愛媛県奨学金返還支援制度（令和10年3月卒業予定者対象）

申請スケジュール

助成対象者の認定申請

• 公募開始：2026年09月01日
• 申請締切：2027年02月26日

令和10年（2028年）3月に大学等を卒業予定の学生が対象です。以下のURLより、奨学生証・本人確認書類のPDF/画像データを提出してください。

• 助成対象者認定申請フォーム

※原則先着順（70名程度）となります。

審査・認定結果通知

• 認定通知時期：2027年03月末頃

提出された書類に基づき審査が行われ、適当と認められた場合は「助成対象者」として認定され、文書で通知されます。

就職および就職状況の報告

• 就職報告時期：2028年04月頃

大学等を卒業し、愛媛県内の登録企業に正社員として就職後、速やかに企業名や連絡先を県へ報告します。案内は登録時のメールアドレスに届きます。

各年度の助成金交付申請

毎年（初年度は2029年度〜）

1年間（前年10月分〜当年9月分）の奨学金返還実績ができた時点で、交付申請を行います。各年度、知事が定める期日までに申請が必要です。

【助成額】
年間返還額の3分の2（上限16.8万円）

助成金の支払い

• 初回支払時期：2030年03月頃

県から日本学生支援機構（JASSO）へ直接支払われます（本人への直接給付ではありません）。これにより奨学金の返還期間が短縮されます。

愛媛県奨学金返還支援制度

愛媛県内の産業を支える中核となる人材の県内定着とUIJターン就職を促進することを目的として、対象となる県内企業に就職した学生に対し、奨学金の返還を助成するものです。愛媛県と県内企業が出捐した基金によって運営されています。

■学生 助成対象者（学生）

将来にわたり地域産業を支え、活性化させる中核人材として愛媛県内での就業を希望する学生を対象とします。

＜応募条件＞

• 令和10年（2028年）3月に大学等を卒業または修了予定の大学生・大学院生等
• 日本学生支援機構の第一種奨学金または第二種奨学金の貸与を受けている者
• 現時点で正社員として就職していない者

＜募集定員＞

• 原則70人（助成金の執行見込に応じて定員を上回る場合あり）

■企業 助成対象となる企業

愛媛県知事から「登録企業」として認定を受け、基金への出捐を確約している県内企業が対象です。

＜対象分野＞

• 『ひめボス宣言事業所』
• 『ものづくり産業分野』
• 『IT関連分野』
• 『観光分野』

＜勤務地・形態＞

• 愛媛県内に主たる事業所を有していること
• 正社員（期間の定めのない労働契約、非派遣、通常と同等の労働時間）として採用されること

■助成内容 助成内容・期間

奨学金返還の経済的負担を軽減するための助成内容の詳細です。

＜助成額（年額）＞

• 年間返還額（前年10月〜当年9月分）の3分の2
• 年間上限16.8万円（上記計算額のいずれか低い方）

＜期間・総額＞

• 助成期間：最大7年間
• 最大助成額：合計117.6万円（16.8万円 × 7年）

補助内容

■1 助成額について

＜支給額の算出方法＞

• 1年間の奨学金返還実績（10月分から翌年9月分まで）に応じて、以下のいずれか低い額を支給
• 年間返還額の3分の2
• 16.8万円（年間上限額）

＜助成額の具体例＞

月々の返還額	年間返還総額	2/3相当額	年間の助成額
14,000円	168,000円	112,000円	112,000円
23,000円	276,000円	184,000円	168,000円

＜備考＞

繰上返還分も実績に含まれますが、年間上限は16.8万円です。返還猶予期間は助成対象外となります。

■2 助成期間について

＜期間＞

最大で7年間（累計助成額：最大117.6万円）

＜継続条件＞

愛媛県が認定した「登録企業」に就職し、その企業で継続して就労している必要があります。

■3 助成方法について

＜支払先および時期＞

交付申請に基づき、原則として各年度末までに日本学生支援機構（JASSO）へ直接支払われます。初回支払は令和11年度末を予定しています。

対象者の詳細

募集対象者（申請時点での要件）

愛媛県内産業を支える中核人材の県内定着やUIJターン就職を促進するため、以下の条件をすべて満たす大学生等を募集します。
募集期間：令和8年9月1日（火）～令和9年2月26日（金）
募集定員：原則70人程度

• 学歴・卒業時期
  令和10年（2028年）3月に大学または大学院等を卒業または修了予定であること
• 奨学金利用状況
  日本学生支援機構の第一種奨学金、または第二種奨学金の貸与を現に受けていること
• 就業状況
  現時点で正社員として就職していないこと

助成金の交付要件（認定後の要件）

助成対象者として認定された後、実際に助成を受けるためには、以下の全ての要件を満たす必要があります。

• 事前認定と報告義務
  あらかじめ愛媛県から助成対象者として認定を受けていること、登録企業への就職状況等について、知事が定める期日までに適正に報告を行うこと
• 登録企業への就職と継続勤務
  令和10年度に登録企業に正社員として採用されること、交付申請年度の9月末まで、当該企業に1年以上継続して勤務していること、就職した登録企業が、助成額の2分の1を基金に出捐していること
• 正社員の定義（要件）
  期間の定めのない労働契約を締結していること、派遣労働者として雇用されていないこと、所定労働時間および待遇が通常の労働者（正社員）と同等であること
• 返還実績および他制度の利用制限
  交付申請年度の9月末までの直近1年間分の奨学金返還実績を有していること、他の自治体等の奨学金返還支援制度を現に利用していないこと（えひめ人口減少対策総合交付金を財源とするものを除く）

助成対象となる企業の分野

以下の分野に該当する、愛媛県知事の認定を受けた「登録企業」への就職が条件となります。

• 重点分野
  『ひめボス宣言事業所』、『ものづくり産業分野』、『IT関連分野』、『観光分野』

※具体的な登録企業の情報は、愛媛県の公式ホームページをご確認ください。
※その他詳細は、愛媛県が発行する最新の公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.ehime.jp/page/127747.html

愛媛県庁公式ホームページ

https://www.pref.ehime.jp/

愛媛県奨学金返還支援制度 詳細ページ

https://www.pref.ehime.jp/h30580/syougakukinn/henkansienseido.html

助成対象者募集ページ（令和10年3月末卒業予定者対象）

https://www.pref.ehime.jp/soshiki/67/127747.html

助成対象者募集ページ（令和9年3月末卒業予定者対象）

https://www.pref.ehime.jp/page/127746.html

助成対象者認定申請フォーム（令和10年3月卒業予定者向け）

https://logoform.jp/form/XG6n/gakusei_nintei202803

認定内容の変更申請フォーム

https://logoform.jp/form/XG6n/gakusei_henkou

認定辞退フォーム

https://logoform.jp/form/XG6n/gakusei_jitai

登録企業に関する情報ページ

https://www.pref.ehime.jp/page/5700.html

募集要領やリーフレットのPDF資料は、愛媛県奨学金返還支援制度の詳細ページ内に掲載されています。申請期間や対象年度を十分にご確認ください。

お問合せ窓口