和歌山市ビジネスチャンス創出支援補助金(令和8年度)販路開拓・製品改良・EC構築
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目的
和歌山市内の中小企業者を対象に、新たなビジネスチャンスの創出と地域産業の振興を図るための補助金です。国内外の見本市への出展や、ECサイトの新規構築、新製品の広告宣伝、および販路拡大に向けた製品改良に要する経費の一部を支援します。多角的な販路開拓や情報発信を後押しすることで、事業者の成長と地域経済の活性化を目的としています。
申請スケジュール
予算枠に達し次第、受付終了となりますので、お早めの申請をご検討ください。また、原則として市の交付決定を受けてから事業の実施(発注・契約・支払い)を行う必要がある点に十分ご注意ください。
- 申請の受付期間
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- 公募開始:2026年04月01日
- 申請締切:2027年01月29日
必要な書類(交付申請書、収支予算書、見積書、完納証明書等)を揃えて和歌山市役所 商工振興課へ申請してください。
- 特定事業の特例:「国内販路開拓事業」「海外販路開拓事業」は原則として見本市等開催日の30日前までに申請が必要です。
- 補助対象経費:総額20万円以上(新製品広告宣伝事業は10万円以上)が対象となります。
- 交付決定
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審査完了後
和歌山市による審査を経て、補助金の交付が決定されます。決定後、申請者に「交付決定通知書」が届きます。
- 事業の実施・支払い
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交付決定後〜2027年2月26日まで
交付決定を受けてから、事業の発注・契約・支払いを行ってください。交付決定前に支払われた経費は補助対象外となります。支払いを証する領収書や、事業着手日が確認できる書類(発注書の写し等)を必ず保管してください。
- 実績報告手続
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- 最終報告期限:2027年02月26日
事業完了後(見本市等の終了日または経費支払完了日の遅い方)、30日以内に実績報告書を提出してください。令和9年2月26日が最終期限です。
- 提出書類:実績報告書、収支決算書、事業着手を証する書類の写し、領収書の写し、事業報告書、写真等
- 額の確定・補助金の交付
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実績報告の審査後
提出された実績報告書を市が審査し、最終的な補助金額を確定させ「確定通知書」を送付します。その後、申請者が「交付請求書」を提出することで、指定口座に補助金が振り込まれます。
- 事業経過報告手続
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- 報告期間:翌々年度の4月1日〜4月30日
補助金交付後、事業の成果を確認するための報告が必要です。報告がない場合、補助金の返還を求められることがあります。
- 自社製品改良事業:実施年度以降の3年間(計3回)
- その他の事業:実施年度以降の1年間(計1回)
対象となる事業
この補助金は、市内の中小企業者のビジネスチャンス創出を支援し、本市産業の振興を図ることを目的としています。事業者様は当該年度につきいずれか1つの事業のみを申請できます。
■1 国内販路開拓事業
自社製品の国内市場での販路拡大を目指すため、和歌山県外、和歌山城ホール、またはオンラインで開催される国内見本市・展示会へ自社製品を出品する事業です。
<補助対象経費>
- 出品料:見本市等への出品に要する費用
- 小間装飾費:照明、看板、備品リース料、電気・ガス・水道工事費等
- 通信運搬費:出品物の搬送料、案内状の発送経費等
- 印刷製本費:パンフレット、案内状、ポスター等の作成経費
- 広告宣伝費:ガイドブックや業界紙への広告掲載費
- 旅費:会場までの往復公共交通機関(2名分まで、グリーン車等除く)
- 宿泊費:1泊1万円上限(2名分まで、開催期間前後1日含む)
- 商談のマッチングに要する経費(オンライン限定):参加料、ウェブミーティング参加費等
- ログ計測またはアンケートに要する経費(オンライン限定):アクセスログ解析費用等
<補助上限額>
- 40万円
<補助事業実施期間>
- 交付決定日から令和9年2月26日まで(支払完了を含む)
■2 海外販路開拓事業
自社製品の海外市場での販路拡大を目的とし、海外またはオンラインで開催される見本市・展示会へ出品する事業です。テスト販売も対象に含まれます。
<補助対象経費>
- 出品料、小間装飾費、通信運搬費、印刷製本費、広告宣伝費、商談マッチング経費、ログ計測経費等
- 翻訳料・通訳料:見本市での通訳費やパンフレット等の翻訳費
- 旅費:本国から出国・帰路に係る航空運賃(2名分まで、普通料金に限る)
- 宿泊料:2名分まで。都市区分(指定都市:19,300円、甲地方:16,100円、乙地方:12,900円、丙地方:11,600円)に応じた上限設定
<補助上限額>
- 70万円
<補助事業実施期間>
- 交付決定日から令和9年2月26日まで(支払完了を含む)
■3 自社製品改良事業
県外への販路拡大を目的とした、機能の向上および形状の変更を伴う自社製品の改良を支援します。
<補助対象経費>
- 原材料費:改良に必要な原材料の購入費
- 機械装置費:機械装置の購入・改良・借用費(汎用性のあるPC等は除く)
- 工具器具費:工具器具の購入・改良・借用費
- 外注加工費:外注加工に要する費用
- 委託費:市場調査、商品デザイン、品質検査費用等
- 専門家への相談謝礼費:技術指導に対する謝礼(上限設定あり)
- 知的財産権等関連経費:特許権等の取得に係る出願費用(印紙代等除く)および弁理士費用
<補助上限額>
- 50万円
<補助事業実施期間>
- 交付決定日から令和9年2月26日まで。また令和9年2月26日までに改良製品を市場で販売する必要があります。
■4 新製品広告宣伝事業
発売から2年以内の新製品の宣伝を通じて、県外への販路拡大効果が見込まれる取組を支援します。
<補助対象経費>
- PRパンフレット、チラシ等の作成費・印刷製本費
- ウェブ上で公開するPR用動画作成費
- 新聞、雑誌等への広告掲載費
- 検索連動型広告費(リスティング広告)
<補助上限額>
- 20万円
<補助事業実施期間>
- 交付決定日から令和9年2月26日まで(支払完了を含む)
■5 ECサイト構築事業
自社製品のインターネット販売拡大のため、新たにECサイトを開設、または初めてモール型ECサイトへ出店・出品する事業を支援します。
<補助対象経費>
- ECサイト構築にかかる初期登録料:ドメイン取得費、SSLサーバー証明書発行費等
- 委託料:自社ECサイト作成、掲載用写真・動画作成の委託費用
- 翻訳料:掲載内容の翻訳費用
- モール型ECサイトへの出店・出品登録料:初期登録料、月額登録料等(令和9年1月31日までの分が対象)
<補助上限額>
- 30万円
<補助事業実施期間>
- 交付決定日から令和9年2月26日まで(支払完了を含む)
▼補助対象外となる事業・経費
以下の項目に該当する事業、経費、または事業者は補助の対象となりません。
- 事業の規模・目的に関する制限
- 補助対象経費の合計額が基準に満たない事業(新製品広告宣伝事業は10万円、その他の事業は20万円未満)。
- 即売(その場での対面販売)を主目的とする見本市・展示会への参加。
- 本公募の目的に沿わない、企業全体のPRを目的とした広告宣伝(新製品以外)。
- 補助対象外となる経費
- 補助金の交付決定前に支払われた経費。
- 消費税、特許印紙税等の日本国内の税金。
- 製品を量産するための経費(自社製品改良事業における原材料費、外注加工費等)。
- 汎用性のある機械装置(パソコン、コピー機等)や工具器具の導入経費。
- ECサイトにおける、売上に応じてかかる一定割合の経費(販売手数料等)や従量課金。
- テレビコマーシャル、セール・キャンペーン等の一時的な広告経費。
- 二重受給・重複制限
- 国や他の地方公共団体などから、同一の事業内容で重複して補助を受ける事業。
- 既存ECサイトの改修(海外展開への改修を除く)。
- 既に他のモール型ECサイトへ出店・出品している場合(ECサイト構築事業)。
- 補助対象外となる事業者の要件
- 和歌山市内に事務所または事業所を有しない事業者。
- 和歌山市税を滞納している事業者。
- 前年度を含む過去3年度連続で本補助金の交付を受けている事業者。
補助内容
■1 国内販路開拓事業
<補助概要(最低事業費20万円(税抜き))>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 40万円 |
| 補助率 | 2分の1(1/2) |
<補助対象経費の例>
- 出品料:見本市や展示会への出品に要する費用
- 小間装飾費:照明、看板、備品リース、光熱水費等
- 通信運搬費:送料、有料道路通行料、案内状発送費等
- 印刷製本費:パンフレット、ポスター等の作成経費
- 広告宣伝費:ガイドブックや業界紙等への広告掲載費
- 旅費:会場までの往復交通費(2名分まで)
- 宿泊費:1泊1万円上限(2名分まで)
- 商談のマッチングに要する経費(オンライン見本市のみ)
- ログ計測またはアンケートに要する経費(オンライン見本市のみ)
■2 海外販路開拓事業
<補助概要(最低事業費20万円(税抜き))>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 70万円 |
| 補助率 | 2分の1(1/2) |
<補助対象経費の例>
- 国内販路開拓事業と同様の項目(出品料、小間装飾費等)
- 翻訳料・通訳料:通訳費、パンフレット等の翻訳費
- 旅費:航空運賃(2名分まで、エコノミー相当)
- 宿泊料:地域別上限額(11,600円〜19,300円)に基づき2名分まで
■3 自社製品改良事業
<補助概要(最低事業費20万円(税抜き))>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 50万円 |
| 補助率 | 2分の1(1/2) |
<補助対象経費の例>
- 原材料費:改良に必要な原材料の購入費
- 機械装置費:機械装置の購入、改良、借用費用
- 工具器具費:工具器具の購入、改良、借用費用
- 外注加工費:外注加工に要する費用
- 委託費:市場調査、デザイン費用、品質検査費用等
- 専門家への相談謝礼費:技術指導に対する謝礼(上限あり)
- 知的財産権等関連経費:特許、商標等の出願・弁理士費用等
■4 新製品広告宣伝事業
<補助概要(最低事業費10万円(税抜き))>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 20万円 |
| 補助率 | 2分の1(1/2) |
<対象事業>
新製品(発売日から2年以内または販売決定済み)の宣伝により県外への販路拡大効果が見込まれる事業。
■5 ECサイト構築事業
<補助概要(最低事業費20万円(税抜き))>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 30万円 |
| 補助率 | 2分の1(1/2) |
<対象事業>
初めてのモール型ECサイト出品や自社ECサイト開設、または海外販路開拓を目的とした多言語対応改修。
対象者の詳細
中小企業基本法に規定される中小企業者の定義
和歌山市ビジネスチャンス創出支援補助金の対象となるのは、中小企業基本法第2条第1項に規定される中小企業者であり、業種ごとに定められた資本金または従業員数の基準を満たす必要があります。
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製造業、建設業、運輸業、およびその他の業種(卸売業、サービス業、小売業を除く)
資本金の額または出資の総額が3億円以下、または、常時使用する従業員数が300人以下 -
卸売業
資本金の額または出資の総額が1億円以下、または、常時使用する従業員数が100人以下 -
サービス業
資本金の額または出資の総額が5千万円以下、または、常時使用する従業員数が100人以下 -
小売業
資本金の額または出資の総額が5千万円以下、または、常時使用する従業員数が50人以下
追加要件(全てに該当する必要あり)
中小企業基本法上の定義を満たすだけでなく、以下の4つの追加要件をすべてクリアしている必要があります。
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1 事業所の所在地
法人の場合は、和歌山市内に事務所または事業所を有していること。、個人の場合は、和歌山市民であり、かつ和歌山市内に事務所を有していること。 -
2 市税の納税状況
和歌山市税の滞納がないこと。 -
3 過去の補助金受給状況(現年度)
当該年度にこの補助金の交付をまだ受けていないこと。 -
4 過去の補助金受給状況(複数年度)
前年度を含む過去3年度連続してこの補助金の交付を受けていないこと。
※基準をすべて満たしている企業または個人事業主が補助対象となります。詳細は公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.wakayama.wakayama.jp/1016047/sangyoukigyousien/1017324.html
- 和歌山市役所 公式ホームページ
- https://www.city.wakayama.wakayama.jp/
- お問い合わせ専用フォーム(和歌山市 産業部 商工振興課)
- https://logoform.jp/form/fKMM/484393?r[27:text]=https://www.city.wakayama.wakayama.jp/1016047/sangyoukigyousien/1017324.html
- 日本銀行ホームページ(基準外国為替相場等)
- http://www.boj.or.jp/about/services/tame/tame_rate/kijun/index.htm/
- 和歌山市防災情報提供プラットフォーム
- https://wakayama-city.site.ktaiwork.jp/
- ごみ・リサイクル関連情報サイト(リリクル)
- https://rerecle.net/
- ニコットナビ和歌山市版(ライフイベント関連情報)
- https://www.nicotto-navi.jp/city-wakayama/
- ニコットナビ和歌山市版(転入の手続き)
- https://www.nicotto-navi.jp/city-wakayama/moving_in.html
R8年度ビジネスチャンス創出支援補助金の募集要項や指定様式は、和歌山市の公式サイトからZIP形式でダウンロード可能です。電子申請システム(jGrants等)に関する情報は確認できませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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