令和8年度 福岡県中小企業成長投資・賃上げ応援補助金（万葉歌碑による県内周遊推進）
紹介動画
目的
福岡県内の指定補助金の交付決定を受けた中小企業等に対し、観光コンテンツ開発や新製品開発等の成長投資と、30円以上の賃上げ実施を一体的に支援します。万葉歌碑などの地域資源を活用した観光振興や生産性向上を後押しすることで、地域経済の活性化と雇用環境の改善を図ることを目的として、対象経費の一部を補助します。
申請スケジュール
- 事業提案・公募期間
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- 公募開始：2026年06月09日
- 申請締切：2027年01月29日
専用ページから様式をダウンロードし、事業提案申請書・事業提案書・見積書等の必要書類を揃えて、指定のメールアドレスへ送付してください。受付後、2営業日以内に到着確認メールが届きます。
- 審査期間（事前審査・委員会審査）
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随時（提案受領後）
県による形式確認および「事前審査」が行われた後、審査委員会にて観光魅力向上や誘客への寄与が審査されます。結果は書面にて通知されます。
- 交付申請
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審査承認後、速やかに
審査委員会で計画が承認された後、正式な「交付申請書」を提出します。委員会からの指摘事項がある場合は、事業計画書に反映させる必要があります。
- 交付決定・事業着手
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- 交付決定通知：随時
県による最終審査を経て交付決定通知が届きます。補助事業への着手は、この決定通知後である必要があります。
- 事業実施期間
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- 事業実施期限：2027年02月28日
計画に基づき事業を実施します。内容に変更が生じる場合は、事前に「事業変更承認申請書」の提出が必要な場合があります。
- 実績報告・確定検査・支払い
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事業完了後10日以内
事業完了後10日以内、または2月末日のいずれか早い日までに「事業実績報告書」を提出してください。完了検査を経て補助金額が確定し、請求書の提出後に補助金が支払われます。
対象となる事業
「令和８年度福岡県中小企業成長投資・賃上げ応援補助金」は、知事が行う複数の「商工補助金」の交付対象者が、さらに賃上げを行う場合に、その商工補助金に上乗せして交付されるものです。福岡県内の中小企業が先端成長分野での新たな製品開発、新商品・サービスの開発、販路開拓などを後押しし、地域経済の活性化と雇用環境の改善を目指します。
■成長投資・賃上げ応援補助金
以下の特定の商工補助金の交付決定を受けた事業者が、賃上げ要件を満たして実施する事業が対象となります。
＜対象となる商工補助金（全8種類）＞
- 脱炭素社会実現のための省エネ新製品開発支援補助金
- 福岡県ものづくり企業オープンファクトリー化受入環境整備支援補助金
- 福岡県革新的医療機器研究開発支援事業費補助金
- 福岡県地場産業等活性化補助金
- 福岡県サイクルスタンド整備等補助金
- 新たな観光地域づくり補助金
- 万葉歌碑による県内周遊推進事業補助金
- 福岡県宿泊事業者生産性向上支援補助金
＜観光関連の具体的な事業区分＞
- 観光コンテンツ造成事業
- インバウンド受入環境整備事業
- プロモーション事業
- その他知事が必要と認めたもの
＜補助対象者要件＞
- 中小企業基本法に規定する中小企業者、または組合、一般社団法人、一般財団法人等であること。
- 上記8種類の商工補助金のいずれかの交付決定を既に受けていること。
- 補助事業終了までに、事業場内最低賃金を時間給換算で30円以上引き上げること。
＜事業計画に含めるべき内容＞
- 事業の目的と背景（地域への波及効果を含む）
- 事業の概要（実施場所、コンセプト、具体的な内容、活用資源の特徴）
- 事業実施スケジュール
- 目指すべき事業効果（数値目標）
- 補助対象経費等
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する取組や事業者は、原則として補助の対象外となります。
- 暴力団または暴力団員、および暴力団と密接な関係を有する事業者が行う事業。
- 地域の観光振興の要素が十分に認められない事業。
- 地域内の万葉歌碑を観光資源として活用することが困難な場合。
- 事業実施後の広域観光への貢献が見込めない場合。
- 事業の継続性が十分に認められない事業。
- 土地や建物、設備などが継続的に利用可能であると認められない場合（契約更新不可、利用許可未取得など）。
- 事業実施期間が著しく短い場合。
- 申請者が法令及び公序良俗に反すると認められる行為を行っている場合。
- 中古品の購入（原則対象外）。
- ※新品が市場に流通していない、または観光的価値が向上すると認められ、相見積もり等の条件を満たす場合は例外的に認められることがあります。
- 汎用性が高い物品の購入。
- 事務用パソコン、プリンター、タブレット、スマートフォン、デジタル複合機、車両など、他事業や私用に使用可能なもの。
補助内容
■万葉歌碑による県内周遊推進事業補助金
＜補助対象事業＞
- (1) 観光プログラム、旅行商品の造成: 備品の購入や設備の導入など
- (2) インバウンド受入整備: 外国語表記の看板設置や多言語翻訳機器の設置など
- (3) プロモーション: 広告宣伝活動など
- (4) その他: 福岡県知事が必要と認めた事業
＜補助対象経費＞
- 報償費
- 需用費
- 工事請負費
- 役務費
- 委託料
- 使用料および賃借料
- 備品購入費
＜補助率と補助限度額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の1／2 |
| 補助限度額 | 1件あたり1,000千円（100万円） |
＜留意事項と義務＞
- 財産の管理と処分: 取得価格50万円以上の財産は処分制限あり。管理台帳（様式第12号）の設置が必要。
- 経理と報告: 収支簿の整備と5年間の保存。実績報告書（様式第8号）の提出。
- 交付方法: 原則として事業完了後の精算払。
■特例措置
●C 令和８年度福岡県中小企業成長投資・賃上げ応援補助金（上乗せ特例）
＜交付対象要件＞
- 指定された商工補助金（全8種類）のいずれかの交付決定を受けていること
- 補助事業終了までに、事業場内最低賃金を時間給換算で30円以上引き上げること
- 中小企業基本法に規定する中小企業者等であること
＜賃上げ幅に応じた補助率・補助上限額（上乗せ分）＞
| 賃上げ額 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 30円以上60円未満 | 2／3 | 333千円 |
| 60円以上 | 3／4 | 500千円 |
＜補助対象経費＞
交付決定を受けた商工補助金の補助対象事業を実施するために必要な経費のうち、知事が認める経費
対象者の詳細
補助金の交付対象者（法人・組織）
令和８年度福岡県中小企業成長投資・賃上げ応援補助金の交付対象となる法人は、以下の基本的な形態を満たし、かつ特定の要件を遵守する必要があります。
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a 基本的な法人形態と適格性
中小企業者（中小企業基本法第2条第1項に規定するもの）、組合（中小企業等協同組合法第3条に規定するもの）、地域中小企業の振興を図る事業の実施主体として適当と認められる一般社団法人または一般財団法人 -
b 特定の商工補助金の交付決定と賃上げ要件
福岡県が定める特定の商工補助金（「脱炭素社会実現のための省エネ新製品開発支援補助金」等、計8種類）のいずれかの交付決定を受けていること、補助事業終了までに、事業場内の最低賃金を時間給換算で30円以上引き上げること
組織を構成する個人の詳細情報
交付申請および実績報告にあたり、以下の個人の属性情報や賃金情報の管理・提出が求められます。
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役員情報（役員名簿）
役職名、氏名（フリガナ含む）、性別、生年月日 -
従業員情報（賃金台帳）
氏名、性別、所属、職名、労働日数、労働時間数（所定外、休日、深夜等）、基本賃金、各種手当、合計賃金額、社会保険料、所得税、住民税の控除額、時給換算額および平均所定労働時間
■補助対象外となる事業者（暴力団排除要件）
交付対象者およびその役員は、暴力団との一切の関係が排除されている必要があります。以下のいずれかに該当する場合は対象外となります。
- 暴力団または暴力団員
- 暴力団員が事業主または役員であるもの
- 暴力団員が実質的に運営している団体
- 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者が役員等になっている団体
- 暴力団員であることを知りながら雇用・使用している団体
- 契約の相手方が暴力団員と知りながら商取引の契約を締結している団体
- 暴力団等に対して経済上の利益や便宜を供与している団体
- 暴力団等と社会的に非難される関係を有している団体
誓約内容に反した場合は、交付決定の取消しや補助金の返還が求められます。また、福岡県が福岡県警察本部に照会を行う場合があります。
※具体的な固有名詞や数値については、最新の公募要領および交付要綱を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/manyou2026.html
- 福岡県庁ホームページ
- https://www.pref.fukuoka.lg.jp/
「万葉歌碑による県内周遊推進事業補助金」の専用ページの直接的なURLや、公募要領・申請様式等のダウンロードURL、電子申請システムのURLに関する具体的な記載は見当たりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。