補助限度額：75万円
＜補助事業実施期間＞
- 補助金交付決定の日から令和8年3月15日まで
▼補助対象外となる事業
以下の費用は補助の対象外となりますのでご注意ください。
- 専ら本補助事業のために使用されると認められない経費。
- 不動産、株式、自動車等車両等の購入費。
- 補助対象経費と他の経費との区分が明確にしがたい経費。
- 事業者が行うべき手続きの代行費用、事業計画書・申請書・報告書等の本補助事業に係る書類作成・提出に係る費用。
- 国（独立行政法人等を含む）等が目的を指定して支出する他の補助金や委託費等の制度により既に受給の対象となっている経費。
- 補助金交付決定前に発注、購入、契約等を実施したもの。
- その他、本補助事業の遂行に必要と認められない経費や公的な資金の用途として社会通念上不適切と認められる経費、証拠書類が整わない経費など。
補助内容
■令和7年度大船渡市ビジネス拡大支援事業補助金
＜補助の対象事業＞
- 承認を受けた「経営革新計画」に従って、その計画期間中に実施される、自社の新たな事業活動。
＜補助対象経費＞
- 開発・機械装置・システム構築・機械部品・工具器具費（開発費、機械装置・工具・器具、システム構築、IT機器・ソフトウェア購入、据付け、運搬等）
- ソフトウェア・クラウドサービス利用費
- 知的財産権等関連経費
- 事業所等の改修費・撤去費
- 外注費（加工、設計、デザイン、調査、分析、検査、研究、プログラム開発等）
- 専門家経費（コンサルタント等）
- 原材料費（試作品、サンプル品、テスト販売用等）
- 広告宣伝・販路開拓費（パンフレット、展示会出展、セミナー、市場調査、営業代行等）
- 運搬費
- 通訳・翻訳料
- 資料購入費
- 研修費
＜補助対象外経費＞
- 専ら本補助事業のために使用されたと認められない経費
- 不動産、株式、自動車等の車両等の購入費
- 他の経費との区分が明確でない経費
- 書類作成・提出代行費用
- 他の公的制度（補助金、委託費等）の対象となっている経費
- 交付決定前に発注、購入、契約等を実施したもの
＜補助率・補助限度額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2分の1 |
| 補助限度額 | 75万円 |
＜補助対象期間＞
補助金交付決定の日から令和8年3月15日（日曜日）まで
対象者の詳細
「中小企業者等」の定義
令和7年度大船渡市ビジネス拡大支援事業補助金は、地域経済を牽引する企業へと成長を支援することを目的としており、以下の条件を満たす法人または個人を「中小企業者等」として定義します。
-
所在地の要件
市内に事業所を有する法人、市内に住所または事業所を有する個人 -
法的定義
中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること -
事業所の定義
中小企業者等が雇用する労働者を置いて事業活動を行う本店、支店、事務所、店舗、工場、営業所など
補助の対象となる具体的な要件
上記の「中小企業者等」の定義を満たした上で、さらに以下のいずれかの計画の承認または認定を受けていることが必須となります。
-
経営革新計画の承認
中小企業等経営強化法第14条第3項の規定に基づき、経営革新計画の承認を受けている者 -
経営力向上計画の認定
中小企業等経営強化法第17条第6項の規定に基づき、経営力向上計画の認定を受けている者
この補助金は、経済的環境の変化に対応した経営革新や経営力向上に取り組む中小企業者等を支援し、その取り組みが地域全体に広がることを通じて、より多くの企業が成長していくことを目指しています。
単に中小企業であるだけでなく、公的な計画に基づいた具体的な事業活動や経営力向上の取り組みを進めている企業や個人が対象となる点が重要なポイントです。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.ofunato.iwate.jp/archive/p20250327153246
- 大船渡市公式サイト（メインサイト）
- https://www.city.ofunato.iwate.jp/
- 大船渡市観光サイト「おおふなとりっぷ」
- https://www.city.ofunato.iwate.jp/ofunatrip
- メールでのお問い合わせ
- https://www.city.ofunato.iwate.jp/mailform?group=34
令和7年度大船渡市ビジネス拡大支援事業補助金に関する情報です。電子申請システムのURLは見つかりませんでした。申請は令和7年4月1日より随時受付ですが、予算上限に達し次第終了する可能性があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。