宇和島市 新規漁業就業者育成強化事業補助金（令和8年度）

申請スケジュール

事業計画の策定・承認

随時（事業開始前）

支援を受けようとする新規就業者等は、営漁計画書を愛媛県漁業協同組合の支所に提出します。その後、組合支所が指導計画書や実施計画承認申請書を作成し、宇和島市長へ提出して承認を得ます。

提出書類：

• 実施計画承認申請書（様式第3号）
• 実施計画書（様式第4号）
• 営漁計画書（様式第1号）
• 指導計画書（様式第2号）
• 購入資材等の見積書

補助金交付申請

別に定める期日まで

事業実施主体（組合支所）が補助金交付申請書を市長へ提出します。消費税等相当額が含まれる場合は、原則としてその額を減額して申請する必要があります。

提出書類：

• 補助金交付申請書（様式第1号）
• 別紙1（実施計画書）
• 別紙2（誓約書 ※漁家子弟支援の場合のみ）

交付決定・事業実施

交付決定後、速やかに

市長による審査を経て、交付決定通知が行われます。原則としてこの通知後に事業（資材購入等）に着手します。※やむを得ない場合は、事前に「指令前着手届」を提出することで決定前の着手が可能です。

遂行状況の報告

• 状況報告締切：毎年01月10日

補助事業の年度の12月31日までの遂行状況を、翌月10日までに市長へ報告します。

提出書類：

• 遂行状況報告書（様式第5号）
• 就業日誌（別紙3 ※漁家子弟支援の場合のみ）

実績報告

事業完了後、速やかに

事業完了後、実績報告書を提出します。支払経費の内訳資料や売買契約書の写しが必要です。

提出書類：

• 実績報告書（様式第6号）
• 別紙1（実績報告書）
• 支払経費の根拠資料（帳簿の写し等）
• 売買契約書

額の確定・請求・交付

額の確定通知後

市長が実績報告を審査し、補助金額を確定して通知します。その後、事業実施主体が精算払請求書を提出し、補助金が交付されます。必要に応じて概算払（前払い）を請求することも可能です。

提出書類：

• 精算払請求書（様式第8号）
• 概算払請求書（様式第9号 ※必要な場合のみ）

就業状況報告（交付後3年間）

• 就業報告締切：毎年05月31日

補助事業終了年度の翌年度から起算して3年間、就業の継続状況を確認するため、毎年5月末までに報告が必要です。また、関係書類は5年間保管する義務があります。

提出書類：

• 就業状況報告書（様式第10号）

対象となる事業

宇和島市が実施している「宇和島市新規漁業就業者育成強化事業」は、地域の漁業を活性化し、持続可能な発展を支えるために、新たに漁業に従事する方々や漁業へのカムバック者を支援する重要な取り組みです。この事業は、主に以下の3つの事業種目で構成されており、それぞれ異なる対象者と要件、支援内容が定められています。

■1 新規就業者支援事業（新規就業者育成事業）

新たに宇和島市で漁業を始める独立自営の漁業者を支援するためのものです。

＜事業内容＞

• 新規就業者が漁業を開始するために必要な資材購入費用や、その他必要と認められる漁業経費の補助（経常的経費は除く）

＜補助内容＞

• 給付期間：最大で3年間（1年度につき1回）
• 補助率：対象経費の2/3以内
• 上限額：1回あたり140万円（1,000円未満切り捨て）

＜利用条件＞

• 概ね55歳未満であること
• 漁業就業後3年以内であること
• 独立して自営する漁業者であること
• 「漁業人材育成総合支援事業」等の長期研修修了者、または同等の漁業能力を有すると認められた者
• 事業実施計画および愛媛県漁業協同組合の指導を受けた営漁計画の作成

■2 漁家子弟支援事業

宇和島市内の漁家の後継者として漁業を目指す子弟を支援するものです。

＜事業内容＞

• 漁家子弟が漁業に必要な資材の購入費用や、その他必要と認められる漁業経費の補助（経常的経費は除く）

＜補助内容＞

• 給付期間：最大で3年間（1年度につき1回）
• 補助率：対象経費の2/3以内
• 上限額：1回あたり140万円（1,000円未満切り捨て）

＜利用条件＞

• 概ね55歳未満であること
• 漁業就業後3年以内であること
• 受け入れ側の漁家の代表者との関係が3親等以内であること
• 本事業終了後も3年以上漁業を継続する意欲を持つ後継者であること
• スマート水産業の推進、生産物の単価向上、労働環境改善等の取り組みのうち最低1件以上を実施する計画があること
• 事業実施計画および愛媛県漁業協同組合の指導を受けた営漁計画の作成

■3 カムバック支援事業（真珠母貝養殖業）

過去に真珠母貝養殖業に従事し、一度離職したものの、再度同業種で漁業に復帰する方を支援するために令和8年度に新設されました。

＜事業内容＞

• カムバック者が漁業（真珠母貝養殖業）に必要な資材購入費用や、その他必要と認められる漁業経費の補助（経常的経費は除く）

＜補助内容＞

• 給付期間：1年間
• 補助率：対象経費の2/3以内
• 上限額：1回あたり140万円（1,000円未満切り捨て）

＜利用条件＞

• 概ね55歳未満であること
• 漁業に再就業後3年以内であること
• 独立して自営する漁業者であること
• 過去に真珠母貝養殖業に従事した経験があり、再度当該養殖業に従事する者であること
• 対象業種が真珠母貝養殖業に限定されていること
• 事業実施計画および愛媛県漁業協同組合の指導を受けた営漁計画の作成

補助内容

■1 新規就業者支援事業

＜対象者＞

• 概ね55歳未満の方
• 漁業に就業してから3年以内の方
• 独立して自営する漁業者の方
• 漁業人材育成総合支援事業による研修または国事業に基づく長期研修を修了・修了見込みの方、または同等の漁業能力があると認められた方
• ※事業実施計画および営漁計画の作成が必要

＜補助内容＞

• 対象経費：漁業資材代（経常的経費は除く）およびその他必要と認められる経費
• 補助率：2/3以内
• 上限額：140万円/回（1,000円未満切捨て）
• 給付期間：最大3年間（1年度につき1回）

■2 漁家子弟支援事業

＜対象者＞

• 概ね55歳未満の方
• 漁業に就業してから3年以内の方
• 受入漁家の代表者と3親等以内の関係にある方
• 後継者として漁業を目指し、本事業終了後3年以上就業を継続する意思のある方
• ※事業実施計画および営漁計画の作成が必要

＜実施が必要な取組（1件以上）＞

• スマート水産業の推進
• 生産物の単価向上の取組
• 経費削減の取組
• 労働環境改善の取組
• 新たな漁船漁業種または養殖対象種の追加の取組
• 未・低利用魚の活用
• その他、持続的な就業への貢献が期待される取組

＜補助内容＞

• 対象経費：漁業資材代（経常的経費は除く）およびその他必要と認められる経費
• 補助率：2/3以内
• 上限額：140万円/回（1,000円未満切捨て）
• 給付期間：最大3年間（1年度につき1回）

■3 カムバック支援事業（真珠母貝養殖業）

＜備考＞

令和8年度（2026年度）に新設予定

＜対象者＞

• 概ね55歳未満の方
• 漁業に再就業してから3年以内の方
• 独立して自営する漁業者の方
• 過去に真珠母貝養殖業に従事した経験があり、離職後に再度当該養殖業に従事する方
• ※事業実施計画および営漁計画の作成が必要

＜補助内容＞

• 対象経費：漁業資材代（経常的経費は除く）およびその他必要と認められる経費
• 補助率：2/3以内
• 上限額：140万円/回（1,000円未満切捨て）
• 給付期間：1年間

対象者の詳細

1. 新規就業者支援事業

新たに漁業に就業する個人事業主を支援するための事業です。以下の条件をすべて満たす方が対象です。

※「概ね55歳未満」および「就業後3年以内」の要件は、前年度に本事業を利用している場合には適用されません。

• 年齢
  概ね55歳未満であること
• 就業経験
  漁業への就業を開始してから3年以内であること
• 就業形態
  独立して自営する漁業者であること
• 資格要件
  漁業人材育成総合支援事業による研修、またはそれに相当する国事業に基づく長期研修を修了（見込み含む）していること、あるいは同等の漁業能力を持つと宇和島市が認めた者であること
• 計画作成
  事業実施計画の策定、愛媛県漁業協同組合の市内支所において指導を受けた営漁計画の作成

2. 漁家子弟支援事業

既存の漁家の後継者として漁業を継ぐ方を支援するための事業です。以下の条件をすべて満たす方が対象となります。

• 年齢・経験
  概ね55歳未満であること、漁業への就業を開始してから3年以内であること
• 家族関係・就業意思
  受け入れ漁家の代表者と3親等以内の関係であること（続柄に関する申立書の提出が必要）、本事業終了後も3年以上は漁業を継続する意思があること
• 事業取り組み（1件以上実施）
  スマート水産業の推進、生産物の単価向上の取り組み、経費削減の取り組み、労働環境改善の取り組み、新たな漁船漁業種または養殖対象種の追加の取り組み、未・低利用魚の活用、その他、持続的な就業への貢献が期待される取り組み
• 計画作成
  事業実施計画の策定、愛媛県漁業協同組合の市内支所において指導を受けた営漁計画の作成

3. カムバック支援事業（真珠母貝養殖業限定）

一度漁業を離れた後に再び真珠母貝養殖業に復帰する方を支援するためのもので、令和8年度に新設予定です。以下の条件をすべて満たす方が対象です。

• 基本要件
  年齢：概ね55歳未満であること、再就業経験：漁業へ再就業してから3年以内であること、就業形態：独立して自営する漁業者であること
• 過去の経験・対象業種
  過去に真珠母貝養殖業に従事していた経験があり、離職後に再度当該養殖業に従事する者であること、対象業種は真珠母貝養殖業に限定される
• 計画作成
  事業実施計画の策定、愛媛県漁業協同組合の市内支所において指導を受けた営漁計画の作成

※宇和島市が提供する各漁業就業者育成強化事業は、細分化された条件に基づいて対象者を定めています。
※申請を検討される際は、ご自身の状況がこれらの条件に合致するかどうか、事前に確認されることをお勧めします。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.uwajima.ehime.jp/soshiki/23/gyogyoikuseikyoka.html

宇和島市 公式ホームページ

https://www.city.uwajima.ehime.jp/

宇和島市新規漁業就業者育成強化事業 概要ページ

https://www.city.uwajima.ehime.jp/soshiki/12/0075666.html

本事業では電子申請システムやjGrantsは利用されていません。申請書類をダウンロードし、愛媛県漁業協同組合の支所を通して提出する必要があります。

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