上士幌町創業促進支援事業補助金（新規創業・店舗改修・空き店舗活用）
目的
上士幌町内で新たに事業を開始する方や、既存の商業者を対象に、地場産業の振興や商店街の活性化、雇用の促進を目的として、店舗の新築・改修費用や備品購入費、家賃等の一部を補助します。新規創業だけでなく、空き店舗の活用や既存店舗の改修も幅広く支援することで、地域経済の活性化と持続的な発展を図ります。
申請スケジュール
- 事業計画の策定と事前準備
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随時
自身の事業が補助対象（新規創業、空き店舗活用、店舗改修、起業スタートアップ）に該当するか確認します。あわせて、対象者の要件（町内居住、3年以上の継続、町税滞納なし等）や補助対象経費（建設費、備品購入費等）を精査します。
- 申請書類の作成と提出
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詳細は窓口確認
以下の必要書類を準備し、所定の窓口へ提出します。
- 事業計画承認申請様式（別記1）
- 創業計画書（事業内容、収支見込み、資金計画等）
- 町税納入状況調査承諾書
- 審査・承認（交付決定）
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申請後順次
提出された計画書に基づき、上士幌町が事業の実現可能性や地域貢献度を審査します。町長により事業計画が承認されることで、実質的な交付決定となります。
- 事業の実施
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承認後〜
承認された計画に基づき、店舗の改修や備品の購入等を実施します。領収書などの証拠書類は、後の実績報告で必要となるため適切に保管してください。
- 事業進捗・実績報告
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事業完了後
「事業計画進捗報告書」等を用いて、事業の進捗状況や最終的な実績（支出明細、事業成果）を報告します。
- 補助金の交付
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実績報告承認後
実績報告の内容が適正であると認められた後、確定した補助金額が精算払い（後払い）で交付されます。
対象となる事業
上士幌町が実施している「上士幌町創業促進支援事業」は、北海道上士幌町において地域の活性化と雇用の創出を目指し、地場産業の振興、商店街の活性化、そして新たな雇用の促進を目的としています。上士幌町で新たに事業活動を始める方、既存の事業者であっても新規分野に進出する方、または現に事業を営んでいる商業者の方々を幅広く支援するものです。
■1 新規創業支援事業
新たに事業を開始する方が、店舗などを新築、増改築、または賃貸物件を改修して新規事業を行う場合を支援します。
＜事業要件＞
- 新たに事業を開始する方が、店舗などを新築、増改築（住宅部分は除く）、または賃貸物件を改修して新規事業を行う場合
- 店舗を構え、直接消費者に商品やサービスを提供する事業、または加工機械や処理施設を持つ工場を構え他者に有償で商品を提供する事業
＜対象経費＞
- 新築（建設費）
- 増改築費
- 改修費
- 1件あたり5万円以上の備品購入費
- 改修設計委託費
- 賃貸家賃（土地・建物の取得費は除く）
＜補助率・限度額＞
- 補助率：対象経費の1/2以内
- 限度額：300万円
- 家賃：月額家賃の70%以内、月額5万円を上限として最長1年間
＜共通事項＞
- 補助の下限額：補助対象経費が50万円以上であること
- 他助成金との併用：他団体からの助成がある場合は対象経費から控除
- 店舗併用住宅の家賃：住宅部分を除いた店舗部分のみが対象
■2 空き店舗・空き家活用事業
上士幌町内の空き店舗や空き家を取得、または賃貸物件を改修し、新規事業を行う場合を支援します。
＜事業要件＞
- 上士幌町内の空き店舗や空き家（住宅部分は除く）を取得、または賃貸物件を改修し、新規事業を行う場合
- 店舗を構え、直接消費者に商品やサービスを提供する事業、または加工機械や処理施設を持つ工場を構え他者に有償で商品を提供する事業
＜対象経費＞
- 増改築費
- 改修費
- 1件あたり5万円以上の備品購入費
- 改修設計委託費
- 賃貸家賃（土地・建物の取得費は除く）
＜補助率・限度額＞
- 補助率：対象経費の1/2以内
- 限度額：300万円
- 家賃：月額家賃の70%以内、月額5万円を上限に最長1年間
＜共通事項＞
- 補助の下限額：補助対象経費が50万円以上であること
- 他助成金との併用：他団体からの助成がある場合は対象経費から控除
■3 店舗改修支援事業
老朽化した店舗などの改修を行う現に事業を営む商業者の方を支援します。
＜事業要件＞
- 老朽化した店舗などの改修を行う現に事業を営む商業者
- 店舗を構え、直接消費者に商品やサービスを提供する事業、または加工機械や処理施設を持つ工場を構え他者に有償で商品を提供する事業
＜対象経費＞
- 増改築費
- 改修費
- 1件あたり5万円以上の備品購入費
- 改修設計委託費
＜補助率・限度額＞
- 補助率：対象経費の1/2以内
- 限度額：200万円
＜共通事項＞
- 補助の下限額：補助対象経費が50万円以上であること
- 他助成金との併用：他団体からの助成がある場合は対象経費から控除
■4 起業スタートアップ支援事業
管理事務所を設け、新規事業を行う場合を支援します。
＜事業要件＞
- 管理事務所を設け、新規事業を行う場合
- 健全で集客を促進する効果が期待でき、事業実施の背景に照らして不適当と認められない業種
＜対象経費＞
- 新築（建設費）
- 増改築費
- 改修費
- 1件あたり5万円以上の備品購入費
- 改修設計委託費
- ソフトウェア導入費（ハードウェアは除く）
- 賃貸家賃（土地・建物の取得費は除く）
＜補助率・限度額＞
- 補助率：対象経費の1/2以内
- 限度額：100万円
- 家賃：月額家賃の70%以内、月額5万円を上限に最長1年間
▼補助対象外となる事業
以下の経費、事業形態、または要件を満たさない事業者は補助の対象外となります。
- 補助対象外経費
- 土地及び建物の購入費
- 光熱水費などの通常の運営費とみなされる経費
- 食糧費、接待費、会食費
- 人件費
- パソコン、デジタルカメラなどの日常使用する汎用物品
- 消費税
- その他、町長が補助に適さないと認めた経費
- 対象外となる事業形態（区分1〜3）
- 管理事務所や商品の保管のみを目的とする施設
- 通信販売などの無店舗販売業
- 仮設（テント）販売など
- 対象外となる事業形態（区分4）
- 商品の保管のみを目的とする施設
- 要件を満たさない事業者および状況
- 町内に既に同種の業種がある場合（対象外となることがあります）
- 3年間以上の事業継続が見込まれない方（年間183日以上の営業を行っていない場合）
- 直近2年間において、町税等を滞納している方（転入者の場合は前住所地の税を含む）
補助内容
■1 新規創業支援事業
＜事業要件＞
- 上士幌町内で新たに事業を始める方
- 新築、増改築（住宅部分を除く）、または賃貸物件を改修して新規事業を行う場合
＜対象経費＞
- 新築（建設費）、増改築、改修費
- 1件あたり5万円以上の備品購入費
- 改修設計委託費
- 賃貸家賃（土地・建物の取得費は除く）
＜補助率・限度額＞
| 項目 | 補助率 | 限度額・期間 |
|---|---|---|
| 事業費 | 1/2以内 | 上限300万円（対象経費50万円以上） |
| 家賃 | 70%以内 | 月額上限5万円（最長1年間） |
■2 空き店舗・空き家活用事業
＜事業要件＞
- 上士幌町内の空き店舗または空き家（住宅部分を除く）を取得または賃貸して改修し、新規事業を行う場合
＜対象経費＞
- 増改築、改修費
- 1件あたり5万円以上の備品購入費
- 改修設計委託費
- 賃貸家賃（土地・建物の取得費は除く）
＜補助率・限度額＞
| 項目 | 補助率 | 限度額・期間 |
|---|---|---|
| 事業費 | 1/2以内 | 上限300万円（対象経費50万円以上） |
| 家賃 | 70%以内 | 月額上限5万円（最長1年間） |
■3 店舗改修支援事業
＜事業要件＞
- 老朽化した店舗等の改修を行う既存の商業者（中小企業者、個人事業者、NPO法人等）
＜対象経費＞
- 増改築、改修費
- 1件あたり5万円以上の備品購入費
- 改修設計委託費
＜補助率・限度額＞
| 項目 | 補助率 | 限度額 |
|---|---|---|
| 事業費 | 1/2以内 | 上限200万円（対象経費50万円以上） |
■4 起業スタートアップ支援事業
＜事業要件＞
- 管理事務所を有し、新規事業を行う場合
＜対象経費＞
- 新築（建設費）、増改築、改修費
- 1件あたり5万円以上の備品購入費
- 改修設計委託費
- ソフトウェア導入費（ハードウェアを除く）
- 賃貸家賃（土地・建物の取得費は除く）
＜補助率・限度額＞
| 項目 | 補助率 | 限度額・期間 |
|---|---|---|
| 事業費 | 1/2以内 | 上限100万円 |
| 家賃 | 70%以内 | 月額上限5万円（最長1年間） |
対象者の詳細
対象となる事業者
地場産業の振興や商店街の活性化、雇用の促進といった事業目的に合致し、上士幌町において新たに事業活動を行う方、新規分野での事業を行う方、あるいは現に事業を行っている商業者等で、町長が認めた事業計画を実施する以下の者が対象となります。
-
中小企業者
個人事業者を含む
要件・条件
以下の1から3の条件をすべて満たす必要があります。
-
1 居住地または本社所在地に関する条件
事業計画の申請時点で、上士幌町に居住している（個人の場合）か、本社が所在している（法人の場合）こと、現在町外にいる場合でも、事業開始までに上士幌町への居住（個人の場合）または本社の移転（法人の場合）を予定していること -
2 事業継続性に関する条件
申請する事業が、3年間以上にわたって継続的に運営される見込みがあること、目安として、年間183日以上の営業活動を行うこと -
3 納税状況に関する条件
直近2年間において、上士幌町の町税などを滞納していないこと、町外からの転入者の場合は、転出元の市町村において、直近2年間の市町村税等を滞納していないこと
■補助対象外となる場合
以下の場合は、原則として補助対象外となります。
- 町内に既に同種の業種が存在する場合
既存事業との過度な競合を避け、地域のバランスを保つための措置です。
※上記の条件をすべて満たし、かつ上士幌町の町長が承認した事業計画に基づいて活動する事業者が支援を受けることが可能です。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.kamishihoro.jp/page/00000236#idx_00000643
- 上士幌町 公式サイト
- https://www.kamishihoro.jp/
- 上士幌町創業促進支援事業の概要 （PDF）
- https://www.kamishihoro.jp/dl.php?up_code=4119
- 上士幌町創業促進支援事業補助金交付要綱 （PDF）
- https://www.kamishihoro.jp/dl.php?up_code=4124
- 別表(第4条関係) （PDF）
- https://www.kamishihoro.jp/dl.php?up_code=4125
- 創業促進支援事業実績一覧 （PDF）
- https://www.kamishihoro.jp/dl.php?up_code=4127
- 01 事業計画承認申請様式(別記1) （Word）
- https://www.kamishihoro.jp/dl.php?up_code=4120
- 02 創業計画書 （Excel）
- https://www.kamishihoro.jp/dl.php?up_code=4121
- 03 町税納入状況調査承諾書 （Word）
- https://www.kamishihoro.jp/dl.php?up_code=4122
- 04 事業計画進捗報告書 （Excel）
- https://www.kamishihoro.jp/dl.php?up_code=4128
本事業はダウンロード形式の様式で申請を行うものです。電子申請システム（jGrants等）に関する情報は見つかりませんでした。詳細は公式サイトをご確認いただくか、上士幌町商工会（01564-2-2339）へお問い合わせください。
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