熊本県 農商工連携 新商品開発・販路開拓支援補助金（令和8年度・2次募集）

申請スケジュール

事前相談・準備

募集開始前〜随時

応募を検討される方は、まず熊本県 販路拡大ビジネス課へ電話で連絡してください。

• 電話番号：096-333-2395
• 提出書類（事業計画書、経費明細、見積書等）の様式はホームページよりダウンロード可能です。

公募期間（申請受付）

• 公募開始：2026年08月18日
• 申請締切：2026年09月11日

申請書類一式を郵送またはメールにて提出してください（締切日必着）。

• 郵送先：〒862-8570 熊本市中央区水前寺6-18-1 熊本県 販路拡大ビジネス課
• メール：hanrokakudai@pref.kumamoto.lg.jp（5MBを超える場合は分割等の配慮が必要）

審査・採択結果通知

2026年9月中旬以降

提出された計画書に基づき、審査基準（商品の将来性、販路開拓の工夫等）に沿って審査が行われます。審査結果は応募者全員へ通知されます。※2〜3件程度の採択を予定。

交付決定・事業実施

通知後〜事業完了まで

採択通知後、正式に補助金の交付申請を行い「交付決定」を受けます。原則として交付決定日以降に発生した経費が補助対象となります。

実績報告・補助金確定

• 最終実績報告期限：2027年03月12日

補助事業完了後1か月以内、または令和9年（2027年）3月12日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。領収書等の証拠書類が必要です。

対象となる事業

熊本県内の農林水産物を活用した「農商工連携」による新商品開発とその販路開拓を支援することを目的としています。以下の二つの主要な事業から構成されています。

■1 新商品開発・テストマーケティング支援事業

熊本県内の農林水産物を活用し、農商工連携を通じて新たな商品を開発し、その商品を市場に投入する前のテストマーケティングにかかる費用の一部を補助するものです。

＜補助対象事業者＞

• 熊本県産業技術センター、アグリシステム総合研究所、または商工団体といった公的支援機関からサポートを受けた県内事業者

＜補助対象となる事業内容＞

• 県内の農林水産物を用いて、農商工連携により新しい商品を開発し、開発した商品を県内外の小売店やイベントなどで実際に販売・評価を行うテストマーケティング事業

＜対象となる商品＞

• 熊本県産の農林水産物を原料とし、熊本県内で製造された新商品であること
• 熊本県産業技術センター、アグリシステム総合研究所、商工団体などの支援を受けて開発された商品であること
• 食品衛生法、JAS法、不当景品類及び不当表示防止法、計量法、その他関係法令に定める規定に違反していないこと
• 事業開始時点まで、まだ販売されていない新商品であること

＜補助対象経費（具体例）＞

• 試作・開発関係費：新商品の試作に必要な原材料費（試食サンプル含む）、外部への委託加工費、食品分析費など
• 印刷費：パッケージデザイン費用、パッケージ自体の印刷費、商品のパンフレット作成費用など
• 機械費：商品開発に不可欠な簡易な機器の導入費用（10万円（税込）以下のものに限る）
• 装飾費：テストマーケティングを行う店舗や催事の売り場の装飾にかかる費用
• 謝金及び旅費：商品開発やマーケティングに関するアドバイザーを招聘する際にかかる謝礼金や旅費

＜補助率と上限額＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 上限額：30万円（算出された補助額に1,000円未満の端数が発生した場合は切り捨て）

■2 農商工連携販路開拓支援事業

農商工連携によって開発された新商品の販路を拡大するため、県外で開催される見本市や商談会などへの出展費用の一部を補助するものです。

＜補助対象事業者＞

• 令和7年度（2025年度）以降に農商工連携などにより開発された商品を、見本市や商談会などへ出展する県内事業者（優良商品審査会などで入賞するなど、一定の評価を受けた事業者が優先）

＜補助対象となる事業内容＞

• 県内の農林水産物を活用し、令和7年度（2025年度）以降に農商工連携によって開発された商品を、販路開拓を目的として、東京、大阪、福岡などの県外で開催される見本市や商談会へ出展する事業

＜対象となる商品＞

• 令和7年度（2025年度）以降に、熊本県内産の農林水産物を原料として農商工連携などにより県内で製造された商品であること
• 食品衛生法、JAS法、不当景品類及び不当表示防止法、計量法、その他関係法令に定める規定に違反していないこと

＜補助対象経費（具体例）＞

• 小間料：見本市や商談会への出展にかかるブース（小間）の使用料（交付決定前申込可、支払完了は交付決定後であること）
• 小間装飾費：出展ブースの装飾費用、展示に必要な備品の借り上げ費用
• 輸送費：出展品などの輸送にかかる費用、および輸送中の保険加入費用
• 印刷費：商談会などで配布するパンフレットなどの作成費用
• 旅費：見本市などへの出展に伴う宿泊交通費（ガソリン代、タクシー代、駐車場代は対象外）

＜補助率と上限額＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 上限額：30万円（算出された補助額に1,000円未満の端数が発生した場合は切り捨て）

補助内容

■1 新商品開発・テストマーケティング支援事業

＜事業の概要と対象者＞

• 目的：熊本県産の農林水産物を活用した新商品の開発および市場投入前のテストマーケティング費用の支援
• 対象者：専門機関（熊本県産業技術センター、アグリシステム総合研究所、商工団体等）の支援を受けている県内事業者
• 対象事業：新商品開発活動および県内外の店舗・催事等でのテストマーケティング

＜補助対象経費＞

• 試作品の製作・開発関連費
• パッケージ・販促物の印刷費
• 10万円（税込）以下の機器導入経費
• 店舗・催事の装飾費

＜実施上の義務＞

• 商品カルテの作成
• バイヤー等への説明・試食サンプルの提供
• 味・量・パッケージ・価格等に関する聞き取り調査の実施
• 来店者アンケートの実施と記録提出

＜共通補助条件＞

■2 農商工連携販路開拓支援事業

＜事業の概要と対象者＞

• 目的：開発された新商品を県外の見本市・商談会等に出展し、販路を開拓する費用の支援
• 対象者：令和7年度以降に農商工連携によって商品を開発し、県外への出展を計画している県内事業者
• 対象事業：東京・大阪・福岡等の県外で開催される見本市・商談会への出展（県内開催は対象外）

＜補助対象経費＞

• 見本市・商談会の小間料（ブース費用）
• 小間の装飾費用
• 商品の輸送費
• パンフレット等の印刷費
• 出展に伴う旅費

＜共通補助条件＞

対象者の詳細

新商品開発・テストマーケティング支援事業

熊本県内の事業者を対象とし、地域資源を活用した新商品の開発とその市場性を検証することを目的としています。以下の要件を満たす必要があります。

• 補助対象要件
  熊本県産業技術センター、アグリシステム総合研究所、または商工団体等の公的機関・支援組織から、新商品開発に関する支援を受けていること、県内で生産された農林水産物を原料として活用し、支援機関のサポートのもとで新商品を開発すること、開発した新商品を県内外の小売店や各種催事などで実際にテストマーケティングを行う事業であること

農商工連携販路開拓支援事業

熊本県内の事業者を対象とし、開発された農商工連携商品の販路を県外市場へ広げることを重点的に支援します。以下の要件を満たす必要があります。

• 補助対象要件
  令和7年度（2025年度）以降に、農林漁業者と商工業者が連携して開発した商品（農商工連携商品）を対象としていること、開発した農商工連携商品の販路拡大のため、県外（東京、大阪、福岡等の主要都市）で開催される見本市や商談会などに出展する事業であること

【補助条件等】
補助率：補助対象経費の2分の1以内 ／ 上限額：30万円 ／ 採択数：2～3件程度
【申請時の記載事項】
申請者名称、代表者情報、所在地、担当者連絡先、業種、主要品目、資本金、従業員数、事業内容などの詳細な企業情報が必要です。
【お問い合わせ先】
熊本県商工労働部食のみやこ推進局 販路拡大ビジネス課 国内販路拡大班

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/209/205658.html

熊本県ホームページ（公式サイトトップページ）

https://www.pref.kumamoto.lg.jp/index2.html

令和8年度(2026年度)新商品開発等支援事業補助金 2次募集 詳細ページ

https://www.pref.kumamoto.lg.jp/soshiki/209/205658.html

本補助金の応募方法は郵送または電子メールによる提出となっており、専用の電子申請システムやjGrantsは利用されていません。募集期間は令和8年8月18日から9月11日までです。

お問合せ窓口