令和8年度 広島広域都市圏 交流活動促進事業（公共交通利用・団体交流支援）

申請スケジュール

事前協議（必須）

• 公募開始：2026年01月01日
• 申請締切：2027年01月15日

補助金の交付要件を満たしているかの審査と予算確保のための必須手続きです。活動月の3か月前の1日から受付を開始します。

• 例：6月活動予定の場合、3月1日〜4月15日が受付期間
• 予算を超える申請があった場合は抽選となります。
• 窓口提出は開庁日のみですが、電子メールは閉庁日も提出可能です。

事前協議の結果通知

• 結果通知：活動月の前々月の末日

市町の担当部署より、補助対象となるかどうかの結果が通知されます。

• 4月・5月活動分は変則的なスケジュールとなります。
• 令和8年度当初の活動については、予算成立後（3月27日以降予定）の通知となります。

活動実施

• 事業実施期間：2026年04月01日〜2027年03月31日

承認された計画に沿って活動を実施します。申請時に必要となる活動写真や公共交通の利用証明（領収書等）を忘れずに保管してください。

補助金交付申請兼請求

• 提出期限：活動月の翌月末（最終開庁日）

活動終了後、実績に基づいた申請・請求を行います。以下の書類を団体所在地の市町へ提出してください。

• 補助金交付申請書兼請求書（様式第3号）
• 活動実施報告書・写真・名簿
• 交通費の支払を証明する資料

審査・振込

書類提出から約1か月以内

事務局での審査後、「補助金交付決定通知書」が送付され、指定の口座へ補助金が振り込まれます。

• 振込時期の目安は、書類提出期限から約1か月以内です。
• 証拠書類は当該年度終了後、5年間の保管義務があります。

対象となる事業

「広島広域都市圏 交流活動促進事業」は、広島広域都市圏内及び松山圏域内における地域活動の活性化と公共交通ネットワークの維持を目的とした補助金事業です。令和8年4月1日から令和9年3月31日までの期間に、広島広域都市圏内および松山圏域内で実施される事業が対象となります。

■1 交流事業

団体間の交流を促進することを目的とした事業です。

＜事業内容＞

• 団体交流型：対象となる団体同士が直接交流する事業（同一市町内の団体同士も可）
• イベント出展型：対象団体が地域のイベント等に出展し、住民や他団体と交流を図る事業

＜補助率・補助上限額等＞

• 補助率：対象経費の10分の10（全額）
• 補助上限額：参加人数 × 1万円 または 1事業あたり 20万円 のいずれか低い方の金額
• 交付回数制限：事業期間内に1団体あたり2回まで

■2 単独事業

対象団体が、自身の活動の魅力向上や課題解決のために、地域資源の視察等を行う事業です。

＜事業内容＞

• 地域資源（各圏域の魅力的な場所や施設など）を視察し、自らの活動に役立てる取組（同一市町内も可）

＜補助率・補助上限額等＞

• 補助率：対象経費の2分の1
• 補助上限額：参加人数 × 5千円 または 1事業あたり 10万円 のいずれか低い方の金額
• 交付回数制限：事業期間内に1団体あたり2回まで

■補助対象経費の区分

以下のいずれかの形式による移動経費が対象となります。

＜公共交通型＞

• 構成員3名以上での利用
• JR在来線、アストラムライン、路面電車、乗合バス、乗合タクシー、船舶（フェリー等）の運賃

＜貸切バス型＞

• 構成員10名以上での利用
• 原則として圏域内で公共交通を運行する事業者の貸切バス借上料（有料道路代・駐車場代は除く）
• 要件を満たすフェリー・高速船の借上料

地域資源活用に関する特例

●呉市内地域資源の活用特例

呉市に所在する団体は補助対象外ですが、呉市以外の広島広域都市圏内の団体が、呉市内の地域資源視察や呉市の団体との交流を行う場合は補助対象となります。

広島広域都市圏 交流活動促進事業

■ア 交流事業

＜対象となる活動のタイプ＞

• 団体交流型：対象となる団体同士が交流を行う事業（同一市町内の団体同士も可）
• イベント出展型：対象団体が地域で開催されるイベントなどに出展し交流が生まれる事業

＜補助率・上限額等詳細＞

項目	内容
補助率	10/10（全額）
補助上限額	参加人数 × 1万円 または 1事業あたり 20万円 のいずれか低い方
交付回数制限	1団体あたり年度内2回まで

＜対象経費＞

• 公共交通型：3名以上の集合地点と目的地の往復運賃（JR、バス、船舶等）
• 貸切バス型：10名以上が利用するバス借上料（特定要件を満たす事業者に限る）

■イ 単独事業

＜事業内容＞

対象団体が地域資源の視察などを行う事業（自らの活動地域と同じ市町内であっても対象）。

＜補助率・上限額等詳細＞

項目	内容
補助率	1/2
補助上限額	参加人数 × 5千円 または 1事業あたり 10万円 のいずれか低い方
交付回数制限	1団体あたり年度内2回まで

＜対象経費＞

• 公共交通型：3名以上の集合地点と目的地の往復運賃（新幹線・タクシーは対象外）
• 貸切バス型：10名以上が利用するバス借上料（有料道路代・駐車場代は対象外）

対象者の詳細

対象団体の基本的な考え方と共通要件

以下の3つの共通要件を全て満たす団体が対象となります。本事業における「地域」とは、原則として市町域内を最大の範囲とします。

• 1 構成員の要件
  地域の住民または事業者が団体の構成員の過半数を占めていること
• 2 組織体制の要件
  団体の運営に関する規程（規約、会則、定款など）を設けていること
• 3 活動目的の要件
  規程において、地域の維持や課題解決、活性化等につながる地域活動を行っていることが確認できること

地域活動団体

特定の地域において、地域の維持や課題解決、活性化等につながる活動を行う団体です。

• 基本的に対象となる団体
  町内会・自治会（連合体、認可地縁団体を含む）、社会福祉協議会（地区社協）、地域運営組織（ひろしまLMOなど）、民生委員児童委員協議会・防犯組合・自主防災会連合会、こども会育成協議会・PTA・青少年健全育成連絡協議会、体育協会・老人クラブ・女性会・母子寡婦福祉会、まちづくり協議会・コミュニティ交流協議会
• 活動内容によって対象となる団体
  特定非営利活動法人（NPO法人）、地域のスポーツクラブ（スポーツ少年団、総合型地域スポーツクラブ等）、地域の文化活動団体（神楽団等）、町内会等の下部組織（班、組、常会など）

産業関連団体

地域内に所在する事業者等が産業振興等の共通目的のために結成する団体です。地域住民と事業者の交流・連携強化を目的としています。

• 主な対象団体
  商工会・商工会議所、商店街組合、農業協同組合・森林組合・漁業協同組合、集落法人

※その他、事前準備（下見やチケット購入等）の経費は対象外となります。詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.kaminoseki.lg.jp/%e5%ba%83%e5%b3%b6%e5%ba%83%e5%9f%9f%e9%83%bd%e5%b8%82%e5%9c%8f%e4%ba%a4%e6%b5%81%e6%b4%bb%e5%8b%95%e4%bf%83%e9%80%b2%e4%ba%8b%e6%a5%ad%e3%81%ae%e5%ae%9f%e6%96%bd.html

上関町役場 公式ホームページ

https://www.town.kaminoseki.lg.jp/

本事業の申請には「事前協議」「活動実施」「補助金交付申請兼請求」の3つの段階があります。電子申請システムの情報は見つかりませんでした。

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