令和8年度 牧之原市地場産品創出支援事業補助金（クラウドファンディング活用型）

申請スケジュール

提案書類提出（受付期間）

• 公募開始：2026年08月24日
• 申請締切：2026年09月10日

事業提案に関する書類一式を提出してください。

• 提出方法：直接持参（平日9時〜16時）または郵送
• 提出場所：牧之原市役所相良庁舎2階 産業経済部商工企業課
• 提出書類：企画提案書、収支計画書、承諾書等（正本1部・副本6部）

質疑応答期間

• 質問提出締切：2026年08月31日

「様式5：質問書」を電子メール（shoko@city.makinohara.lg.jp）にて送付してください。提出後1週間以内にメールで回答されます。

提案審査

2026年09月下旬頃

選定委員会により、提案内容（独創性、市場性、実現性等）や資金計画、実施体制が総合的に審査されます。100点満点中60点以上が採択基準となります。

提案結果通知

2026年09月下旬頃

審査の結果が全ての申請者に通知されます。

クラウドファンディング等開始

• CF開始予定：2026年10月01日

市がクラウドファンディング等を通じて寄附を募ります。実施期間は事業内容に応じて市と調整されます。原則として目標額を達成することが補助金交付の条件となります。

補助金交付申請・交付決定

• 交付申請期限：CF終了から30日以内

目標額達成またはCF終了のいずれか遅い日から30日以内に交付申請を行います。申請後、14日以内に市から交付決定が通知されます。

事業開始・実施

交付決定後〜

原則として交付決定後に事業を開始します。やむを得ない事情がある場合は「事前着手届」を提出することで、交付決定前に着手できる特例があります。

補助金の支払い

事業完了後（実績払い）

事業完了後の実績報告に基づき、確定した補助金額が支払われます。資金繰り等の事情により特に認められた場合は、概算払（前払い）が受けられる場合もあります。

対象となる事業

牧之原市が地域の活性化、産業振興、雇用の促進、そして市民生活の質の向上に貢献することを目的に、新たな地場産品の創出や既存の地場産品の生産強化を支援するものです。クラウドファンディング（CF等）を活用した資金調達と補助金交付を組み合わせた支援スキームです。

■令和８年度 牧之原市地場産品創出支援事業

本市の地域特性を活かした魅力的な地場産品の創出を促進するため、CF等の寄附金と連動して補助金を交付します。

＜地場産品の定義＞

• 市内で生産されたもの。
• 市内において原材料の主要な部分が生産されたもの。
• 製造、加工等の工程のうち、市内において主要な部分を行うことにより、その商品の価値の過半が生じているもの。

＜補助対象経費＞

• 工場・作業場等の建物取得及び増改築に係る建設費
• 建物付帯設備の整備又は取得に係る経費
• 構築物及び機械装置等の取得に係る経費
• 施設・設備の撤去に係る経費
• 消耗品費（現地調査時に確認できるものに限る。）
• 備品購入費（地場産品創出に係るものに限る。）
• 委託費（地場産品創出に係るものに限る。）
• 外部評価費（地場産品創出に係るものに限る。）
• その他必要と認められる経費

＜補助対象者および企画提案公募参加資格＞

• 市内に事業所を有し、製造・加工・販売等を営む者、または今後事業を展開する予定の者。
• 本市の地域資源を有効活用した事業計画を有し、本市の産業振興および地域経済の活性化に寄与する個人または法人（市外事業者も含む）。
• 新たに創出した地場産品を活用し、市外への販路開拓や本市の魅力発信に積極的に取り組む意欲がある者。
• 交付決定の日から5年以上継続して補助事業を行う意思がある者。
• 中小企業基本法に定める中小企業者。
• 自らが事業の実施主体であること。
• 市内に地場産品を生産・製造・加工する拠点が立地している（または立地予定である）こと。

＜事業実施スケジュール＞

• 提案書類提出期間：8月24日（月）から9月10日（木）まで
• クラウドファンディング等開始：10月1日（木）から（2～3ヶ月想定）
• 補助金交付申請・交付決定：寄附目標額達成日またはCF等終了日から30日以内

補助内容

■地場産品創出支援事業補助金

＜補助対象となる事業（地場産品の定義）＞

• 市内で生産されたもの
• 市内において原材料の主要な部分が生産されたもの
• 製造、加工等の工程のうち、市内において主要な部分を行うことにより価値の過半が生じているもの

＜補助対象経費＞

• 工場・作業場等の建物取得及び増改築に係る建設費
• 建物付帯設備の整備又は取得に係る経費
• 構築物及び機械装置等の取得に係る経費
• 施設・設備の撤去に係る経費
• 消耗品費（現地調査時に確認できるものに限る）
• 備品購入費（地場産品創出に係るものに限る）
• 委託費（地場産品創出に係るものに限る）
• 外部評価費（地場産品創出に係るものに限る）
• その他必要と認められる経費

＜補助対象外経費＞

• 公租公課、消費税及び地方消費税
• 官公署に支払う手数料等
• 人件費、飲食費、交際費
• 土地の造成費、土地の購入費
• その他社会通念上不適切と認められる費用

＜補助金の算定＞

＜主な申請資格＞

• 牧之原市内に事業所を有し、製造・加工・販売等を営む者（予定者含む）
• 牧之原市の地域資源を活用した事業計画を有する個人または法人
• 5年以上継続して補助事業を行う意思を有する者
• 中小企業基本法第2条第1項各号に掲げる個人、法人
• 税（国税及び地方税）を完納していること

＜留意事項＞

• 創出した地場産品はCFの返礼品として提供する義務がある
• 補助金交付後5年間は事業報告等の書類原本を提出する義務がある
• 事業開始から5年間は事業を継続する義務がある
• 牧之原市の他の補助制度との併用は不可

対象者の詳細

補助対象者の具体的な要件

本事業において補助金の交付対象となる「補助対象者」は、以下のすべての要件を満たす個人または法人です。

• 事業所の所在地と事業内容
  市内に事業所を有し、製造・加工・販売等を営んでいる者、または今後これらの事業を展開する予定の者。、牧之原市の地域資源（農水産物、伝統技術、観光資源など）を有効に活用した事業計画を持ち、本市の産業振興および地域経済の活性化に貢献する事業を行う個人または法人（市外事業者も含む）。
• 販路開拓と魅力発信への意欲
  新たに創出した地場産品を活用し、市外への販路開拓や、牧之原市の魅力発信に積極的に取り組む意欲がある者。
• 事業継続の意思
  市内に事業所等を有するか、または開設を予定している者で、補助金の交付決定の日から5年以上継続して補助事業を行う意思がある者。

企画提案公募への参加資格

補助対象者の要件に加え、企画提案公募に参加するためには、以下の資格要件も満たす必要があります。

• 法的要件
  中小企業基本法第2条第1項各号に掲げられる個人または法人であること。、自らが事業の実施主体である個人または法人であること。、会社更生法や民事再生法に基づき、更生または再生手続きを行っていないこと。、地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと。
• 事業拠点の所在地
  牧之原市内に本社、支社、営業所などの拠点が立地している（または立地予定である）個人または法人で、地場産品を生産、製造、付加価値を伴う加工等を行う者。
• 社会的要件・その他
  税（国税および地方税）を完納していること（納税猶予等の措置を受けている場合は除く）。、要項の配布時から補助金交付決定までの間に、市から資格停止の措置を受けていないこと。

※企画提案書の表紙には「地場産品創出支援事業」の表題、事業者情報、連絡先を明記してください。
※その他詳細は、牧之原市の募集要項および規定をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.makinohara.shizuoka.jp/soshiki/39/62621.html

牧之原市公式サイト・公式ホームページ

https://www.city.makinohara.shizuoka.jp

よくある質問

https://www.city.makinohara.shizuoka.jp/life/sub/2/

本補助金の申請は持参または郵送による提出が原則であり、電子申請システム（jGrants等）には対応していません。詳細は公式サイトおよび募集要項をご確認ください。

お問合せ窓口