上関町 広島広域都市圏交流活動促進事業 交通費補助（令和8年度）

申請スケジュール

事前協議

• 公募開始：活動月の3か月前の1日
• 結果通知：活動月の前々月末日まで

補助金の対象となるかの確認を行います。予算に限りがあるため、各月の予算配分額を超える事前協議があった場合は抽選となります。

• 受付窓口：対象団体が所在する市町の窓口
• 4月・5月および令和9年3月活動分は変則的なスケジュールとなります。
• 予算成立を条件とするため、4月当初の活動分は3月27日以降（予定）の通知となります。

活動実施

事前協議承認後〜活動終了

事前協議で補助対象と認められた後に、実際の交流活動を実施します。実施中に以下の「実績証明資料」を必ず準備してください。

• 活動実施が確認できる写真（目的地での活動中など）
• 公共交通等の利用を証明する資料（領収書、切符の写真、運賃表等）
• 交流活動実施証明書（様式第5号 ※団体交流型の場合）

補助金交付申請兼請求

• 申請締切：活動月の翌月の最終開庁日

活動終了後、正式に補助金の交付を申請・請求します。期限（活動月の翌月最終開庁日、または令和9年3月31日のいずれか早い日）までに書類一式を提出してください。

• 提出書類：申請書兼請求書（様式第3号）、活動実施報告書、実績証明資料一式
• 振込時期：書類提出から約1か月以内に指定口座へ振り込まれます。

対象となる事業

「広島広域都市圏 交流活動促進事業」は、広島広域都市圏内および松山圏域内における地域間の交流や地域活性化を目的とした事業です。地域活動団体や産業関連団体が、広島広域都市圏内及び松山圏域内で交流活動や地域資源の視察等を行うことを促進し、地域コミュニティや地域産業の活性化、さらには公共交通ネットワークの維持に貢献することを目的としています。実施地域は広島広域都市圏内および松山圏域内です。

■1 交流事業

団体間の交流を主な目的とする事業です。補助率は対象経費の10分の10で、補助上限額は「参加人数×1万円」または「1事業20万円」のいずれか低い方の金額が適用されます。

＜事業の類型＞

• 団体交流型：対象団体同士が直接交流する事業（同一市町内の団体同士も可）
• イベント出展型：地域内外で開催されるイベント等に出展・出演する事業

＜補助事業実施期間＞

• 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで

＜補助対象経費＞

• 公共交通機関（JR在来線、アストラムライン、路面電車、バス、乗合タクシー、船舶等）の運賃
• 貸切バス・フェリー・高速船の借上料（条件あり）
• 貸切バス型における車両の航送運賃

■2 単独事業

対象団体が地域資源の視察等を行い、自らの活動に役立てることを目的とする事業です。補助率は対象経費の2分の1で、補助上限額は「参加人数×5千円」または「1事業10万円」のいずれか低い方の金額が適用されます。

＜具体例＞

• 三次市内の団体が安芸高田市の道の駅や北広島町の産直市を視察する活動など（目的地が同一市町内であっても対象）

＜補助事業実施期間＞

• 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで

＜補助対象経費＞

• 公共交通機関（JR在来線、アストラムライン、路面電車、バス、乗合タクシー、船舶等）の運賃
• 貸切バス・フェリー・高速船の借上料（条件あり）
• 貸切バス型における車両の航送運賃

補助内容

■A 交流事業

＜補助率・上限額等＞

項目	内容
補助率	10/10（全額）
補助上限額	①参加人数×1万円 または ②1事業あたり20万円 のいずれか低い方
交付回数制限	事業期間内に1団体あたり2回まで

＜対象となる事業の種類＞

• 団体交流型：対象団体同士が交流を行う事業（同一市町内含む、往復経費支援）
• イベント出展型：対象団体がイベント等に出展し、物販・展示等を行う事業（往復経費支援）

■B 単独事業

＜補助率・上限額等＞

項目	内容
補助率	1/2
補助上限額	①参加人数×5千円 または ②1事業あたり10万円 のいずれか低い方
交付回数制限	事業期間内に1団体あたり2回まで

＜対象となる事業の内容＞

• 対象団体が地域資源の視察などを行う事業（同一市町内含む、片道相当経費支援）

■C 補助対象経費の区分

＜公共交通型＞

• 対象団体の構成員3名以上での利用が条件
• 対象：JR在来線、アストラムライン、路面電車、乗合バス、乗合タクシー、船舶など
• 対象外：新幹線、乗用タクシー、宮島訪問税、車両運賃

＜貸切バス型＞

• 対象団体の構成員10名以上での利用が条件
• 対象：一般乗合・一般貸切の両許可を受け、圏域内で公共交通を運行する事業者のバス
• 対象外：有料道路代、駐車場代など

■特例措置

●D 他の補助金との併給に関する特例

＜交付上限の調整＞

他の補助金との併給が可能な場合、対象経費から他の補助金額を差し引いた額を本補助金の交付上限とする。

対象者の詳細

地域活動団体

特定の地域において、地域の維持や課題解決、活性化等につながる活動を行う団体が対象となります。以下の3つの共通要件を全て満たす必要があります。

• 構成員の過半数が地域の住民や事業者であること
• 運営に関する規程（規約、会則、定款等）を設けていること
• 規程において地域活動の実施が確認できること

• 地縁団体・公的協議会等
  町内会・自治会（連合町内会、認可地縁団体、班・組単位を含む）、社会福祉協議会（地区社会福祉協議会など）、地域運営組織（ひろしまLMOなど）、民生委員児童委員協議会、防犯組合・自主防災会連合会、公衆衛生推進協議会、こども会育成協議会・青少年健全育成連絡協議会、体育協会・PTA、母子寡婦福祉会・女性会・老人クラブ・障害者関係団体、まちづくり協議会・コミュニティ交流協議会、協同労働実施団体
• 活動内容により対象となる団体
  特定非営利活動法人（NPO法人）：構成員の過半数が地域住民で、地域活性化活動を主とする場合、地域のスポーツクラブ（スポーツ少年団等）：地域住民の健康づくりや青少年健全育成を目的とする場合、地域の文化活動団体：地域住民が過半数で、伝統文化の継承等を行う場合
• 下部組織
  上部団体の事業計画に組み込まれた活動、または下部組織単独での申請（規程等の提出が必要）

産業関連団体

特定の地域において、当該地域内に所在する事業者等が産業振興等の共通の目的のために結成する団体です。

• 主な産業関連団体
  商工会・商工会議所、商店街組合、農業協同組合（JA）・森林組合・漁業協同組合、集落法人、観光協会（職員のみの活動は除く）

※複数の対象団体による合同申請も可能です。
※詳細な要件や個別の判断については、事務局へご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.kaminoseki.lg.jp/%e5%ba%83%e5%b3%b6%e5%ba%83%e5%9f%9f%e9%83%bd%e5%b8%82%e5%9c%8f%e4%ba%a4%e6%b5%81%e6%b4%bb%e5%8b%95%e4%bf%83%e9%80%b2%e4%ba%8b%e6%a5%ad%e3%81%ae%e5%ae%9f%e6%96%bd.html

上関町役場 公式サイト

https://www.town.kaminoseki.lg.jp/

上関町 電子申請システム

https://apply.e-tumo.jp/kaminoseki-u/

広島広域都市圏交流活動促進事業の公募要領や申請様式などの資料ダウンロードURL、および当該事業専用の電子申請フォームのURLは提供された情報内には直接記載されていませんでした。最新の情報は公式サイトまたは実施主体のウェブサイトをご確認ください。

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