七尾市創業支援事業補助金（令和8年度）起業時の事務所整備・取得を支援
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目的
七尾市内で新たに事業を開始する創業者や創業2年以内の事業者に対し、事務所の改修・建築・購入費や土地取得費の一部を補助します。市内の産業振興、新規雇用の創出、および定住促進を図ることが目的です。特定創業支援等のサポートや金融機関からの融資を受ける事業者を対象に、創業時の初期投資負担を軽減することで、地域経済の活性化と持続的な発展を支援します。
申請スケジュール
【お問い合わせ先】七尾市産業文化スポーツ部産業振興課 電話：0767-53-8565
- 事業着手前の「事前申込書」提出
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- 遡及適用開始日：2025年04月01日
補助事業に着手する前に「事前申込書」一式を提出してください。
- 七尾市創業支援事業補助金事前申込書（様式第1号）
- 創業事業計画書（様式第2号）
- 創業支援事業補助金に係る事業計画実施支援確認書（様式第4号）
- 市税の完納証明書、見積書 等
- 補助事業採択決定通知書の受領
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審査後随時
提出された書類に基づき、市が審査を行います。採択が決まると「補助事業採択決定通知書」が送付されます。
- 交付申請及び実績報告書の提出
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- 提出期限：事業完了から60日以内（または年度末の早い方）
事業完了後、実績を報告します。以下の書類が必要です。
- 交付申請及び実績報告書（様式第8号）
- 事業実施報告書（様式第9号）
- 補助金収支決算書（様式第11号）
- 経費の支払いを証明する書類（領収書等）
- 開業届の写し、法人登記事項証明書 等
- 交付決定兼交付額確定通知書の受領
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実績報告審査後
実績報告書の内容を精査し、最終的な補助金額が確定します。「交付決定兼交付額確定通知書」が届きます。
- 補助金請求書の提出
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額の確定後速やかに
確定した金額に基づき「補助金請求書（様式第14号）」を市へ提出します。
- 補助金支払い
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請求書受理後
指定された金融機関の口座へ補助金が振り込まれます。
- 事業状況報告書の提出（5年間）
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事業完了翌年度から5年間
補助事業完了の翌年度から5年間、毎年度の事業状況（収支・決算等）を報告する義務があります。
- 七尾市創業支援事業状況報告書（様式第16号）
対象となる事業
本事業は「七尾市創業支援事業補助金」の申請に関連するものであり、事業全体として七尾市への定住促進と雇用拡大に貢献することを目的としています。事業者は目標達成に向けて事業に専念することが求められます。
■七尾市創業支援事業
七尾市内での創業を支援し、定住促進と雇用拡大を図るための事業計画に基づいた取り組みです。
＜補助対象経費＞
- 事務所等の整備費（改修費、改装費）
- 事務所等の取得費（建築費、購入費）
- 土地の取得費（事務所等の整備を目的とした土地の購入費）
＜事業実施期間＞
- 3年間（計画期間）
＜資金計画の対象＞
- 設備資金（店舗、工場、機械、備品、車両などの購入・整備にかかる費用）
- 運転資金（広告宣伝費、材料費、商品仕入れ費など）
▼補助対象外となる事業
以下の条件に該当する事業または経費は、補助の対象となりません。
- 特定の目的・業種に関する事業
- 性風俗関連特殊営業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定するもの）。
- 宗教活動を目的とした事業。
- 政治活動を目的とした事業。
- 事務所等および土地の取得費のうち、以下に該当するもの
- 申請者本人、その近親者、または近親者が代表を務める法人からの購入費。
- 住居部分に係る費用。
- 仲介手数料、登記手数料、不動産取得税などの諸費用。
- 事業主の属性やコンプライアンスに関する制限
- 市税に滞納がある場合。
- 反社会的勢力（暴力団等）との関係がある場合。
補助内容
■七尾市創業支援事業補助金
＜対象経費の種類、補助率及び上限額＞
| 対象経費 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 事務所等の整備費 | 2分の1 | 100万円 |
| 事務所等及び土地の取得費 | 5分の1 | 200万円 |
＜補助金総額の上限＞
補助金全体の総額は、いかなる場合でも200万円が上限となります。
＜補助対象経費の種類と内容＞
- 事務所等の整備費：事務所の改修や改装にかかる費用
- 事務所等及び土地の取得費：事務所の建築費・購入費、整備目的の土地購入費
＜補助対象外となる主な経費＞
- 親族や関係法人からの事務所・土地取得費
- 住居部分にかかる費用
- 仲介手数料、登記手数料、不動産取得税などの諸費用
■特例措置
●S1 補助対象期間の遡及適用特例
＜内容＞
既に事業に着手している場合でも、経費が適正と認められれば、令和7年4月1日まで遡って適用されます。
対象者の詳細
申請者の基本情報
創業事業計画書における、申請者本人の基本的な属性情報です。
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氏名（フリガナ含む）
申請者本人の氏名と読み仮名（代表者がいる場合は代表者氏名） -
生年月日（年齢）
申請者の生年月日、申請日時点での年齢 -
住所および連絡先
郵便番号、住所、電話番号、FAX番号、E-mailアドレス
本事業以外の事業経営経験
対象者が現在立ち上げようとしている「本事業」以外の事業経営経験の有無、およびその詳細を回答する必要があります。
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経営経験がない場合
「事業を経営したことがない」を選択 -
経営経験がある場合
「現在もその事業を続けている」か「既にその事業をやめている」かの選択、事業形態（個人事業、会社、企業組合・協業組合、特定非営利法人）、具体的な事業内容、事業をやめた時期（年・月）
現状および直前の職業状況
現在の所属や、創業直前の職業についての詳細情報です。
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現在の所属・職名
所属している機関名、部署名、職名 -
本事業創業直前の職業
会社役員、個人事業主、会社員、専業主婦・主夫、パートタイマー・アルバイト、学生、その他（具体的な内容を記述）
職歴・経歴
これまでの職務経歴や経験年数についての情報です。
-
職歴の詳細
勤務先、従事した業務内容、従事期間・経験年数
※提供された情報には特定の個人に関する具体的な氏名、生年月日、事業内容、職歴などの詳細は含まれていません。
※本データは創業事業計画書の書式に基づく項目を抽出したものです。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.nanao.lg.jp/sangyou-s/sogyo_sien.html
- 公式ホームページ
- https://www.city.nanao.lg.jp/index.html
- よくあるご質問ページ
- https://www.city.nanao.lg.jp/faq/index.html
- Adobe Acrobat Readerダウンロード
- https://get.adobe.com/jp/reader/
提供された情報にはドメイン名が明記されていなかったため、回答内の例示（https://www.city.nanao.lg.jp）に基づきURLを構成しています。また、本補助金は電子申請システムに関する情報がなく、紙媒体での申請が基本とされています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。