令和8年度 新潟県 飼料価格高騰緊急対策事業（畜産・酪農家支援）
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目的
新潟県内の畜産農家に対し、飼料価格高騰による経営負担を軽減し、持続的な経営を維持することを支援します。配合飼料価格安定基金への積立金の一部助成を通じてセーフティーネットを維持するとともに、特に影響が大きい酪農家に対しては飼料費増加分を補填する助成金を支給し、県内畜産業全体の経営の安定化を図ります。
申請スケジュール
支援金の支払時期は各事業主体により異なります。
- 事業実施計画の申請・認定
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- 要領適用開始日：2026年04月01日
事業主体は、新潟県知事に対して以下の書類を提出し、事業の認定を受けます。
- 事業実施計画認定申請書（様式1号）：事業認定を受けるための主書類。
- 事業実施計画書（別記様式）：四半期ごとの対象数量や支援額の計画を記載。
- 事業の着手・実施
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- 事業実施期間：令和8年度内
原則として事業認定後に着手しますが、早期着手が必要な場合は「認定前着手届（様式2号）」を提出することで開始可能です。
この期間、基金への加入状況や配合飼料の購入実績に基づき、支援対象となる数量が算定されます。
- 事業実施実績報告
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事業完了後
事業主体は事業完了後、実績を県に報告します。
- 事業実施実績書（別記様式）：各四半期の確定した数量、支援額、事務費内訳を記載。
- 添付資料：各JA等からの完了実績報告書や振込依頼書の写しなど。
- 補助金の交付・生産者への支払い
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実績報告承認後（または概算払時）
県から事業主体へ補助金が交付され、その後、各事業主体を通じて生産者の皆様へ支援金が支払われます。
- 概算払：円滑な実施が必要な場合、前払い（概算払）が行われることがあります。
- 支援単価：配合飼料価格安定基金積立金支援（1tあたり200円）、酪農経営継続緊急対策支援（1tあたり3,500円以内）。
対象となる事業
令和８年度飼料価格高騰緊急対策事業は、飼料価格高騰の影響を強く受けている新潟県内の畜産農家（特に酪農家）の経営負担を軽減し、持続的な経営を維持することを目的とした事業です。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。
■1 配合飼料価格安定基金生産者積立金支援
配合飼料価格安定基金の積立金増額による生産者の負担を軽減するため、積立金の一部を助成し制度の維持を図ります。
＜対象者＞
- 配合飼料価格安定基金に加入し、新潟県内で畜産を営む全ての農家
＜対象数量と助成単価＞
- 令和８年度第１四半期から第４四半期の契約数量が対象
- 1トン当たり200円を助成
＜補助事業実施期間＞
- 令和８年度（令和８年４月１日から適用）
＜事業の流れ＞
- 畜産農家からの直接申請は不要（JA全農くみあい飼料(株)、新潟県酪農業協同組合連合会、新潟県配合飼料価格安定基金協会を通じて交付）
■2 酪農経営継続緊急対策
飼料価格高騰の影響が特に大きい酪農家の飼料費増加分を助成し、経営継続を支援します。基金が発動しない場合でも助成が実施されるのが特徴です。
＜対象者＞
- 配合飼料価格安定基金に加入し、新潟県内で酪農を営む農家（乳用牛用の飼料のみ対象）
＜対象数量と助成単価＞
- 配合飼料価格安定基金の補填対象数量に対して助成
- 1トン当たり3,500円以内
＜補助事業実施期間＞
- 令和８年度（令和８年４月１日から適用）
■3 事業推進事務費
対策事業の円滑な運営に要する事務費用を助成します。
＜補助対象経費＞
- 振込手数料
- 需用費（通知書等の印刷費、コピー用紙代等）
- 通信費（通知書発送に係る郵便料金等）
- その他知事が必要と認める経費
▼補助対象外となる事業
本事業の要件を満たさない場合や、他制度との調整により以下のケースでは補助対象外または減額の対象となります。
- 「配合飼料価格安定制度」への加入を中止した農家による事業。
- 本事業の要件を満たさなくなるため、交付対象外となります。既に交付されている場合は返還を求められることがあります。
- 国や市町村において同様の支援対策が講じられている事業。
- それらと重複する場合は、助成単価が減額調整されることがあります。
補助内容
■1 配合飼料価格安定基金生産者積立金支援
＜支援概要＞
- 支援対象者：配合飼料価格安定基金に加入しており、新潟県内で畜産を営む農家
- 支援対象数量：令和8年度の第1四半期から第4四半期にかけて配合飼料価格安定基金への加入が確認された契約数量
- 助成単価：1トン当たり200円（定額）
- 事業主体：新潟県内で配合飼料価格安定基金の取りまとめを行う団体（JA全農くみあい飼料株式会社、新潟県酪農業協同組合連合会、一般社団法人新潟県配合飼料価格安定基金協会など）
■2 酪農経営継続緊急対策支援
＜支援概要＞
- 支援対象者：配合飼料価格安定基金に加入しており、新潟県内で酪農を営む農家
- 支援対象数量：令和8年度の各四半期に確定する補填対象数量（第4四半期は、第3四半期の補填対象数量または第4四半期の契約数量のいずれか少ない方が対象）
- 助成単価：1トン当たり3,500円以内（定額）
- 特記事項：国や市町村において同様の支援対策が講じられた場合には、助成単価が減額される可能性あり
- 事業主体：配合飼料価格安定基金の取りまとめを行う団体（JA全農くみあい飼料株式会社、新潟県酪農業協同組合連合会、一般社団法人新潟県配合飼料価格安定基金協会など）
■3 事業推進事務費
＜対象経費＞
- 畜産農家への振込にかかる手数料
- 需用費（通知書等の印刷費、コピー用紙代など）
- 通信費（通知書等発送にかかる郵便料金など）
- その他知事が必要と認める経費
対象者の詳細
1. 配合飼料価格安定基金生産者積立金支援の対象者
配合飼料価格安定基金の積立金増額に伴う生産者の負担を軽減し、畜産経営のセーフティーネットを維持することを目的としています。
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新潟県内の畜産農家
新潟県内で畜産を営んでいること、配合飼料価格安定基金に加入していること
2. 酪農経営継続緊急対策支援の対象者
飼料価格高騰の影響が特に大きく、経営が逼迫している酪農家の負担を軽減し、経営の継続を図ることを目的としています。
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新潟県内の酪農家
新潟県内で酪農を営んでいること、配合飼料価格安定基金に加入していること
■補助対象外または返還の対象となる場合
本事業の要件を満たさない、あるいは要件を維持できない場合は対象外となります。
- 配合飼料価格安定制度への加入を中止した場合
- 報告の遅延等により、適正な交付要件を満たさないことが判明した場合
※制度への加入中止時に既に支援金が交付されていた場合は、返還が求められることがあります。
本支援金は、JA全農くみあい飼料株式会社、新潟県酪農業協同組合連合会、一般社団法人新潟県配合飼料価格安定基金協会を通じて交付されるため、個別の生産者からの申請は不要です。
※国や市町村で同様の支援対策が講じられた場合は、助成単価が調整（減額）される可能性があります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.niigata.lg.jp/site/chikusan/r7-9shiryou-koto.html
- 新潟県庁 公式ホームページ
- https://www.pref.niigata.lg.jp/
- 令和8年度飼料価格高騰緊急対策事業 詳細ページ
- https://www.pref.niigata.lg.jp/site/chikusan/832788.html
- (公社)新潟県畜産協会 公式ホームページ
- http://niigata-chikusan.jp/
- (公社)新潟県獣医師会 公式ホームページ
- http://www.niigatakenju.or.jp/
- にいがた和牛推進協議会 公式ホームページ
- http://niigata-chikusan.jp/publics/index/161/
- 新潟県畜産関係補助金交付要綱
- https://www.pref.niigata.lg.jp/site/chikusan/1356846312087.html
- 様式ダウンロードページ
- https://www.pref.niigata.lg.jp/site/chikusan/list318-3531.html
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