岡山県 外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援事業（令和8年度）

申請スケジュール

補助金交付申請

• 申請締切：知事が定める日

補助金の交付を受けようとする事業者は、交付申請書と以下の書類を提出してください。

• 補助金交付申請書（様式第1号）
• 補助金所要額調書（別紙1）
• 事業計画書（別紙2）
• 補助金支出予定額内訳書（別紙3）
• 歳入歳出予算（見込）書抄本

交付決定

審査完了後

知事が申請内容を審査し、適当と認めた場合に交付を決定し、通知します。決定には、事業内容の変更や中止に関する条件が付されます。

申請の取下げ

交付決定日から30日以内

交付決定の内容や付された条件に不服がある場合は、交付決定を受けた日から起算して30日以内に申請の取り下げを行うことができます。

事業実施・変更申請

交付決定後、随時

事業を実施する中で、内容に大幅な変更が生じる場合は変更承認申請が必要です。

• 総事業費の20%を超える減額や、事業目的の変更を伴う場合は「変更承認申請書（様式第2号）」を提出してください。
• 資金繰りのため必要があると認められた場合、概算払を受けることも可能です。

実績報告

• 実績報告期限：事業完了から30日以内、または当該年度の3月31日のいずれか早い期日

事業完了後、速やかに「実績報告書（様式第3号）」と以下の書類を提出してください。

• 補助金精算額調書（別紙4）
• 事業実績報告書（別紙5）
• 補助金支出済額内訳書（別紙6）
• 歳入歳出決算書抄本
• 支出の根拠書類（領収書の写し等）

補助金の確定・交付

実績報告審査後

実績報告書を審査し、適正と認められた場合に補助金額が確定し、精算払が行われます。なお、関係書類は事業完了年度の終了後5年間保管する義務があります。

対象となる事業

経済連携協定（EPA）または交換公文に基づき日本に入国し、介護施設等で就労しながら介護福祉士の資格取得を目指す外国人介護福祉士候補者が、円滑に就労し研修を受け、最終的に介護福祉士国家試験に合格できるよう、その学習を支援することを目的とした「岡山県外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援事業」です。

■1 外国人介護福祉士候補者の日本語学習、介護分野の専門知識の学習、学習環境の整備に要する経費

外国人介護福祉士候補者が介護福祉士国家試験に合格するために必要な日本語能力や専門知識を習得するための学習活動や、そのための環境整備を支援します。

＜活動内容の例＞

• 日本語講師の派遣費用
• 日本語学校への通学費用（受講料等）
• 民間業者が実施する模擬試験や介護技術講習会への参加費用
• 事業所職員による指導
• パソコンを利用した学習（E-learningシステム等）
• 学習環境の整備に関する費用

＜補助基準額＞

• 外国人介護福祉士候補者1人あたり年額150,000円（上限）
• 年度途中の就労・退職については月割計算（千円未満切り捨て）

＜対象経費の例＞

• 報償費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、教材費）
• 役務費（通信運搬費、手数料、保険料）
• 使用料及び賃借料、委託料
• 補助金（入学金、受講料に限る）
• 備品購入費（ただし単価30万円以上の備品は除く）

■2 外国人介護福祉士候補者の喀痰吸引等研修の受講に要する経費

社会福祉士及び介護福祉士法施行規則に基づく喀痰吸引等研修（第一号研修または第二号研修）の受講を支援します。

＜補助基準額＞

• 外国人介護福祉士候補者1人あたり75,000円（上限）
• 日本での滞在期間中に1回限り
• 年度内に研修が終了しない場合は、基準額の範囲内で月割按分

＜対象経費の例＞

• 旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、教材費）
• 役務費（通信運搬費、手数料、保険料）
• 補助金（入学金、受講料に限る）

■3 外国人介護福祉士候補者の研修担当者の活動に要する経費

受入施設において候補者の研修を担当する職員の活動を支援します。

＜補助基準額＞

• 1受入施設あたり年額60,000円（上限）

＜対象経費の例＞

• 諸手当（受入施設の研修担当者に係るものに限る）

就労開始時期に応じた補助基準額の特例

●特例1 年度途中の就労開始に伴う上限額設定

令和6年度に就労開始する候補者のうち、ベトナム人（8月開始）は100,000円以内、インドネシア・フィリピン人（12月開始）は50,000円以内など、時期に応じた額が設定されます。

補助内容

■1 外国人介護福祉士候補者の日本語学習、介護分野の専門知識の学習、学習環境の整備に要する経費

＜補助基準額＞

区分	上限額
外国人介護福祉士候補者1人あたり	年額150,000円

＜対象経費＞

• 報償費：専門家への謝礼など
• 旅費：学習や研修のために発生する交通費など
• 需用費：消耗品費、印刷製本費、教材費など
• 役務費：通信運搬費、手数料、保険料など
• 使用料及び賃借料：学習スペースや機材などの使用料・賃借料
• 委託料：学習プログラムの作成や運営などを外部に委託する費用
• 補助金：入学金や受講料に限る
• 備品購入費：単価30万円未満の備品

＜備考＞

年度途中で候補者が就労を開始したり、退職したりした場合には、月割りで計算され、千円未満の端数は切り捨てられます。

■2 外国人介護福祉士候補者の喀痰吸引等研修の受講に要する経費

＜補助基準額＞

区分	上限額	回数制限
外国人介護福祉士候補者1人あたり	75,000円	滞在期間中を通じて1回のみ

＜対象経費＞

• 旅費：研修会場までの交通費など
• 需用費：消耗品費、印刷製本費、教材費など
• 役務費：通信運搬費、手数料、保険料など
• 補助金：入学金や受講料に限る

■3 外国人介護福祉士候補者の研修担当者の活動に要する経費

＜補助基準額＞

区分	上限額
1受入施設あたり	年額60,000円

＜対象経費＞

• 諸手当：受入施設の研修担当者に係る諸手当

■補助金の交付額の算出方法および条件

＜交付額の算出プロセス＞

• 各区分ごとに「補助基準額」と「対象経費の実支出額」のいずれか少ない方の額を算出
• 「各区分の合計額」と「総事業費から寄附金等の収入を除いた額」を比較し、少ない方の額を交付額とする
• 千円未満の端数は切り捨て

＜主な遵守事項・手続き＞

• 交付申請：所定の期日までに「補助金交付申請書」を提出
• 事業内容の変更：知事の承認が必要（総事業費の20%以内の減額等は軽微な変更）
• 実績報告：事業完了から30日以内、または年度末のいずれか早い日までに提出
• 書類の保管：事業完了の属する年度の終了後、5年間の保管義務
• 概算払：知事が必要と認めた場合に可能

対象者の詳細

外国人介護福祉士候補者の定義と対象国籍

本事業の対象となる「外国人介護福祉士候補者」は、以下の条件および国籍に該当する方を指します。

• 対象者の要件
  経済連携協定（EPA）または交換公文に基づき日本に入国していること、岡山県内の介護施設等で就労していること、介護福祉士資格の取得を目指していること
• 対象となる国籍
  インドネシア、フィリピン、ベトナム

学習・研修活動の内容

対象者が円滑に就労し、資格を取得するために実施される以下の学習・研修が支援の対象となります。

• 日本語学習
  外部講師の招聘（日本語教育の専門家による指導）、日本語学校への通学、事業所職員による指導、E-learningシステム等による自主学習
• 介護分野の専門知識・技術習得
  事業所職員による実務を通じた指導、介護技術基礎研修の受講、介護福祉士国家試験模擬試験の受験、喀痰吸引等研修の受講（滞在期間中に1人1回まで）

補助基準額の区分

受入施設に交付される補助金の基準額は、支援内容に応じて以下の通り設定されています。

• 学習支援経費
  候補者一人あたり年額 150,000円以内、※年度途中の就労開始または退職の場合は月割で算出
• 喀痰吸引等研修受講経費
  候補者一人あたり 75,000円以内

※令和6年度に就労開始する候補者の学習支援経費については、国籍や就労月により特例の基準額（50,000円～100,000円）が適用される場合があります。
※その他詳細は、岡山県の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.okayama.jp/page/1040031.html

岡山県公式ホームページ トップページ

https://www.pref.okayama.jp/

岡山県公式Facebook

https://www.facebook.com/okayama.pref.kochokoho

岡山県公式X (旧Twitter)

https://twitter.com/okayama_kocho

岡山県公式Instagram

https://www.instagram.com/okayamapref_japan/

本事業では電子申請システムは導入されていません。指定の様式をダウンロードし、必要事項を記入して提出する必要があります。詳細は事業詳細ページをご確認ください。

お問合せ窓口