令和8年度 堺市中小企業DXリスキリング補助金（DX人材育成支援）
紹介動画
目的
市内の中小企業者等に対し、DXを推進できる社内人材の育成を目的とした研修費用の一部を補助します。生産性向上や新規事業創出を促し、市内産業の活性化を図るため、デジタルスキル標準に準拠した講座や資格取得、生成AI活用等の研修受講を支援します。民間教育機関の講座やオーダーメイド研修の受講料、教材費などが対象となります。
申請スケジュール
また、受講を予定している講座の開始予定日の1か月前までに交付申請を完了する必要がある点にご注意ください。
- 交付申請
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- 公募開始：2026年05月01日
- 申請締切：2027年01月29日
堺市の大容量ファイル送受信サービスを利用して電子申請を行います。まず、事務局（chisan@city.sakai.lg.jp）へアップロード用URLの発行を依頼するメールを送信してください。
- 受付時間：平日 9:00～17:30（12:00～12:45を除く）
- 重要：講座開始の1か月前までに申請を完了してください。
- 審査・交付決定
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随時
提出された書類に基づき審査が行われます。要件を満たした案件から順に採択され、「交付決定通知書」が送付されます。
- 研修の実施
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- 事業完了期限：2027年03月31日
交付決定を受けた内容で研修を受講します。交付決定日より前に受講を開始した研修は補助対象外となるため、必ず通知を受けてから開始してください。また、2027年3月31日までに受講および支払いをすべて完了させる必要があります。
- 実績報告
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事業完了から15日以内
研修が完了し経費の支払いを終えたら、実績報告書を提出します。
- 提出期限：事業完了日または2027年3月31日のいずれか早い日から15日以内
- 必要書類：実績報告書、収支決算書、研修実施状況の証明書類、支出証明書類（領収書等）、事業後の堺DX診断結果
- 額の確定・交付請求
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確定通知から15日以内
報告書の審査後、最終的な補助金額が記載された「確定通知書」が届きます。通知を受けた日から15日以内に「交付請求書」を提出してください。
- 補助金の振込
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請求書提出後
請求書に基づき、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
市内企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進できる社内人材を育成するために、社員（役員や代表者を含む）に対して実施する研修であり、その費用の一部を補助することで、市内企業の生産性向上や新規事業創出を促進し、地域産業の活性化を図ることを目的としています。具体的には、以下の条件をすべて満たす研修が補助対象となります。
■DX人材育成研修
本補助金は、企業のDX推進に直結する専門的なスキルの習得を支援するものです。
＜研修の実施主体と対象者＞
- 補助対象となる企業が、その社員（法人格を持つ事業者においては役員、法人格を持たない事業者においては代表者を含む）に対して行う研修であること
＜研修の種類＞
- 単講座: 民間教育機関が提供する集合研修やeラーニング等で、受講料が一般に公開され、あらかじめ定められているもの
- オーダーメイド講座: 自社内に外部講師を招いて実施する研修で、1時間あたりの受講料が10万円以内かつ見積書等で事前に確認できるもの
＜研修の内容＞
- DXに関する専門的な知識・技能の習得と向上を目的とする研修
- DXに関する専門的な資格を取得するための研修
- 経済産業省・IPA策定『デジタルスキル標準』の「共通スキルリスト」に準拠した内容
＜補助対象となる研修の具体例＞
- 生成AIを実践的に活用するスキルを習得するためのオーダーメイド講座
- DX基本スキル資格（ITパスポートやG検定など）取得のためのオンライン研修
- ローコードアプリ開発ツールを実践的に活用する方法を習得するための現地研修
＜研修の実施方法と確認＞
- OFF-JT（職場外研修）の形式で行われる研修であること
- 補助対象者が受講者の研修実施状況を確認できること
＜補助金額と期間＞
- 補助率: 補助対象経費の1/2以内
- 補助金下限額: 2万円
- 補助金上限額: 20万円
- 公募期間: 令和8年5月1日から令和9年1月29日まで（予算上限あり）
- 補助対象期間: 交付決定日から令和9年3月31日まで
＜補助対象経費＞
- 受講料（単講座またはオーダーメイド講座）
- 研修に必要な教科書および教材代
- 研修に付随するID登録料
- 研修に付随する管理料
＜申請者要件＞
- 市内に事業所を有する事業者
- 1年以上事業を行っている中小企業者または常時雇用従業員300人以下の社会福祉法人
- 市税の滞納がないこと
- 暴力団、宗教、政治活動、風俗営業等に関連しないこと
- 公的機関から同一内容で重複して資金助成を受けていないこと
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する研修、または経費は補助の対象外となります。
- 内容による補助対象外
- DX推進に関連が認められないもの。
- パソコン等の電子機器やソフトウェアの操作方法など、通常業務やその延長と認められるもの。
- 法令による研修等の実施が義務付けられているもの（労働衛生法、道路交通法、派遣法に基づく法定講習など）。
- 実施目的が研修に直接関連しないもの（時局講演会、研究会、座談会、博覧会、見本市など）。
- 事前に研修内容が十分に確認できないもの。
- その他、職業研修として適切でないと判断されるもの。
- 実施方法による補助対象外
- 研修計画に記載がない、または計画通りに実施されないもの。
- サブスクリプション形式で1人あたりの受講料が定められていないもの。
- 国または地方公共団体が主催、あるいは補助・助成を受けて開催されているもの。
- 申請企業の関連会社、グループ企業、役員親族等が経営する会社または提供する講座。
- 営業中の生産ラインや就労の場で行われるもの。
- 通常の生産活動と区別できないもの（現場実習、営業同行トレーニングなど）。
- 専門的な知識・技能を持つ講師以外が行うもの。
- 不適切な方法（年次有給休暇を利用した受講、不適切な施設、教材なしの演習など）。
- 補助対象外となる経費
- パソコンやオンライン機器類等の機器、設備の購入費用。
- インターネット回線使用料、通信料等。
- 受講者および講師の昼食代、交通費、宿泊費等。
- キャンセルに係る取引手数料等。
- 消費税および地方消費税、その他諸税、収入印紙代。
- 振込手数料、送料等。
- その他、公的な資金の用途として社会通念上不適切と認められる経費。
補助内容
■堺市中小企業DXリスキリング補助金
＜補助率・補助金額＞
| 項目 | 金額・条件 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
| 補助金下限額 | 2万円 |
| 補助金上限額 | 20万円 |
| 端数処理 | 1,000円未満を切り捨て |
| 予算額 | 令和8年度：200万円 |
＜補助対象となる経費（ポジティブリスト）＞
- 受講料（単講座・オーダーメイド講座）
- 研修に必要な教科書及び教材代
- 研修に付随するID登録料
- 研修に付随する管理料
＜補助対象研修の形式＞
- 単講座：集合研修またはeラーニング（受講料が一般公開されているもの）
- オーダーメイド講座：外部講師を招く研修（1時間10万円以内）
- 形式の定義：OFF-JT（通常の業務と区別できる研修）であること
＜補助対象者の要件＞
- 堺市内に事業所がある中小企業の社員（役員・代表含む）
- 常時勤務する事業所の所在地が堺市内であること
- 研修時間の8割以上を受講していること
対象者の詳細
補助金の交付を受ける「申請者（事業者）」の要件
デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するための社内人材育成を目的としており、以下の条件を全て満たす事業者のみが申請対象となります。
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事業所の所在地
本市（堺市）内に事業所を有していること -
事業の継続期間と企業規模
引き続き1年以上事業を行っている中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者、常時使用する従業員の数が300人以下の社会福祉法人 -
市が実施する調査への協力
補助事業終了後、本市が実施する調査に協力できること
補助対象となる「受講者（社員等）」の要件
申請者が自社の社員に対して実施する研修が対象となります。
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対象となる受講者の範囲
法人格を持つ事業者の場合は「役員」も対象、法人格を持たない事業者の場合は「代表」も対象 -
研修内容に関する要件
DXに関する専門的な知識・技能の習得、または専門的な資格取得を目的とする研修であること、通常の業務と区別できる「OFF-JT（職場外研修）」形式であること、申請者が受講者の研修実施状況を適切に確認できる体制が整っていること -
管理および方針の明確化
受講者名簿（別紙2）による研修前後のスキル評価（レベル1～6）の実施、育成をめざす人材像や活用方針の具体的な記述
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかの項目に該当する事業者は、申請対象外となります。
- 「みなし大企業」に該当する事業者
- 政治的活動または宗教上の教義を広める活動を目的としている団体
- 暴力団またはその構成員の統制下にある団体
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定される営業を行う団体
- 公序良俗に反するなど、市長が適当でないと判断する事業活動を目的とする団体
- 市税の滞納がある事業者
- 同一事業者として既に本事業に申請している事業者
- 同一の事業内容で、国や他の地方公共団体等から既に助成を受けている、または受ける予定がある事業者
※みなし大企業の定義:
1. 発行済み株式等の2分の1以上を同一の大企業が所有
2. 発行済み株式等の3分の2以上を大企業が所有
3. 大企業の役員・職員を兼ねる者が役員総数の2分の1以上を占める場合
※不明な点があれば、事前に担当部署に相談することが推奨されています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.sakai.lg.jp/sangyo/shienyuushi/dx_shien/reskilling.html
- 堺市公式ウェブサイト
- https://www.city.sakai.lg.jp/
- 令和8年度堺市中小企業DXリスキリング補助金 詳細ページ（各種様式ダウンロード）
- https://www.city.sakai.lg.jp/sangyo/sangyo/shienyuushi/dx_shien/dxreskilling.html
- デジタル経営診断ツール「堺DX診断」
- https://www.city.sakai.lg.jp/sangyo/shienyuushi/dx_shien/sakaidxshindan.html
- 堺市内企業オープンデータポータルサイト「さかしる」
- https://sakacil.com/
- 中小企業庁「中小企業の定義に関するよくある質問」
- https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq01_teigi.html
- 国税庁「申告書等閲覧サービスの実施について」
- https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/sonota/050301/01.htm
- 堺市公式X (旧Twitter)
- https://x.com/sakai_koho
- 堺市公式LINE
- https://page.line.me/sakai-city
- 堺市公式Instagram
- https://www.instagram.com/sakaicity_official/
- 堺市公式YouTube
- https://youtube.com/user/sakaivideochannel
- 堺市公式Facebook
- https://www.facebook.com/koho.sakaicity/
本補助金の申請には専用の電子申請システムやjGrantsは使用しません。堺市の大容量ファイル送受信サービスを利用するため、事前に事務局へメールを送り、個別アップロード用URLの発行を受ける必要があります。申請様式のうち『研修計画・実績表』と『受講者名簿』はExcel形式、その他はPDF形式での提出が指定されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。