岡山県男性育児休業取得促進奨励金（令和8年度）
紹介動画
目的
岡山県内の事業主に対して、男性従業員が14日以上の育児休業を取得し職場復帰した際、休業期間に応じた奨励金を支給することで、男性の育児参加と仕事の両立ができる職場環境の整備を支援します。同僚への応援手当や代替要員雇用の加算措置も設け、企業の負担軽減を図りながら、県内全体で男女が共に安心して子育てしながら働ける社会の実現を目指します。
申請スケジュール
最終締切は令和9年1月29日（金）17:00までとなっていますので、期限に余裕をもって申請してください。
- 申請期間
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- 申請締切：2027年01月29日
奨励金の申請受付期間です。電子申請システムにて全ての登録を完了させる必要があります。
- 対象となる男性従業員の復帰期間：2026年1月31日〜2027年1月1日
- 経営層向けセミナーの受講（令和8年度分）が必須要件となります。
- ステップ1：申請者登録
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随時受付
企業・団体の基本情報と雇用環境整備に関する取り組みを登録します。
- 必要書類の準備：登記簿謄本、完納証明書（いずれも3ヶ月以内）、セミナー受講証明書、就業規則、誓約書等。
- WEB申請：フォームから企業情報を入力し、書類をアップロードします。
- 登録完了：完了画面が表示され、マイページへの案内メールが届きます。
- ステップ2：対象者登録
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申請者登録完了後
マイページにログインし、育児休業を取得した従業員（対象者）の情報を登録します。
- 対象者情報の入力：氏名、取得期間、加算申請の有無などを入力。
- 書類の添付：出生・親子関係確認書類（母子手帳等）、育休取得実績書類（出勤簿・タイムカード等）をアップロード。
- 申請実行：内容を確認し「申請する」をクリックすることで仮受付となります。
※令和8年8月以降は、健康保険証の写しを親子関係確認書類として使用できません。
- 審査・交付決定・給付
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順次実施
事務局による審査が行われます。不備がある場合はマイページを通じて連絡があるため、速やかに対応してください。
- 審査：提出内容に不備がないか精査されます。
- 決定・給付：審査完了後、奨励金の支給が決定し、登録された口座へ振り込まれます。
岡山県男性育児休業取得促進奨励金
この奨励金は、岡山県が、県内企業における男性従業員の育児休業取得を積極的に支援し、育児と仕事の両立ができる職場環境の整備を促進することを目的としています。男性の育児参加を奨励することで、企業の人材定着や生産性向上にも寄与することを目指しています。
■A 通算14日以上1か月未満の男性育児休業取得
男性従業員が通算14日以上1か月未満の育児休業を取得し、期間内に職場復帰した場合の支援枠です。
＜奨励金額＞
- 通常：10万円
- 特別加算該当（アドバンス企業等）：15万円
■B 通算1か月以上の男性育児休業取得
男性従業員が通算1か月以上の育児休業を取得し、期間内に職場復帰した場合の支援枠です。基本奨励金に加えて加算措置が適用可能です。
＜奨励金額＞
- 通常：20万円
- 特別加算該当（アドバンス企業等）：30万円
＜加算措置（通算1か月以上の取得者のみ対象）＞
- 同僚応援手当加算：通常最大10万円（特別加算時最大15万円）。対象従業員の業務を代替する同僚に手当を支給した場合に適用。
- 代替要員雇用加算：通常10万円（特別加算時15万円）。育児休業期間中に代替要員として新たな労働者を雇用した場合に適用。
特別加算の特例
●S1 アドバンス企業等特別加算
「おかやま子育て応援宣言企業」で「アドバンス企業」に認定されている、または国の「くるみん・プラチナくるみん」「えるぼし・プラチナえるぼし」認定を受けている企業に対し、奨励金額を引き上げる特例です。
▼補助対象外となる事業・主体
以下のいずれかに該当する事業主、または重複する内容の申請は奨励金の支給対象外となります。
- 不適格な組織形態・団体
- 国及び法人税法別表第一に掲げる公共法人
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する風俗営業等関連事業者
- 政治団体
- 宗教上の組織・団体
- 反社会的勢力に関連する事由
- 役員等が暴力団員等に該当する場合、または暴力団等の統制下にある場合
- コンプライアンス・公租公課に関する事由
- 県徴収金（県税等）を滞納している場合
- 重複受給および重複申請の禁止
- 同一の育児休業取得者（一人の子につき1回限り）について、既に本奨励金を受給している場合
- 同一の育児休業取得者に対し、同僚応援手当加算と代替要員雇用加算を同時に申請すること
- 国の助成金（両立支援等助成金）と重複する部分（併給調整の対象となる場合があります）
補助内容
■A 男性従業員の育児休業取得奨励金
＜育児休業取得期間に応じた奨励金額＞
| 取得期間 | 通常額 | アドバンス企業等特別加算 |
|---|---|---|
| 通算14日以上1か月未満 | 10万円 | 15万円 |
| 通算1か月以上 | 20万円 | 30万円 |
■B 支給上限額
＜上限・回数制限＞
- 同一の育児休業取得者への交付：一人の子につき1回限り（多胎児も同様）
- 同一年度内の1事業主あたりの支給上限額：100万円（年度内であれば複数回申請可）
- 複数の法人または複数の事業所を有する場合：合計で100万円が上限
■C 支給対象事業主の主な要件
＜主な対象要件＞
- 岡山県内に本社または事業所を有すること
- 「岡山県男性育児休業取得等促進事業」のセミナーを年度内に1回以上受講済であること
- 「おかやま子育て応援宣言企業」に登録し、具体的な取組を宣言していること
- 就業規則等に育児休業制度の規定を設けていること
- 育児・介護休業法に基づく雇用環境整備措置を2つ以上実施していること
- 対象の男性従業員が2026年1月31日から2027年1月1日までに復帰していること
■特例措置
●D 通算1か月以上の育児休業取得に対する加算措置
＜加算項目と金額＞
| 加算項目 | 内容 | 通常額 | アドバンス企業等 |
|---|---|---|---|
| 同僚応援手当加算 | 業務を代替した同僚へ手当を支給した場合 | 支給実績額と10万円の低い方 | 支給実績額と15万円の低い方 |
| 代替要員雇用加算 | 休業期間中に代替要員を新たに雇用した場合 | 10万円 | 15万円 |
＜注意事項＞
- 同僚応援手当加算と代替要員雇用加算の同時申請は不可
- 国の両立支援等助成金「育休中等業務代替支援コース」と併用する場合は差額支給となる
対象者の詳細
奨励金支給対象となる男性従業員の要件
支給申請日時点で、以下の要件を全て満たしている男性従業員が奨励金の対象となります。
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男性従業員
雇用保険の被保険者であること、岡山県内に所在する事業所で勤務していること、育児休業を通算して14日以上1か月未満、または通算して1か月以上取得していること、2026年1月31日から2027年1月1日までの間に、県内の本社または事業所へ職場復帰していること
加算措置における対象従業員
通算1か月以上の育児休業を取得した男性従業員を対象として、以下の加算措置が適用される場合があります。
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同僚応援手当加算
育児休業取得者の業務を代替した同僚に対し、その対価として手当を支給した場合 -
代替要員雇用加算
育児休業期間中に新たな労働者を雇用した場合（代替要員は30日あたり勤務を要する日が17日以上であることが条件）
■補助対象外となるケース
以下の場合は、奨励金の支給対象外となります。
- 一人の子につき、すでに1回奨励金を受給している場合（多胎児の場合も含む）
- 同一の労働者が同一の子に対して再度育児休業を取得した場合
- 同僚応援手当加算と代替要員雇用加算を、同一の取得者の同一の子に対して重複して申請する場合
※奨励金の交付は、一人の子につき1回限りです。
※申請にあたっては、WEB申請システムでの対象者情報の登録と、育児休業取得実績が確認できる書類（出勤簿、タイムカード等）や親子関係を確認できる書類の添付が必要です。
※その他詳細は公募要領をご確認いただくか、岡山県男性育児休業取得促進奨励金事務局までお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.oka-ikuji.jp/
- 岡山県ホームページ（県税完納証明書に関するページ）
- https://www.pref.okayama.jp/page/347443.html
岡山県男性育児休業取得促進奨励金の特設サイトの絶対URLは提供された情報からは特定できませんでした。各種資料（/format/）、電子申請マニュアル（/common/document/2026/manual.pdf?v=3）、よくある質問（/faq/）、WEB申請フォーム（/flow/#form）などは特設サイト内の相対パスとして案内されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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