沖縄市敬老事業補助金（令和8年度）｜自治会の敬老行事開催を支援
紹介動画
目的
沖縄市内の自治会に対し、敬老事業の実施に必要な経費を補助することで、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる環境づくりを支援します。イベント開催や記念品贈呈等を通じて、地域住民の交流機会を創出し、コミュニティーの活性化や多世代が互いに支え合う地域社会の構築を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 事前準備（対象高齢者の確認）
-
- 閲覧申請期限：閲覧希望日の10日前まで
敬老事業の対象となる80歳以上の高齢者名簿を確認するため、住民基本台帳の閲覧が可能です。市民課（管理係）への事前申請が必要となります。
- 対象者：今年度中に満80歳以上になる方（昭和22年3月31日以前生まれ）
- 閲覧可能項目：氏名、住所、生年月日、性別
- 補助金交付申請
-
- 申請締切：事業実施日の30日前
事業を実施する前に以下の書類を提出してください。
- （様式第1号）沖縄市敬老事業補助金交付申請書
- （様式第2号）敬老事業実施計画書
※市長への依頼（敬老会への出席依頼等）を希望する場合は、開催1か月前までに別途書類提出が必要です。
- 審査・交付決定通知
-
申請書受理後
提出された申請書類を市が審査し、適正と認められた場合に「沖縄市敬老事業補助金交付決定通知書（様式第3号）」が送付されます。
- 事業実施
-
各自治会の指定日
決定通知に基づき事業を実施します。
※事業内容の変更や中止が生じた場合は、速やかに「沖縄市敬老事業変更等承認申請書」を提出する必要があります。
- 実績報告書類の提出
-
- 実績報告期限：事業実施後30日以内
事業完了後、以下の書類を揃えて提出してください。
- （様式第9号）実績報告書
- （様式第10号）実施報告書
- （様式第11号）収支決算書
- 領収書の写し（経費分類ごとに整理）
- 商品券受取者名簿（該当する場合）
- その他参考書類（プログラム、写真等）
- 額の確定・補助金請求
-
実績報告の審査後
実績報告の審査後、「交付確定通知書（様式第12号）」が届きます。その後、以下の書類を提出することで補助金が振り込まれます。
- （様式第15号）沖縄市敬老事業補助金交付請求書
- 交付確定通知書の写し
対象となる事業
沖縄市が実施する「沖縄市敬老事業補助金」は、自治会が開催する敬老事業を支援するための制度です。この事業は、高齢者の皆さんが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、地域コミュニティーの活性化を目的としています。
■沖縄市敬老事業補助金
沖縄市内の自治会が地域で開催する敬老事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものです。高齢者を敬愛し、地域における交流を促進することを目指しています。
＜補助対象経費＞
- 需用費：消耗品費、食糧費（お弁当や飲み物など）、印刷製本費（自治会だより、チラシなど）
- 役務費：通信運搬費（ハガキ、切手代など）、手数料
- 報償費：記念品代、出演者や司会者への謝礼金
- 使用料および賃借料：会場を借りて開催する場合の費用（例：沖縄市社会福祉センターの利用料）
＜補助事業の対象者＞
- 今年度中に満80歳以上となる方（生年月日が昭和22年3月31日以前の市民）
＜補助事業の実施条件＞
- 1会計年度につき1事業のみが補助対象
- 同じ日時・同じ場所で行われる事業であること
▼補助対象外となる事業
補助金の趣旨に基づき、以下の条件に該当する事業は補助の対象外となります。
- 1会計年度において、同一の自治会が2回目以降に実施する事業。
- 同じ日時・同じ場所で行われない事業。
- 日時が異なる事業は対象外となります。
- 場所が異なる事業は対象外となります。
補助内容
■沖縄市敬老事業補助金
＜補助対象となる事業＞
- 1会計年度につき1事業に限る
- 同じ日時・同じ場所で行われる事業に限る
＜補助対象経費の分類＞
- 需用費：消耗品費、食糧費（お弁当、飲み物）、印刷製本費など
- 役務費：通信運搬費（ハガキ・切手代）、手数料など
- 報償費：記念品代、出演者や司会者への謝礼金など
- 使用料および賃借料：会場借用費用など
＜住民基本台帳の閲覧手続き書類＞
- ① 閲覧申出書（様式第1号）
- ② 誓約書（様式第2号）
- ③ 本人確認資料（顔写真付き）
- ④ 自治会会則、組織図等の概要資料
- ⑤ 個人情報保護方針
- ⑥ イベントの内容が確認できる資料（チラシ等）
- ⑦ 沖縄市連絡事務委託契約書の写し
＜補助金交付申請書類（事業実施30日前まで）＞
- 1. 沖縄市敬老事業補助金交付申請書（様式第1号）
- 2. 敬老事業実施計画書（様式第2号）
＜実績報告書類（事業完了後30日以内）＞
- 1. 沖縄市敬老事業補助金実績報告書（様式第9号）
- 2. 沖縄市敬老事業実施報告書（様式第10号）
- 3. 沖縄市敬老事業収支決算書（様式第11号）
- 4. 事業に要した経費の領収書の写し
- 5. その他参考書類（プログラム、写真など）
- 6. 商品券受取者名簿（商品券を贈呈した場合）
対象者の詳細
敬老事業の対象者
沖縄市が実施する敬老事業における対象者は、自治会が住民基本台帳を閲覧して確認することが可能な以下の条件を満たす方となります。
-
1 年齢基準
今年度中で満80歳以上の方、昭和22年3月31日以前に生まれた方（該当年度に80歳になる方） -
2 対象区域
各自治会が担当する区域内に住民登録がある住民 -
3 閲覧可能な情報の範囲
氏名、住所、生年月日、性別
名簿の管理と利用に関する要件
自治会は対象者名簿の取得および利用にあたり、以下の事項を遵守し、誓約書を提出する必要があります。
-
5 利用目的の制限
自治会が実施する地域開催敬老事業の対象者確認以外の目的には利用しないこと -
6 適正管理・廃棄
閲覧申出書に記載した目的以外には利用しないこと、使用後はシュレッダー等により速やかに廃棄すること、閲覧によって知り得た事項を他に譲渡、頒布、販売しないこと、鍵のかかる棚に保管するなどの適切な管理を行うこと -
実績報告義務
商品券贈呈時は、氏名、金額、受渡日、受取印等を記録した「商品券受取者名簿」を実績報告書類として提出すること
■補助対象外（名簿に含まれない方）
プライバシー保護等の観点から、以下の事項に該当する方は自治会が提供を受ける閲覧リストには含まれません。
- DV（ドメスティック・バイオレンス）等による支援措置を受けている方
- 基地内在住の方
これらの対象者の情報は自治会側で取得できない仕組みとなっています。
※自治会が名簿を書き写すためには、市民課へ「住民基本台帳閲覧申出書」による事前申請が必要です。
※その他詳細は、沖縄市の敬老事業公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.okinawa.okinawa.jp/k018/contents/p00055.html
- 沖縄市公式サイト
- https://www.city.okinawa.okinawa.jp/
- 沖縄市手続き案内サイト
- https://madoguchi.city.okinawa.okinawa.jp/
- 沖縄市敬老事業補助金概要ページ
- https://www.city.okinawa.okinawa.jp/k018/contents/p00043.html
- 沖縄市オンライン窓口（手続き全般）
- https://madoguchi.city.okinawa.okinawa.jp/tetsuduki/
敬老事業補助金の申請は、指定の様式をダウンロードして書面で提出する形式となっており、電子申請システム（jGrants等）の利用に関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。