公募中 掲載日:2026/08/27

熊本県高森町 地域コミュニティ活動推進事業補助金

上限金額
5万
申請期限
随時
熊本県|高森町 熊本県高森町 公募開始:2026/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

高森町内で活動する5名以上の町民で構成される地域活動団体に対し、地域の絆を強めるための自主的・主体的な活動を支援します。公益性があり、世代間交流や他地域への波及効果が期待できる事業を対象に、消耗品費や役務費などの経費を上限5万円まで補助することで、住民による主体的なまちづくりと地域コミュニティの活性化を図ります。

申請スケジュール

高森町地域コミュニティ活動推進事業補助金の申請スケジュールについては、現在公開されている情報に具体的な締切日等の記載はありません。申請にあたっては、高森町役場の政策推進課へ事前に詳細を確認することをお勧めします。
対象要件の確認
随時

申請前に以下の条件を満たしているか確認してください。

  • 対象団体:高森町に活動拠点を有し、町民5人以上で構成される、活動実績のある団体
  • 対象事業:公益性があり、地域間・世代間交流に寄与する活動(政治・宗教・営利目的を除く)
  • 補助額:対象経費の10/10以内(上限5万円)
申請書類の準備
申請前

以下の書類を準備します。様式は高森町ホームページからダウンロード可能です。

  1. 交付申請書(様式第1号):事業計画、予算書、団体状況などを記載
  2. 申請団体の規約:設立目的や組織運営の定め
  3. 役員名簿:役員の氏名一覧
  4. 積算資料:見積書などの経費の根拠資料
交付申請の提出
随時受付(要問合せ)

準備した書類を高森町役場の政策推進課へ提出します。事業実施期間を「令和〇年〇月〇日〜令和〇年〇月〇日」の形式で明記し、代表者の押印が必要です。

審査・交付決定
申請受理後

提出された書類に基づき、町による審査が行われます。審査を通過すると補助金の交付が決定されます。概算払い(事前の支払い)を希望する場合は、申請時にその旨を選択しておく必要があります。

対象となる事業

高森町内の地域活動団体が自ら計画し、主体的に実施する地域活動事業に対して交付されます。地域コミュニティを活性化させ、住民同士のつながりを深める「地域の絆を強める」活動を促進することを目的としています。

■高森町地域コミュニティ活動推進事業

地域活動団体が行う自主的かつ主体的な地域に根ざした活動を支援する事業です。

<補助対象となる事業の具体的要件>
  • 公益性・不特定多数の利益への寄与:事業が特定の個人や団体だけでなく、広く一般の利益に貢献するものであること。
  • 他地域への波及効果と新たな展開の期待:実施された事業が、その地域だけでなく他の地域にも良い影響を与え、将来的に新たな活動へと発展する可能性を秘めていること。
  • 世代間交流機会の創出:他の地域や都市との間で、異なる世代の人々が交流する機会を生み出す活動であること。
<補助対象となる団体>
  • 高森町内に活動拠点を有していること。
  • 高森町の町民が5人以上構成員となっていること。
  • 過去に何らかの活動実績があること。
  • 関係法令に規定された団体ではないこと(他の関係法令によって設立や活動が規定されている団体ではないこと)。
<補助の対象となる経費>
  • 消耗品費:事業で使用する文房具や備品などの消耗品にかかる費用。
  • 役務費:外部サービスや専門家への報酬など、役務の提供にかかる費用。
  • 謝礼:講師や協力者に対する謝礼。
  • 原材料費:事業で使用する材料の購入にかかる費用。
  • 印刷製本費:資料や広報物の印刷、製本にかかる費用。
  • 使用料:会場使用料や機材レンタル料など。
<補助金の交付額>
  • 補助率:対象経費の10分の10以内(原則全額)
  • 上限額:5万円
  • ※事業による収入がある場合は、その事業収入等を控除した額が対象経費となります。

特例措置

●特定路線での草刈り実施に伴う交付特例

令和3年度に町道廃止の議決を経た路線での草刈り実施については、1メートルにつき50円が交付されます。

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかの条件に該当する事業は、補助の対象となりません。

  • 国、県、および高森町からの他の助成をすでに受けている事業。
  • 特定の企業、団体、または個人の利益を追求することを目的とした事業。
  • 政治活動、宗教活動、または宗教行事。
  • 関係法令に規定された事業(すでに他の関係法令によって実施が規定されている事業)。

補助内容

■高森町地域コミュニティ活動推進事業補助金

<補助の対象となる事業>
  • 公益性・不特定多数の利益への寄与:高森町地域社会全体にとって有益であること
  • 他地域への波及効果と新たな展開:他の地域への波及や新たな可能性を広げるものであること
  • 世代間交流機会の創出:町内外や多世代間の交流を促進すること
  • 重複助成の排除:国、県、町からの他の助成を受けていないこと
  • 営利目的の排除:特定の企業・団体・個人の利益を追求しないこと
  • 政治・宗教活動の排除:政治・宗教活動、特定の宗教行事ではないこと
  • 法令違反の排除:関係法令に規定された事業ではないこと
<補助の対象となる団体>
  • 活動拠点の所在地:高森町内に活動拠点を有していること
  • 構成員数:町民が5人以上構成員となっていること
  • 活動実績:過去に何らかの活動実績があること
  • 法令違反の排除:関係法令に規定された団体ではないこと
<補助の対象となる経費>
  • 消耗品費:文房具、清掃用品、簡単な工具など
  • 役務費:外部委託サービス(清掃、警備、設備設置など)
  • 謝礼:講師や協力者への謝礼など
  • 原材料費:製作物のための材料費
  • 印刷製本費:広報物、資料、報告書などの印刷費
  • 使用料:会場使用料、機材レンタル料など
  • ※事業収入がある場合は、当該収入等を控除した後の額が対象
<補助金の交付額>
  • 補助率:10/10以内(対象経費の全額)
  • 上限額:5万円

■特例措置

●草刈り特例 令和3年度の町道廃止路線での草刈り実施

<補助額>

1メートルにつき50円

対象者の詳細

地域活動団体

高森町地域コミュニティ活動推進事業補助金の対象となるのは、以下の具体的な要件を全て満たす「地域活動団体」です。

  • 1 高森町に活動拠点を有していること
    高森町内に実際の活動拠点を設けていることが必須条件です。
  • 2 町民の5人以上が構成員となっていること
    高森町の町民が5人以上で構成されている団体が対象となります。
  • 3 活動実績があること
    新規設立ではなく、既に一定の活動実績があることが求められます。
  • 4 関係法令に規定された団体ではないこと
    特定の関係法令に規定された団体、あるいは特定の政治・宗教活動を目的とする団体ではないことが必要です。

■補助対象外となる団体

本補助金は公益性を重視するため、以下の団体や活動を目的とする組織は対象外となります。

  • 営利を目的とする企業や団体
  • 特定の政治活動を目的とする団体
  • 宗教活動を目的とする団体
  • 宗教行事を目的とする団体

補助金が公益性のある、不特定多数の町民の利益に寄与する活動に充てられるべきであるという、本事業の基本的な考え方に基づいています。

※その他詳細は、高森町の各担当部署または公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.town.kumamoto-takamori.lg.jp/page/10526.html
高森町地域コミュニティ活動推進事業補助金のお知らせ(2026年6月1日更新)
https://www.town.takamori.kumamoto.jp/soshiki/3/10526.html
よくある質問と回答
https://www.town.takamori.kumamoto.jp/life/sub/2/
高森町の例規集サイト
https://www1.g-reiki.net/takamori/reiki_kana/r_50_no.html
高森町公式Instagram
https://www.instagram.com/takamorimachi/
高森町公式Facebook
https://www.facebook.com/takamorimachi/
高森町公式X(旧Twitter)
https://x.com/takamorimachi
高森町公式YouTubeチャンネル
https://www.youtube.com/user/KumamotoTakamoriTown

電子申請システムやjGrantsに関する情報は確認されませんでした。申請は指定のExcelファイルをダウンロードして提出する形式となっています。

お問合せ窓口

高森町役場 政策推進課
TEL:0967-62-1111(代表)
FAX:0967-62-1174
受付時間
午前8時30分から午後5時15分まで
※土曜日、日曜日、および12月29日から1月3日まで
受付窓口
高森町役場
政策推進課
高森町地域コミュニティ活動推進事業補助金の関連部署
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。