上関町：広島広域都市圏交流活動促進事業 交通費補助（令和8年度）

申請スケジュール

事前協議（計画段階）

• 受付期間（原則）：活動月の3か月前の1日〜前々月の中旬
• 結果通知：活動月の前々月末まで

活動内容や経費の計画を事前に提出し、補助対象となるかどうかの確認を受ける非常に重要なステップです。

• 令和8年度からは受付期間が早まっています。
• 予算は月ごとに配分されており、予算を超える場合は抽選となります。
• 4・5月および令和9年3月活動分は変則的なスケジュールとなります。

活動実施（実行段階）

事前協議で承認された期間内

計画に基づいて実際に活動を行います。申請に必要となる以下の資料を必ず準備してください。

• 活動実施が確認できる写真
• 公共交通等の利用を証明する資料（領収書、切符の写真など）
• 交流事業ア（団体交流型）の場合は、交流活動実施証明書（様式第5号）の記入依頼

補助金交付申請兼請求（完了・精算段階）

• 申請締切：活動月の翌月の最終開庁日（最終期限：2027年03月31日）

活動完了後、実績報告として申請書と必要書類を提出し、補助金の交付を請求します。

• 提出窓口：対象団体が所在する市町の窓口（メール、郵送、窓口）
• 振込時期：交付決定通知後、書類提出期限から約1か月以内に指定口座へ振り込まれます。

対象となる事業

この「広島広域都市圏 交流活動促進事業」は、地域における事業者と住民等の交流や連携を強化し、ひいては地域産業及び地域コミュニティの活性化に資することを目的としています。また、広島広域都市圏内の公共交通の利用を促進し、圏域の社会インフラである公共交通ネットワークの維持も目的の一つとされています。

■1 事業の目的と実施期間・対象地域

事業の基本条件です。

＜実施期間＞

• 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで

＜実施対象地域＞

• 広島広域都市圏内および松山圏域内

■交流事業 交流事業

対象となる団体同士が交流を図る活動を指します。

＜ア 団体交流型＞

• 内容: 対象団体同士が直接交流する事業。同一市町内の団体同士の交流も対象となります。
• 具体例: 浜田市内の町内会を広島市内の町内会が視察し、意見交換を行う事業など。

＜イ イベント出展型＞

• 内容: 対象団体がイベント等に出展する事業。
• 具体例: 東広島市内のイベントに岩国市の商工会が出展する事業など。

＜条件等＞

• 補助率: 対象経費の10分の10 (全額)
• 補助上限額: ① 参加人数×1万円 ② 1事業20万円 のいずれか低い方
• 交付回数制限: 事業期間内に1団体あたり2回まで

■単独事業 単独事業

対象団体が自らの活動地域の魅力向上や課題解決のため、地域資源の視察などを行う事業を指します。

＜内容＞

• 対象団体が地域資源の視察等を行う事業。目的地が団体の活動地域と同じ市町内であっても対象となります。

＜条件等＞

• 補助率: 対象経費の2分の1
• 補助上限額: ① 参加人数×5千円 ② 1事業10万円 のいずれか低い方
• 交付回数制限: 事業期間内に1団体あたり2回まで

■経費 補助の対象となる経費

経費の種類に応じて「公共交通型」と「貸切バス型」の2つに分類されます。

＜公共交通型＞

• 対象: 対象団体の構成員3名以上が利用する往復運賃。
• 対象となる交通: JR在来線、アストラムライン、路面電車、乗合バス、乗合タクシー、船舶。
• 対象外: 新幹線、乗用タクシー、クルーズ船、観光船など。

＜貸切バス型＞

• 対象: 対象団体の構成員10名以上が利用する貸切バスの借上料。
• 要件: 圏域内の市町において公共交通を運行する事業者が運行するもの。
• 備考: 有料道路代や駐車場代等は含まれません。

他の補助金との併給等

●併給ルール 他の補助金との重複

重複申請が認められていない他の補助金を受けている場合は併給できません。併給可能な場合は、他の補助金等を除いた額を上限として補助されます。

補助内容

■A 交流事業

＜補助対象となる活動＞

• 団体交流型：異なる地域に所在する対象団体が相互に視察や意見交換等を行う交流目的の活動
• イベント出展型：広島広域都市圏内の市町で開催されるイベントへの出展活動

＜補助要件・上限額＞

項目	内容
補助率	10/10
補助上限額	次のいずれか低い方の金額：①参加人数×1万円 ②1事業あたり20万円
交付回数制限	事業期間内に1団体あたり2回まで

■B 単独事業

＜補助対象となる活動＞

地域資源を活用した学習・文化・スポーツ活動等を、圏域内の他の市町で実施する活動

＜補助要件・上限額＞

項目	内容
補助率	1/2
補助上限額	次のいずれか低い方の金額：①参加人数×5千円 ②1事業あたり10万円
交付回数制限	事業期間内に1団体あたり2回まで

■C 共通対象経費

＜(1) 公共交通型（構成員3名以上）＞

• 対象：JR在来線、アストラムライン、路面電車、乗合バス、乗合タクシー、船舶（フェリー等）の運賃
• 対象外：新幹線、乗用タクシー、事前準備費用（下見・チケット購入等）

＜(2) 貸切バス型（構成員10名以上）＞

• 対象：広島広域都市圏内の市町において公共交通を運行する事業者等の貸切バス借上料
• 対象外：有料道路代、駐車場代

対象者の詳細

対象団体の共通要件

広島広域都市圏内（広島県、山口県、島根県にまたがる34市町）に所在する団体で、以下の要件を全て満たす必要があります。
※「地域」とは、原則として市町域内を最大範囲とし、地縁団体はその対象地域、その他は主な活動地域を指します。

• 基本要件
  ① 広島広域都市圏内に所在すること（呉市を除く）、② 地域の住民や事業者が団体の構成員の過半数を占めていること、③ 団体の運営に関する規程（規約、会則、定款等）を設けていること、④ 規程において、地域の維持や課題解決、活性化等につながる地域活動を行っていることが明確であること

地域活動団体

特定の地域において、地域の維持や課題解決、活性化等につながる活動を行う団体です。

• 住民組織・地縁団体
  町内会・自治会（認可地縁団体、班・組等の小単位を含む）、地区社会福祉協議会、地域運営組織（ひろしまLMO等）、PTA、こども会、老人クラブ、女性会、自主防災会、体育協会
• 活動内容に応じた対象団体
  特定非営利活動法人（NPO法人）：構成員の過半数が住民で、地域活動を主とする場合、地域のスポーツクラブ（スポーツ少年団等）：地域住民の健康づくりや地域振興を目的とする場合、地域の文化活動団体：文化活動による地域振興や伝統継承を行う場合
• 下部組織
  地域団体内の下部組織（サッカークラブ、神楽団等）：上部団体の事業計画等に位置付けられている場合

産業関連団体

地域内の事業者等が産業振興等の共通目的のために結成し、地域コミュニティの活性化に資する公共的要素の強い団体です。

• 具体的な団体例
  商工会・商工会議所、商店街組合、農業協同組合、森林組合、漁業協同組合、集落法人、観光協会

※詳細は公募要領をご確認ください。不明な点は各市町の申請窓口（三次市、庄原市、大竹市等）へお問い合わせください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.kaminoseki.lg.jp/%e5%ba%83%e5%b3%b6%e5%ba%83%e5%9f%9f%e9%83%bd%e5%b8%82%e5%9c%8f%e4%ba%a4%e6%b5%81%e6%b4%bb%e5%8b%95%e4%bf%83%e9%80%b2%e4%ba%8b%e6%a5%ad%e3%81%ae%e5%ae%9f%e6%96%bd.html

上関町公式サイト

https://www.town.kaminoseki.lg.jp/

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