令和8年度三沢市中小企業サポート補助金（人材確保・DX・GX推進支援）
紹介動画
目的
三沢市内の中小企業者に対し、人材の確保・育成、DXやGXの推進、業務効率化、地域貢献活動などに要する経費を補助します。具体的には、社員研修やITツール導入、広告宣伝、サテライトオフィス賃借料など、幅広い事業を支援することで、市内企業の経営基盤の強化、生産性の向上、および地域経済の持続的な発展を図ります。
申請スケジュール
補助対象となる経費は交付決定日以降に発生したものに限られ、補助金の交付は事業完了後の「精算払い」となります。計画的な申請と実施が必要です。
- 交付申請
-
随時受付（事業実施前）
三沢市役所 産業振興課へ交付申請書類一式を提出してください。
主な提出書類：- 交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第2号）
- 収支予算書（様式第3号）
- 企業の概要が分かる書類（パンフレット、定款等）
- 納税証明書
- 見積書の写し
- 交付決定・事業実施
-
- 交付決定通知：審査完了後
市から「交付決定通知書」（様式第4号）が送付されます。この通知受領後から補助事業を開始することができます。
※事業内容の変更や中止が発生する場合は、事前に「事業変更（中止・廃止）承認申請書」の提出が必要です。
- 実績報告
-
- 申請締切：2027年03月24日
補助事業完了後、速やかに実績報告書を提出してください。
提出期限：
補助事業完了日から30日以内、または2027年（令和9年）3月24日のいずれか早い日（期限厳守）。
主な提出書類：- 実績報告書（様式第8号）
- 事業実績書（様式第2号）
- 収支決算書（様式第3号）
- 補助対象経費の領収書の写し
- 補助金確定・請求・振込
-
実績報告書の審査後
実績報告の審査後、市から「補助金確定通知書」（様式第9号）が届きます。
- 請求書の提出：「請求書」（様式第7号）に確定通知書の写しを添えて提出。
- 振込：指定口座へ補助金が振り込まれます（精算払い）。
対象となる事業
三沢市の中小企業をサポートするための補助金制度に関するもので、人材の確保・育成、事業活動の効率化・革新、地域貢献、そして環境配慮まで多岐にわたる事業が対象となります。
■1 人材の確保・育成に関する事業
企業が人材を確保し、社員のスキルアップを図るための費用が含まれます。
＜補助対象経費（金額上限）＞
- 講師謝礼：社内で開催する研修会の外部講師への謝礼金（上限20万円、講師旅費は除外）
- 広告宣伝費：ウェブサイトの制作・更新、動画などのメディアコンテンツ制作・更新（上限5万円）
- 登録料等：人材確保のための情報発信ツール登録費用や人材紹介事業者への手数料（上限10万円）
- 参加負担金：県外で開催されるマッチングイベント等への参加に必要な負担金、交通費等（上限20万円）
- 社員研修費：三沢市民である社員の資格取得費用、リスキリングに係る受講料・登録料（上限20万円）
- インターン助成費：企業が独自で企画・実施するインターンシップ等にかかる経費（上限20万円）
■2 事業環境整備・DX推進・GX推進・ふるさと納税推進に関する事業
企業活動の基盤を強化し、新たなビジネスチャンスを創出するための費用が対象です。
＜補助対象経費（金額上限）＞
- サテライトオフィス等賃借料：市外に本社がある企業の市内新設事業所賃借料（上限20万円。市民1名以上の雇用等の条件あり）
- IT・DX推進費：デジタル技術を活用した業務効率化や生産性向上につながる経費（上限20万円）
- GX推進費：地球温暖化対策やCO2削減を推進する事業にかかる経費（上限20万円）
- ふるさと納税推進費：返礼品の登録やその促進にかかる経費（上限20万円）
- その他：市長が特に必要と認める経費（上限20万円）
＜IT・DX推進費の具体例＞
- 対象経費：DXツールの設定・マニュアル作成・操作研修費用、セキュリティ費用、オーダーメイドソフト費用、アフターフォロー費用等
- 対象事業：セルフオーダーシステム、ECサイト構築、人事・給与・経理・顧客管理・売上管理・施工管理・経費積算システムの導入等
■3 地域貢献・DX普及促進に関する事業
地域全体の活性化や市内企業のDX推進に寄与する活動が対象です。
＜補助対象経費（金額上限）＞
- DX普及促進事業費：市内企業に対して行う、デジタル技術を活用した業務効率化等を促進する事業（上限20万円）
- 地域活動費：自社独自のイベントや住民と連携して行う地域活性化事業等（上限20万円）
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業、経費、または事業者は補助の対象となりません。
- 事業内容や性質による制限
- 風営法の適用を受ける事業。
- 公序良俗に反する事業。
- 政治活動、宗教活動に関わる事業。
- 基地内で行われる事業。
- 特定の経費区分における対象外経費（IT・DX推進費）
- DX導入に係るクラウド等の賃借料。
- DX導入に係るパソコン・タブレット・レジ等の備品購入費用。
- 申請の要件を満たさないもの
- 暴力団と関係がある者の申請。
- 補助金申請にあたり、代行事業者を使用する申請。
- 国庫及び公的制度からの二重受給（他の補助金と併用する際、その補助金額を控除していない申請）。
- 交付決定日より前に契約・発注された経費。
補助内容
■1 別表1に係る事業
＜補助率＞
- 対象経費（税抜）の2分の1
＜補助上限額（各項目）＞
| 補助対象項目 | 上限額 |
|---|---|
| 講師謝礼 | 20万円 |
| 広告宣伝費 | 5万円 |
| 登録料等 | 10万円 |
| 参加負担金 | 20万円 |
| 社員研修費 | 20万円 |
| インターン助成費 | 20万円 |
| サテライトオフィス等賃借料 | 20万円 |
| IT・DX推進費 | 20万円 |
| GX推進費 | 20万円 |
| ふるさと納税推進費 | 20万円 |
| その他 | 20万円 |
■2 別表2に係る事業
＜補助率＞
- 対象経費（税抜）の3分の2
＜補助上限額（各項目）＞
| 補助対象項目 | 上限額 |
|---|---|
| DX普及促進事業費 | 20万円 |
| 地域活動費 | 20万円 |
■全体 補助金額の全体上限
＜全体上限額＞
同一の事業者に対する補助金の総額は、1か年度につき上限20万円と定められています。
対象者の詳細
基本的な補助対象者
令和8年度三沢市中小企業サポート補助金は、三沢市内に活動拠点があり、市税の滞納がない中小企業者または小規模事業者を対象としています。以下の要件をすべて満たす必要があります。
-
対象区分
中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者、中小企業基本法第2条第5項に規定する小規模事業者 -
基本要件
市内に事業所を有していること、市税の滞納がないこと
補助金交付の条件（遵守事項）
交付決定を受けた事業者は、以下の事項を遵守する必要があります。これらは交付対象となるための実質的な条件となります。
-
遵守事項
交付決定日以降に契約・発注する経費であること、他の補助金と併用する場合はその額を控除すること、関連書類や帳簿等を5年間保管すること、進捗確認、現地調査、書類確認等の市の調査に協力すること、補助金を他の用途に使用しないこと
特定の事業区分における追加条件
以下の事業区分については、基本要件に加えて個別の条件が設定されています。
-
サテライトオフィス等賃借料
市外に本社があり、新たに三沢市内に事業所を新設すること（既存事業所は対象外）、三沢市民を1名以上雇用し、新設事業所で勤務させること、最長3年間（ただし、毎年の予算措置に依存する） -
DX普及促進事業費
対象が市内事業者であること、計画内容に虚偽がないこと、事業結果が市内事業者のDX普及促進に寄与すること
■補助対象とならない事業者
基本要件を満たしていても、以下のいずれかに該当する場合は補助対象外となります。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律の適用を受ける事業
- 公序良俗に反する事業を行う者
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定される暴力団
- 三沢基地内で事業を開始する者
- 補助金申請にあたり、業務代行事業者を利用する者
- 政治活動または宗教活動と認められる事業を行う者
- その他市長が補助金交付の対象として適当でないと認める者
※詳細な要件や条件をすべて満たす者が、令和8年度三沢市中小企業サポート補助金の交付対象者となります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.misawa.lg.jp/index.cfm/10,46597,42,330,html
- 三沢市ウェブサイト -Misawa City-
- http://www.city.misawa.lg.jp
令和8年度三沢市中小企業サポート補助金に関する各種資料は、三沢市公式サイトの「補助金制度」ページより入手可能です。電子申請システムに関するURLは見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。