飯綱町 農業者等支援補助事業（令和8年度）｜機械導入・新規就農・鳥獣対策等

申請スケジュール

事業内容の確認と募集開始

随時（各事業による）

町が実施する補助事業の内容、目的、対象者、補助率、申請期間などが公表されます。まずは産業観光課農政係にてご自身の事業計画が対象となるかご確認ください。

申請書の提出

募集期間内

定められた様式に従い、以下の必要書類を揃えて期日までに提出します。

• 事業計画書
• 見積書
• 資格を証明する書類など

審査

申請後順次

提出された申請書に基づき、事業の妥当性、計画性、対象要件の充足などが審査されます。

交付決定通知

• 交付決定通知：審査結果後速やかに通知

審査の結果、採択された場合には、町から「交付決定通知書」が送付されます。

事業実施

交付決定後

交付決定通知に基づき、補助対象となる取り組み（機械の導入や施設の整備等）を実施します。
※原則として交付決定前に着手した事業は補助対象外となるためご注意ください。

実績報告

事業完了後

事業完了後、速やかに実績報告書を提出します。

• 事業実績報告書
• 領収書などの証拠書類

交付額の確定・支払い

報告書確認後

提出された実績報告書に基づき内容を確認し、最終的な補助金の交付額を確定させた後、指定の口座へ補助金が支払われます。

対象となる事業

飯綱町が令和8年度に提供する農業者等支援補助事業は、地域農業の振興、生産性の向上、担い手の育成、環境保全、そして新規就農者の支援を目的として、非常に多岐にわたる33種類の事業を展開しています。これらの事業は、農業の現場が抱える様々な課題に対応し、持続可能で活気ある農業を実現するための包括的なサポートを提供しています。

■1 農業生産基盤の強化・効率化支援

このカテゴリの事業は、農業の効率化や生産能力の向上に直結する機械や施設の導入を支援します。

＜1. 元気な農業者育成事業補助金（農業用施設・機械整備事業）＞

• 内容: 地域農業の主要な担い手である「認定農業者」や「認定新規就農者」が、農業機械や生産施設を整備する際に、その事業費の一部を町が補助します。
• 対象者: 認定農業者、認定新規就農者で、各事業費が50万円以上のもの。
• 補助率等: 事業費の1/2以内、上限50万円。

＜2. 元気な農業者育成事業補助金（大型農業用機械整備事業）＞

• 内容: 地域農業の担い手が、大型の農業用機械を整備する場合に、事業費の一部を町が補助し、作業効率の大幅な向上を支援します。
• 対象者: 認定農業者、認定新規就農者で、導入する農業機械1機あたりの費用が200万円以上、かつ受益面積が田・畑で5ha以上、果樹で2ha以上であること。
• 補助率等: 事業費の3/10以内、上限300万円。

＜3. 共同利用農業機械導入事業補助金＞

• 内容: 複数の農業者が共同で利用する大型農業機械の導入を支援することで、個々の農家の投資負担を軽減し、同時に地域農業の受託組織の促進を図ります。
• 対象者: 町内に住所を有する農業者5戸以上で組織される団体、または農業法人で、受益面積5ha以上、農業機械1機あたり100万円以上の導入を行う場合。
• 補助率等: 事業費の1/2以内、上限300万円。

＜4. 農業機械導入事業補助金＞

• 内容: 町全体の農業振興と農地の適切な保全を図るため、農業者が行う農業用機械の導入費用の一部を町が補助します。
• 対象者: 町内に住所を有する農業者で、経営耕地面積が20a以上、または前年の農産物販売額が30万円以上であること。導入する農業機械1機あたりの費用が10万円以上。
• 補助率等: 事業費의 3/10以内、上限10万円。

＜18. 小規模農業用施設（ビニールハウス）整備事業補助金＞

• 内容: 直売所への出荷を目的とした野菜生産のためのビニールハウス整備を行う場合、事業費の一部を町が補助し、安定した野菜供給体制の構築を支援します。
• 対象者: 町内に住所を有する農業従事者。
• 補助率等: 事業費の1/2以内、上限20万円。

＜33. 果樹園暗渠排水処理施設設置費補助金＞

• 内容: 町内の果樹園の環境を整え、果樹の生産性を高めることを目的として、農業用の暗渠排水処理施設の設置費用の一部を町が補助します。
• 対象者: 町内に住所を有する農業従事者。
• 補助率等: 工事発注の場合は事業費の1/2以内、上限20万円。自営工事の場合は材料費のみ、上限20万円。

■2 環境配慮型農業・特定作物奨励支援

環境に優しい農業の実践や、地域の特産となる作物の生産を奨励する事業です。

＜5. 生分解性マルチ普及推進事業補助金＞

• 内容: 農作物栽培における省力化と、農業から出る廃プラスチックの削減を推進するため、土中で分解される「生分解性マルチ」の購入費用の一部を町が補助します。
• 対象者: 町内に住所を有する販売農家。
• 補助率等: 購入費の4/10以内、上限20万円。

＜6. 土壌診断事業補助金＞

• 内容: 地域農業の担い手に対し、土壌診断費用を町が全額補助することで、作物の生育に適した土壌管理を促進し、化学肥料の適正な使用に繋げます。
• 対象者: 認定農業者、認定新規就農者。
• 補助率等: 土壌診断費用の全額補助（1人あたり4圃場まで）。

＜7. 地域奨励作物支援事業奨励金＞

• 内容: 町内の遊休農地の発生を防ぐため、特定作物の生産・出荷を奨励するものです。そば、大豆、麦、ピーマンの出荷量に応じて、農家へ直接奨励金を交付します。
• 対象者: 町内に住所を有する農業従事者。
• 奨励金額: そば350円/kg、大豆100円/kg、麦50円/kg、ピーマン50円/kg。

＜9. 環境保全型農業直接支払交付金＞

• 内容: 国が定める環境保全型農業（化学肥料や化学農薬の使用低減など）に取り組む農業者団体等の活動に対し、町が補助します。
• 対象者: 農業振興地域内に存する農地で、環境保全型農業に取り組む農業者団体等。
• 補助率等: 詳細についてはお問い合わせが必要です。

■3 農地保全・特産品開発・地域活性化支援

農地の有効活用、地域の特産品開発、地元の食材供給など、地域全体の活性化に資する事業です。

＜8. 荒廃農地利活用促進交付金＞

• 内容: 貸借権の設定や所有権の移転を通じて、荒廃した農地を再生し、永年性作物や奨励作物を耕作することを目的とした事業費の一部を町が補助します。
• 対象者: 40a以上耕作する農業者、または就農3年目までの認定新規就農者。
• 補助率等: 事業費の1/2以内。上限は、3年以上不耕作農地の場合20万円/10a、それ以外の農地の場合10万円/10a。

＜10. 地域営農システム推進事業補助金＞

• 内容: 地域の農業を地域で支え合うための活動（例：共同作業、技術研修など）を実践する営農集団に対し、その活動に要する経費の一部を町が補助します。
• 対象者: 地域の農業を地域で支え合うための活動を実践する営農集団。
• 補助率等: 構成員1人あたり2,000円（ただし、1営農集団につき上限2万円）。

＜11. 特産品開発支援事業補助金＞

• 内容: 新たな特産品の開発や、既存の特産品の品質改良にかかる経費の一部を町が補助し、飯綱町のブランド力向上と地域経済の活性化を図ります。
• 対象者: 町内に住所を有し、特産品の開発等に取り組む個人、事業者及び団体。
• 補助率等: 事業費の3/4以内、上限20万円。

＜12. 学校給食用食材供給事業奨励金＞

• 内容: 共同調理場等へ供給する食材のうち、特別栽培農産物や有機栽培農産物に対して町が奨励金を交付し、地元の安全で質の高い食材の活用と地産地消を促進します。
• 対象者: 町内に居住する農業従事者で、共同調理場等に食材を納入している「みどり認定」またはこれと同等以上の制度の認定者。
• 奨励金額: 特別栽培野菜は出荷額の1/3、有機野菜は出荷額の1/2、特別栽培米は15円/kg、有機米は200円/kg。

■4 JAとの共同事業（農業振興対策事業補助金）

以下の事業は、飯綱町とJA（農業協同組合）が共同で実施する農業振興対策事業です。JAの補助率は変動する場合がありますので、詳細については北部営農経済センター（電話: 026-253-2238）へのお問い合わせが推奨されています。

＜13. 振興果樹苗木導入事業＞

• 内容: 「新わいか栽培」や、町が推奨する「振興果樹」の普及に向けて、苗木購入費用の一部を町及びJAが補助します。
• 対象者: 町内に住所を有する農業従事者。
• 補助率等: 町が20%以内。JAは重点品種20%、振興品種10%。

＜14. 野鼠一斉駆除事業＞

• 内容: 果樹や作物への被害を軽減するため、野鼠の一斉駆除に必要な薬剤の購入費の一部を町及びJAが補助します。
• 対象者: 町内に住所を有する農業従事者。
• 補助率等: 町が1/4以内。JAが1/4以内。

＜15. 農業用廃プラスチック回収処理事業＞

• 内容: 農業から排出される廃プラスチック類の適切な回収と処理を促進するため、その費用の一部を町及びJAが補助します。
• 対象者: 町内に住所を有する農業従事者。
• 補助率等: 町が1/3以内。JAが1/3以内。

＜16. フェロモン防除事業＞

• 内容: 農薬の使用量を減らす「減農薬」を進めるため、害虫の生態を利用した「フェロモン資材」の購入費の一部を町及びJAが補助します。
• 対象者: 町内に住所を有する農業従事者。
• 補助率等: 町が1/10または2/10以内。JAが1/10以内。

＜17. 果樹苗木購入補助金＞

• 内容: 果樹栽培の普及を促進するため、果樹の苗木購入に対し購入費用の一部を補助します。
• 対象者: 町内に住所を有する農業従事者。
• 補助率等: 1/3以内、上限10万円。

＜21. 果樹共済加入者掛金補助事業、収入保険加入者掛金補助事業＞

• 内容: 長野県農業共済組合が実施する果樹共済事業及び収入保険事業の町内加入者に対し、掛金の一部を町が補助することで、自然災害や価格変動による農業経営リスクの低減を図ります。
• 対象者: 町内に住所を有する農業従事者。
• 補助率等: 掛金の1/2以内、上限5万円。

■5 新規就農者・農業後継者支援

飯綱町は、将来の農業を担う新規就農者や農業後継者に対し、経営開始から住居、研修までを幅広く支援しています。

＜22. 新規就農者育成総合対策 経営開始資金＞

• 内容: 「認定新規就農者」に対し、就農直後の経営確立に資する経営開始資金を町が補助し、安定的なスタートアップを支援します。
• 対象者: 要綱の交付要件を満たす者。
• 補助率等: 165万円/年、最長3年間。

＜23. 新規就農者育成総合対策 経営発展支援事業助成金＞

• 内容: 認定新規就農者が、就農直後の経営発展のために必要な機械・施設の導入等を行う場合に、その事業費の一部を町が補助し、規模拡大や効率化を後押しします。
• 対象者: 要綱の交付要件を満たす者。
• 補助率等: 事業費の3/4以内、上限500万円または1,000万円。

＜24. 農業後継者等就農支援事業助成金＞

• 内容: 農業で生計を立てている農業者の経営を継ぐ意思のある農業後継者、または認定農業者の子や孫でその経営を継ぐ意思のある者に対し、就農支援金を交付します。
• 対象者: 町内に住所を有する農業後継者、または認定農業者の子や孫でその経営を継ぐ意思がある者。
• 支援内容: 30万円/年を1年間、または60万円/年を2年間。

＜25. 農業研修者住居費補助金＞

• 内容: 町内の里親農業者のもとで農業研修を受けようとする者に対し、研修期間中の家賃の一部を補助し、研修生の経済的負担を軽減します。
• 対象者: 町内に住所を有し、里親農業者のもとで研修を受ける者。
• 補助率等: 家賃の1/2以内、上限3万円。

＜26. 農業体験宿泊費補助金＞

• 内容: 飯綱町で農業体験を行うワーキングホリデー参加者に対し、宿泊費用の一部を補助することで、町外からの農業体験者の誘致を促進します。
• 対象者: 町外に住所を有するワーキングホリデー参加者。
• 補助率等: 宿泊費の1/3以内、上限3千円。

＜27. 就農者等に対する住居支援（新規就農者住宅条例）＞

• 内容: 新規就農者で、意欲的に町の農業の活性化に貢献することが期待できる者に対し、町が管理する住宅を貸し付ける支援を行っています。
• 対象者: 新規就農者。
• 支援内容: 月額20,000円で住宅を貸し付け（期間は5年間、3年延長可能）。

＜28. 就農者等に対する住居支援（農業研修生住宅貸付規程）＞

• 内容: 6ヶ月以内を目途に研修する農業研修生に、町が管理する住宅（上赤塩地区の旧教員住宅2棟）を貸し付ける支援を行っています。
• 対象者: 農業研修生。
• 支援内容: 月額12,000円で住宅を貸し付け。

■6 鳥獣被害対策・地域課題解決支援

鳥獣による農作物被害の防止や、地域の生活環境改善のための対策を支援します。

＜29. 鳥獣被害防止対策補助金＞

• 内容: 有害鳥獣による農作物への被害を防ぐため、爆音機に代わる鳥獣被害防止機器、防止柵、電気柵などの購入費の一部を町が補助します。
• 対象者: 町内において有害鳥獣被害を受けている個人または法人。
• 補助率等: 購入費の2/3以内、上限5万円（電気柵のみ上限10万円）。

＜30. 有害鳥獣捕獲報奨金＞

• 内容: 狩猟期間中に有資格者である町民が、有害鳥獣（イノシシ等）を捕獲した場合に、捕獲報奨金を支給し、被害対策への協力を促します。
• 対象者: 飯綱町に住民登録されている者。
• 報奨金額: イノシシ、ニホンジカは20,000円/1頭、その他（タヌキ等）は1,000円/1頭。

＜31. 支障木伐採補助金＞

• 内容: 地域の安全確保や町民の生活環境改善を図るため、第三者の財産に被害を及ぼす、または及ぼす恐れがある樹木の処理に係る経費の一部を補助します。
• 対象者: 支障木が存する土地を所有、または管理する個人、法人等。
• 補助率等: 経費の1/2以内、上限10万円。

＜32. ツキノワグマ誘引樹木伐採事業費補助金＞

• 内容: ツキノワグマを誘引するおそれがある柿やクリなどの樹木の伐採及び処分に要する経費の一部を補助し、人身被害や農作物被害の未然防止を図ります。
• 対象者: 対象樹木を所有、または管理する個人、法人、若しくは自治会組織等。
• 補助率等: 経費の1/2以内、上限5万円。

■7 農業資金支援

農業経営に必要な資金の融資に対する利子補給や助成を行い、農業者の資金繰りを支援します。

＜19. 農業資金利子補給交付要綱＞

• 内容: 金融機関にて短期的農業資金の融資を受ける者に対し、農業資金の利子を補給し、農業者の経済的負担を軽減します。
• 対象者: 町内に住所を有する農業従事者及び農業資金が1,000万円以下の借入者。
• 補助率等: 利子1.0%以内。

＜20. 農業資金融資利子助成事業補助金＞

• 内容: 融資機関から農業資金の融資を受けて、経営の規模拡大や効率化を図ろうとする町内在住の農業者の借入金の利子の一部を町が補助します。
• 対象者: 認定農業者等で、経営改善資金計画書等について特別融資制度推進会議の認定を受けた者、かつ、町税を完納している者。
• 補助率等: 農業経営基盤強化資金（町の補給率1.0%以内）、農業近代化資金（補給率0.05%以内）。

補助内容

■1 農業機械・施設整備に関する補助

＜主な補助項目＞

• 元気な農業者育成事業補助金（施設・機械）: 事業費50万円以上、補助率1/2以内、上限50万円
• 元気な農業者育成事業補助金（大型機械）: 200万円以上、補助率3/10以内、上限300万円
• 共同利用農業機械導入事業補助金: 100万円以上（5戸以上の団体）、補助率1/2以内、上限300万円
• 農業機械導入事業補助金: 10万円以上、補助率3/10以内、上限10万円
• 果樹苗木購入補助金: 補助率1/3以内、上限10万円
• 小規模農業用施設（ビニールハウス）整備事業補助金: 補助率1/2以内、上限20万円
• 果樹園暗渠排水処理施設設置費補助金: 工事発注1/2以内、自営工事材料費のみ、上限20万円

■2 営農活動・生産支援に関する補助

＜地域奨励作物支援事業奨励金＞

作物名	補助額（奨励金）
そば	350円/kg
大豆	100円/kg
麦	50円/kg
ピーマン	50円/kg

＜荒廃農地利活用促進交付金＞

農地区分	上限額（10aあたり）
3年以上不耕作農地	20万円/10a
それ以外の農地	10万円/10a

＜その他の営農支援＞

• 生分解性マルチ普及推進事業補助金: 補助率4/10以内、上限20万円
• 土壌診断事業補助金: 費用を全額補助（1人あたり4圃場まで）
• 地域営農システム推進事業補助金: 構成員1人あたり2,000円（上限2万円）
• 特産品開発支援事業補助金: 補助率3/4以内、上限20万円
• 学校給食用食材供給事業奨励金（特別栽培野菜）: 出荷額の1/3
• 学校給食用食材供給事業奨励金（有機野菜）: 出荷額の1/2
• 学校給食用食材供給事業奨励金（特別栽培米）: 15円/kg
• 学校給食用食材供給事業奨励金（有機米）: 200円/kg

■3 JAとの共同事業による支援

＜補助率詳細（町・JA合算等）＞

• 振興果樹苗木導入事業: 町20%以内、JA 10～20%
• 野鼠一斉駆除事業: 町1/4以内、JA 1/4以内
• 農業用廃プラスチック回収処理事業: 町1/3以内、JA 1/3以内
• フェロモン防除事業: 町1/10～2/10以内、JA 1/10以内

■4 新規就農者・農業後継者支援に関する補助

＜就農・育成支援＞

• 新規就農者経営開始資金: 年間165万円（最長3年間）
• 新規就農者経営発展支援事業助成金: 補助率3/4以内、上限500万円または1,000万円
• 農業後継者等就農支援事業（一般後継者）: 30万円/年（1年間）
• 農業後継者等就農支援事業（認定農業者後継）: 60万円/年（2年間）
• 農業研修者住居費補助金: 補助率1/2以内、上限3万円
• 農業体験宿泊費補助金: 補助率1/3以内、上限3,000円

＜就農者等に対する住居支援＞

区分	月額賃料	貸付期間
新規就農者住宅	20,000円	5年間（3年延長可）
農業研修生住宅	12,000円	6ヶ月以内

■5 資金・経営支援に関する補助

＜利子補給・保険補助＞

• 農業資金利子補給: 利子の1.0%以内を補給
• 農業資金融資利子助成（農業経営基盤強化資金等）: 町補給率1.0%以内
• 果樹共済・収入保険加入者掛金補助: 補助率1/2以内、上限5万円

■6 環境保全・鳥獣被害対策に関する補助

＜有害鳥獣捕獲報奨金＞

捕獲対象	報奨金額
イノシシ、ニホンジカ	20,000円/頭
その他（タヌキ等）	1,000円/頭

＜その他の環境・被害対策＞

• 環境保全型農業直接支払交付金: 国の規定に基づき補助
• 鳥獣被害防止対策補助金: 補助率2/3以内、上限5万円（電気柵は10万円）
• 支障木伐採補助金: 補助率1/2以内、上限10万円
• ツキノワグマ誘引樹木伐採事業費補助金: 補助率1/2以内、上限5万円

対象者の詳細

認定農業者・認定新規就農者

地域農業の担い手として期待される認定農業者や認定新規就農者を対象とした支援策です。施設の整備、土壌診断、荒廃農地の再生、経営開始資金、利子助成などが含まれます。

• 1 認定農業者
  農業用施設・機械整備事業（事業費50万円以上等）、大型農業用機械整備事業（1機200万円以上、かつ一定の受益面積）、土壌診断事業（1人4圃場まで）、農業資金融資利子助成事業（経営改善資金計画等の認定が必要）
• 2 認定新規就農者
  元気な農業者育成事業の各項目、土壌診断事業、荒廃農地利活用促進交付金（3年目までの就農者を含む）、新規就農者育成総合対策（経営開始資金、経営発展支援事業）

町内に住所を有する一般の農業者

町内に居住し、農業を営む個人や法人を対象とした支援です。農業機械の導入、生産資材の補助、奨励金の交付など多岐にわたります。

• 一般の農業者・農業従事者
  農業機械導入事業（経営耕地面積20a以上、または農産物販売額30万円以上）、地域奨励作物支援事業奨励金（そば、大豆、麦、ピーマンの出荷者）、学校給食用食材供給事業奨励金（特別栽培または有機栽培、みどり認定等）、農業資金利子補給（借入金1,000万円以下）、振興果樹苗木導入、野鼠駆除、廃プラ回収、フェロモン防除、共済掛金補助等
• 販売農家
  生分解性マルチ普及推進事業補助金

団体・法人・営農集団

地域の共同作業や、組織的な農業経営を支援するための項目です。

• A 農業者5戸以上で組織される団体 または 農業法人
  共同利用農業機械導入事業（受益面積5ha以上、機械1機100万円以上）
• B 農業者団体等
  環境保全型農業直接支払交付金（農振地域内の農地が対象）
• C 営農集団
  地域営農システム推進事業補助金（地域を支え合う活動の経費）

新規就農・研修・後継者

新規就農者や研修生、農業を継承する方への住居や資金の支援です。

• 農業後継者
  就農支援事業助成金（認定農業者の子や孫は手厚い支援あり）
• 農業研修生・新規就農者
  研修生住居費補助（里親農業者のもとでの研修が条件）、新規就農者住宅・研修生住宅の貸付
• 町外在住のワーキングホリデー参加者
  農業体験宿泊費補助金

地域住民・その他の事業者

特産品開発や環境整備、被害防止対策などの支援です。

• 町内に住所を有する個人、事業者、団体
  特産品開発支援事業補助金
• 土地の所有者または管理者（個人、法人、自治会組織）
  支障木伐採補助金、ツキノワグマ誘引樹木伐採事業費補助金
• 有害鳥獣被害を受けている個人・法人
  鳥獣被害防止対策補助金（防止柵、電気柵等の購入）
• 飯綱町に住民登録されている捕獲者
  有害鳥獣捕獲報奨金（狩猟期間中の有資格者に限る）

※各事業には予算の範囲や詳細な交付要件があります。詳細は飯綱町役場 産業観光課 農政係までお問い合わせください。
電話: 026-253-4765 / E-Mail: nousei@town.iizuna.nagano.jp

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.iizuna.nagano.jp/docs/2595.html

飯綱町公式サイト

https://www.town.iizuna.nagano.jp

入札関係様式ダウンロードページ

https://www.town.iizuna.nagano.jp/docs/710.html

飯綱町町制20周年記念事業企画運営業務プロポーザル実施詳細

https://www.town.iizuna.nagano.jp/docs/11862.html

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