公募中掲載日：2026/08/27

NEDO ディープテック・スタートアップ支援大企業連携・調達加速化事業（CPP）

上限金額

未設定

申請期限

2026年09月30日

P25019_ディープテック・スタートアップ支援基金／大企業等のスタートアップ連携・調達加速化事業公募開始:2026/08/26～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

大企業等とディープテック・スタートアップの連携を強化するため、大企業によるスタートアップ製品の調達や、共同での研究開発・性能評価に要する経費を補助します。革新的な技術を持つスタートアップの社会実装を加速させ、将来的な本格調達に繋げることで、日本の産業競争力の強化やGXの実現、社会課題の解決を図ります。

申請スケジュール

本補助金の申請および事業管理には、GビズIDおよびNEDOプロジェクトマネジメントシステムの利用が必要です。また、採択後はe-Rad（府省共通研究開発管理システム）への登録も必須となりますので、早めの準備を推奨します。

提案書の提出（公募期間）

公募開始：2026年08月26日
申請締切：2026年09月30日

事業計画や詳細な支出経費を記載した提案書を提出します。応募によりEBPM（証拠に基づく政策立案）への協力に同意したものとみなされます。提出された情報は厳重に管理されます。

審査期間（書面・面談）

面談審査実施日：2026年10月下旬〜 11月下旬頃

外部有識者の評価を含めた総合的な審査が行われます。
主な評価項目：

大企業等による製品購買の確度・スピード
創出される経済的・社会的インパクト
国内のCO2排出削減への貢献（GX_CPPのみ）

女性活躍推進や賃上げ表明企業等への加点措置もあります。

採択決定・通知

採択先決定時期：2026年12月上旬〜 2027年1月上旬頃

審査結果が通知されます。採択された場合は事業者名が公表されます。注意：採択決定は「交付決定」ではないため、この段階ではまだ事業を開始できません。

e-Rad登録・交付申請: 採択後速やかに
採択事業者は、e-Radへの情報入力および、交付規程に基づいた「補助金交付申請書」をNEDOへ提出します。事務手続きを円滑に進めるため、事前のe-Rad登録が推奨されます。

交付決定通知・事業開始

交付決定時期：2027年1月以降

正式な交付決定通知書が発出されます。通知書に記載される事業開始日以降に発生した経費のみが補助対象となります。事業開始後はNEDOプロジェクトマネジメントシステムを通じた進捗管理が行われます。

対象となる事業

大企業等によるスタートアップ製品の調達・購買を加速し、持続的な連携を促進することで、イノベーションエコシステムを活性化させることを目的としています。大企業等とスタートアップがコンソーシアムを構成し、製品の性能最適化やコスト低減といったプロセスを一体的に支援します。

■Corporate Partnerships Program（CPP）

大企業等がスタートアップ製品を調達・購買し、共同で製品の性能最適化やコスト低減を進め、本格的な調達・購買に繋げる事業。

＜補助対象事業の共通要件＞

17の戦略分野に該当する経済産業省所管の鉱工業技術であること
具体的な技術シーズが存在し、技術開発要素があること
競争力強化のためのイノベーションを創出しうるものであること

＜補助金交付額上限＞

1件あたり10億円

＜補助事業実施期間＞

1～3年程度（最長2030年3月末まで。ただし現時点での交付決定期間は2027年度末まで）

■GX_CPP GX分野のCorporate Partnerships Program（GX_CPP）

GX関連分野におけるスタートアップ支援を強化し、CO2排出削減と経済成長を同時に実現することを目指す事業。

＜GX_CPP追加要件＞

CO2排出削減に向けた野心的な目標を掲げていること
国内の人的・物的投資拡大につながるものであること（国内での排出削減に寄与すること）

要件の例外措置

●J-Startup J-Startup認定企業等への特例

J-Startup、J-Startup Impact、J-Startup Localに認定されている企業や、GXリーグ参加企業からの協力が見込める場合など、特定の条件下ではスタートアップ要件に例外が適用されることがあります。

▼補助対象外となる事業

以下の項目に該当する事業、または要件を満たさない事業者は、本補助金の対象外となります。

原子力技術に関わる事業。
技術開発要素が不足している事業。
- 既存製品の利用のみで、新たな技術開発を伴わないもの。
- 技術開発要素が少ないもの。
医薬品及び再生医療等製品の開発（原則対象外）。
- ただし、医薬品開発加速支援技術、医療機器、医療検査技術等の複合技術開発は除きます。
国内の排出削減に寄与しない事業（GX_CPP）。
- 海外に閉じる設備投資など、国内での人的・物的投資拡大につながらないもの。
スタートアップの要件を満たさない企業との連携。
- 設立から15年を超える企業。
- 売上高研究開発費割合が5%未満の企業。
- みなし大企業（中小企業基本法における中小企業に該当しない場合）。
- 大企業の持分法適用会社、または特定の法人による持株比率が50%以上かつ連結対象である企業。
- 技術研究組合。

補助内容

■1 購買に係る補助

＜目的＞

大企業等とスタートアップが製品購買の基本合意書（LOI）を取り交わし、目標とする製品性能・価格等の達成を目指す研究開発・購買を支援する。

＜補助率の算出方法＞

（現状価格－目標価格）÷ 現状価格（上限 1/2）

＜補助率の具体例＞

ケース	現状価格	目標価格	算出補助率	適用補助率
例1：現状が目標の2倍未満	5,000万円	3,000万円	2/5	2/5
例2：現状が目標の2倍以上	5,000万円	2,000万円	3/5	1/2（上限）
例3：価格差なし	5,000万円	5,000万円	0	0

■2 その他の経費に係る補助

＜補助率＞

原則 1/2（50%）
研究開発や評価などにかかる経費が対象

■3 事業期間・補助金上限・予算規模

＜事業条件概要＞

項目	内容
事業期間	1年～3年程度（交付決定対象は2028年3月末まで）
補助金交付額上限	10億円
NEDO補助率	補助対象費用全体の1/2以内
予算規模（CPP）	53億円の内数
予算規模（GX_CPP）	85億円の内数

■4 補助対象事業の要件

＜CPP（ディープテック・スタートアップ支援基金）共通要件＞

指定された17の戦略分野に該当する経済産業省所管の鉱工業技術であること
具体的な技術シーズがあり、技術開発要素（研究開発、量産化実証等）が想定されること
競争力強化のためのイノベーションを創出しうるものであること

＜GX_CPP（2026年度当初予算）追加要件＞

CO2排出削減に向けた野心的な目標を掲げ、カーボンニュートラル実現に貢献すること
非化石エネルギー開発、革新素材、省エネAI等のGX推進に資する事業であること
国内の人的・物的投資拡大につながるものであること

■5 補助対象費用の具体例

＜主な対象経費＞

機械装置等費：プラント建設、設備製作・購入、保守・改造修理費
労務費：研究員費、補助員費（人件費）
その他経費：消耗品費、旅費、外注費、諸経費（光熱水料、会議費等）
委託・共同研究費：外部機関との技術開発・実証費用

＜海外支出の制限＞

海外の研究実施場所での支出分は、原則として補助対象費用総額の1/2を超過しないこと。

対象者の詳細

DTSU基金事業の対象者

支援対象者は、ディープテック・スタートアップ（技術の確立から事業化・社会実装までに長期の研究開発と大規模な資金を要し、リスクが高いものの、経済社会課題の解決に資する革新的な技術の研究開発に取り組む企業）です。
原則として、以下の要件を全て満たす会社が対象となります。

1 経済社会課題の解決を志向している会社であること
有する技術が、具体的な経済社会課題の解決に貢献するものであること
2 革新的な技術の事業化及び社会実装を目指している者
大学・研究機関・企業の成果から生まれた科学的発見に基づく技術、またはこれに類する革新的な技術の実用化を目標としていること
3 創業から長期間経過していない者
原則として、申請時点で創業から10年以内（量産化実証の場合は15年以内）であること、または、VCから初めて資金調達を行ってから5年以内（量産化実証は10年以内）のもの、VC等の資金を活用しながら、大きく事業の成長を図ろうとする意欲を重視
4 事業成長のために研究開発投資を積極的に行っている者
目安として、売上高研究開発費割合が5%以上の企業を想定
5 未上場の中小企業
上場企業ではないこと、「みなし大企業」は原則対象外（特例あり）

支援対象分野

本事業では、以下の鉱工業技術分野を対象とします。

対象技術分野
量子、AI（人工知能）、ロボティクス、半導体、電子機器、エネルギー・環境、バイオテクノロジー、新素材、医療機器、航空宇宙

■補助対象外となる事業者・分野

以下のいずれかに該当する場合は、原則として補助対象外となります。

原子力に係るもの（NEDO法に基づく）
創薬（医薬品開発及び再生医療等製品）に係るもの（AMED事業の対象となるもの）
みなし大企業（J-Startup選定企業かつ親会社からの支援不可という特例を除く）

※ただし、創薬と鉱工業技術との複合技術や創薬支援技術の開発については対象となります。

※SBIR指定補助金等については、関連法および指針に基づき別途定められます。
※詳細は各事業の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ: https://www.nedo.go.jp/koubo/CA2_100535.html
NEDO 日本語版公式サイト: https://www.nedo.go.jp/
NEDO 英語版公式サイト: https://www.nedo.go.jp/english/index.html
Jグランツ申請ページ（CPP：市場創出及び本格調達・購買の実現可能性の検証）: https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDdmGMAT?wfid=a0XJ2000007eanHMAQ
Jグランツ申請ページ（GX_CPP：GX分野の大企業等のスタートアップ連携・調達加速化事業）: https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDdmLMAT?wfid=a0XJ2000007eaqsMAA
補助事業の手続き：交付規程・様式: https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/hojo_josei_koufukitei_koufukitei.html
補助事業の手続き：マニュアル: https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/manual.html
NEDO事業の公募におけるJグランツでの応募受付について: https://www.nedo.go.jp/koubo/ZZAN_100061.html
NEDO公式X（旧Twitter）: https://x.com/nedo_info
NEDO公式Facebook: https://www.facebook.com/nedo.fb
NEDO公式YouTube: https://www.youtube.com/@nedo_channel
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公募要領や申請様式はNEDOウェブサイトの本公募ページからダウンロード可能です。電子申請はJグランツで行い、GビズIDの事前取得が必須です。提出期限は2026年9月30日正午までとなります。

お問合せ窓口

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構スタートアップ支援部 DTSU 事業開発・調達支援チーム大企業調達事業事務局

Email：chotatsu@nedo.go.jp

受付窓口

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

スタートアップ支援部 DTSU 事業開発・調達支援チーム大企業調達事業事務局

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https://www.nedo.go.jp/qinf/social.html

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