愛媛県 奨学金返還支援制度（令和9年3月卒業予定者対象）≪追加募集≫

申請スケジュール

助成対象者認定の申請

• 公募開始：2026年09月01日
• 申請締切：2027年02月26日

助成対象者の認定を受けるための申請期間です。原則として先着順（定員25名程度）となります。

• 申請方法：専用申請フォームからの電子申請
• 必要書類：奨学生証の写し、本人確認書類（免許証等）、現住所確認書類（該当者のみ）
• 対象：2027年3月に大学等を卒業・修了予定で、JASSOの奨学金を貸与されている方

審査・認定通知

申請受付後 随時

愛媛県にて提出書類の審査が行われます。適当と認められた場合、助成対象者として認定され、文書で通知が届きます。認定後も自由に就業活動が可能ですが、助成を受けるには最終的に県指定の「登録企業」に就職する必要があります。

就職報告

• 報告時期：2027年04月予定

実際に就職した際、県からの案内に従って速やかに就職先の企業名や連絡先を報告します。案内は申請時に登録したメールアドレスに届きます。

各年度の交付申請

各年度の指定期日まで

助成金は前年10月分から当該年9月分までの返還実績に基づき交付されます。毎年、知事が定める期日までに交付申請を行う必要があります。

• 主な交付要件：登録企業に正社員として1年以上継続して勤務していること、9月末までの直近1年間の返還実績があること等

助成金の交付（支払い）

• 初回支払時期：2029年03月末まで

助成金は原則として、愛媛県から日本学生支援機構（JASSO）へ直接支払われます（繰上返還として充当）。これにより、本人の返済期間が短縮されます。

対象となる事業

愛媛県が県内産業の持続的な発展を支える中核人材の確保と、大学生・大学院生などの県内定着およびUIJターン就職を促進するために設けられた、愛媛県と県内企業等が共同で拠出した基金による奨学金返還支援制度です。

■愛媛県中核産業人材確保のための奨学金返還支援制度

将来的に県内産業を担うことが期待される大学生や大学院生等が、卒業後に愛媛県内の対象企業に就職した場合に、奨学金の返還を支援します。

＜助成の対象者＞

• 令和9年（2027年）3月に大学等を卒業または修了する予定の学生
• 日本学生支援機構の第一種奨学金または第二種奨学金の貸与を受けている者
• 現に正社員として就職していない者
• 事前に愛媛県奨学金返還支援制度の助成対象者として認定を受けていること

＜助成の対象となる企業（登録企業）＞

• 愛媛県内に主たる事業所を有していること
• 本制度の趣旨に賛同し、基金への出捐を確約し、知事から認定を受けた企業
• 「ひめボス宣言事業所」、および「ものづくり産業分野」、「IT関連分野」、「観光分野」に属する県内企業

＜助成内容＞

• 助成額：年間返還額の2/3または16.8万円のいずれか低い額（最大117.6万円）
• 助成期間：最大7年間（登録企業で継続して就労していることが条件）
• 助成方法：原則として各年度末までに、助成額を直接日本学生支援機構に支払い

＜助成金交付の主な要件＞

• 令和9年度に登録企業に正社員として採用されること
• 交付申請年度の9月末まで当該登録企業に1年以上継続して勤務していること
• 交付申請年度の9月末までの直近1年間分の奨学金返還実績があること
• 登録企業が助成額の2分の1を基金に出捐していること

＜募集期間と定員＞

• 募集期間：令和8年（2026年）9月1日から令和9年（2027年）2月26日まで
• 募集定員：25人（原則として先着順）

補助内容

■奨学金返還支援制度

＜助成額の詳細（以下のいずれか低い方を適用）＞

• 1年間の奨学金返還実績（10月分から翌年9月分まで）の3分の2
• 16.8万円

＜総額上限・期間＞

最大117.6万円（年間16.8万円 × 最大7年間）

＜繰上返還や猶予・滞納時の取り扱い＞

• 繰上返還：繰上分を含めた実績に基づき算出（上限16.8万円）
• 猶予：実績がないため対象外
• 滞納：交付申請時点で1年間の返還実績があれば対象

＜助成方法＞

日本学生支援機構（JASSO）に直接支払い（初回は令和10年度末予定）

＜助成の交付要件＞

• 事前認定：あらかじめ助成対象者として認定を受けていること
• 勤務継続：愛媛県認定の「登録企業」に正社員として採用され、1年以上継続して勤務していること
• 勤務地：愛媛県内の事業所で勤務していること（県外勤務は対象外）
• 返還実績：交付申請年度の9月末までの直近1年間分の返還実績を有すること
• 併用制限：他の自治体等による類似の助成制度を利用していないこと
• 企業の出捐：就職した登録企業が助成額の2分の1を基金に出捐していること
• 報告義務：就職状況等について知事が定める期日までに適正に報告すること

対象者の詳細

募集対象となる学生の条件（応募時点）

愛媛県内産業を支える中核人材となる大学生及び大学院生等（大学生等）を対象としています。認定を受けるためには、以下の全ての条件を満たす必要があります。

• 卒業・修了予定時期
  令和9年（2027年）3月に大学等を卒業または修了予定であること
• 奨学金の種類
  日本学生支援機構の第一種奨学金または第二種奨学金の貸与を受けている者であること
• 過去の認定歴
  令和7年度に本制度の助成対象者として認定を受けていないこと
• 現在の就職状況
  現時点で正社員として就職していないこと

助成金交付のための詳細な要件（就職後）

助成対象者として認定された後、実際に助成を受けるためには、以下の全ての要件を満たす必要があります。

• 事前認定と学歴
  あらかじめ助成対象者として愛媛県から認定を受けていること、大学等を卒業・修了した者、または知事が同等の学歴を有すると認める者であること
• 登録企業への正社員就職
  令和9年度に「登録企業」に正社員として採用されていること、交付申請年度（初回は令和10年度）の9月末まで、当該企業に1年以上継続して勤務していること
• 「正社員」の定義
  期間の定めのない労働契約を締結していること、派遣労働者として雇用されていないこと、所定労働時間が通常の労働者と同じ（または同等）であること、長期雇用を前提とした正社員待遇が適用されていること
• 返還実績と他制度の利用制限
  交付申請年度の9月末までの直近1年間分の奨学金返還実績を有していること、他の自治体等の助成制度を利用していないこと（えひめ人口減少対策総合交付金を財源とするものは除く）
• 登録企業の義務
  登録企業が奨学金返還支援に対する出捐を行うことが適当と認める者であること、就職した登録企業が、助成額の2分の1を基金に出捐していること

募集定員: 25人（原則として先着順）
募集期間: 令和8年（2026年）9月1日から令和9年（2027年）2月26日まで
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.ehime.jp/page/127746.html

愛媛県庁公式ホームページ

https://www.pref.ehime.jp/

愛媛県中核産業人材確保のための奨学金返還支援制度 詳細ページ

https://www.pref.ehime.jp/h30580/syougakukinn/henkansienseido.html

登録企業情報掲載ページ

https://www.pref.ehime.jp/page/5700.html

令和9年3月末卒業学生対象 追加募集ページ

https://www.pref.ehime.jp/page/0127746.html

令和10年3月末卒業学生対象 募集ページ

https://www.pref.ehime.jp/page/127747.html

助成対象者・登録企業へのお知らせページ

https://www.pref.ehime.jp/page/5707.html

助成対象者認定申請フォーム（令和9年3月卒業予定者向け）

https://logoform.jp/form/XG6n/gakusei_nintei202703-1

認定内容変更申請フォーム

https://logoform.jp/form/XG6n/gakusei_henkou

認定辞退フォーム

https://logoform.jp/form/XG6n/gakusei_jitai

最新の情報や詳細な手続きについては、愛媛県の公式サイトをご確認ください。申請は専用の電子申請フォーム（logoform）から行えます。

お問合せ窓口