公募中 掲載日:2026/08/27

横須賀市 信用保証料補助金(特別枠)令和8年度

上限金額
未設定
申請期限
随時
神奈川県|横須賀市 神奈川県横須賀市 公募開始:2026/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

中東情勢による原材料高騰や物流停滞の影響を受けている横須賀市内の事業者に対して、市の中小企業制度融資を利用する際の信用保証料を全額補助することで、資金繰りの支援と経営の安定を図ります。売上高や利益率が減少している等の要件を満たす事業者の、新規運転資金の借り入れに伴うコスト負担を軽減し、急激な経済変動への対応を強力に後押しします。

申請スケジュール

横須賀市中小企業制度融資の「信用保証料補助【特別枠】」は、中東情勢による原材料価格高騰や物流停滞等の影響を受ける事業者を対象とした、保証料を全額補助(上限なし)する制度です。
対象となる融資は、令和8年6月1日から令和9年1月31日実施分に限られます。申請は取扱金融機関を通じて行います。
要件確認・金融機関への相談
随時

まずは、対象となる資金(経営支援資金、小規模小口特別小口資金、経済変動対策資金)や、売上高・利益率等の減少要件を満たしているか確認し、お取扱いの金融機関へご相談ください。

  • 資金使途は運転資金のみ(設備資金や借り換えは対象外)
  • セーフティネット保証5号相当の影響を受けていること
必要書類の提出
融資実行前

以下の書類を準備し、金融機関へ提出してください。

  • 制度融資申込書(金融機関に在庫がない場合は経済企画課へ連絡)
  • 補助金交付申請書【令和8年6月版】(最新様式を使用)
  • 影響申告書および挙証資料(直近の売上台帳等。経済変動対策資金利用時は不要な場合あり)
融資の実行・保証料の支払い
  • 公募開始:2026年06月01日
  • 申請締切:2027年01月31日

金融機関での手続きを経て、対象期間内に融資が実行されます。この際、一旦事業者から神奈川県信用保証協会へ保証料が支払われます。

補助金の還付(お支払い)
  • 還付の目安:融資実行後約2〜3か月

融資実行および保証料の支払い確認後、横須賀市から事業者の方へ直接、補助金が還付されます。

※繰上償還を行った場合などは、補助金の返還が必要になる場合があります。

対象となる事業

中東情勢による原材料価格の高騰や物流の停滞といった経済変動の影響を受けている市内事業者を支援するための制度です。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しており、特定の条件を満たす中小企業が横須賀市中小企業制度融資を利用する際に発生する信用保証料を全額補助することを目的としています。

■信用保証料補助【特別枠】

金融機関から信用保証付きの融資を受ける際の保証料負担を軽減することで、事業者の資金繰りを支援し、安定的な経営を後押しすることを目指しています。

<補助対象となる資金>
  • 2. 経営支援資金
  • 3. 小規模小口特別小口資金
  • 5. 経済変動対策資金
<保証料補助の内容>
  • 補助率:信用保証料の100%(全額)
  • 上限額:設定なし
  • お支払い方法:融資実行および保証料支払いの約2~3か月後に事業者へ直接還付
<実施期間>
  • 令和8年6月1日実施分から令和9年1月31日実施分まで
<対象となる事業者要件>
  • 横須賀市中小企業制度融資の基本的な事業者要件を満たしていること
  • 中東情勢の影響によりセーフティネット保証5号認定基準(イ・ロ・ハ)のいずれかと同率の影響を受けていること
  • (イ)売上高要件:最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少
  • (ロ)原油高要件:原油等仕入額が売上原価の20%以上、仕入単価が前年同月比20%以上上昇、かつ売上高に占める仕入額割合が前年同期比で上昇
  • (ハ)利益率要件:最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期比で20%以上減少
<申請必要書類>
  • 制度融資申込書(3枚複写式)
  • 補助金交付申請書【令和8年6月版】
  • 影響申告書(経済変動対策資金利用時は不要)
  • 影響申告書の挙証資料(経済変動対策資金利用時は不要)

▼補助対象外となる事業

本制度では、以下の条件に該当する資金調達や事業については補助の対象外となります。

  • 既存の借り入れの借り換え(新規の借り入れのみが補助対象)。
  • 設備資金(運転資金のみが補助対象)。
  • 制度本来の支援目的ではない資金確保。
    • 有利な条件への借り換えを目的としたもの。
    • 繰上償還を伴うもの。

補助内容

■信用保証料補助金制度【特別枠】

<補助の目的と対象>
  • 目的:中東情勢による原材料価格高騰や物流停滞の影響を受けている市内事業者の負担を軽減
  • 補助対象:信用保証付きの「横須賀市中小企業制度融資」を利用する際の信用保証料
<補助率と上限額>
項目内容
補助率100%
上限額上限なし
<対象となる融資の種類(新規借り入れかつ運転資金のみ)>
  • 2. 経営支援資金
  • 3. 小規模小口特別小口資金
  • 5. 経済変動対策資金
<実施期間と支払い方法>
  • 実施期間:令和8年6月1日から令和9年1月31日実施分までの融資
  • 支払い方法:保証料支払い後の還付(約2~3か月後、市から直接振込)
<対象事業者の追加要件(セーフティネット保証5号相当)>
要件区分詳細基準
(イ) 売上高要件最近3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少
(ロ) 原油高要件原油等仕入額の割合20%以上、仕入単価20%以上上昇、売上高に占める割合増の3条件合致
(ハ) 利益率要件最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期比20%以上減少

■特例措置

●特例 「経済変動対策資金」利用時の書類省略

<省略内容>

「経済変動対策資金」を利用する場合、セーフティネット5号認定が前提となるため、影響申告書と挙証資料の提出は不要です。

対象者の詳細

基本要件

横須賀市内に事業所を置き、中東情勢による原材料価格高騰や物流の停滞などの影響を受けている事業者が対象です。

  • 1 市内事業者であること
    横須賀市内に事業所を置く事業者であること
  • 2 横須賀市中小企業制度融資の利用
    横須賀市中小企業制度融資を利用する事業者であること
  • 3 従来の要件の充足
    横須賀市中小企業制度融資が定める従来の事業者要件をすべて満たしていること

追加要件(中東情勢による影響)

中東情勢の影響により、以下のいずれかの基準に該当する必要があります。

  • イ 売上高要件
    最近3か月間の企業全体の売上高等が、前年同期と比較して5%以上減少していること
  • ロ 原油高要件
    最近1か月間の売上原価全体に占める原油等仕入価格の割合が20%以上であること、最近1か月間の原油等仕入単価が前年同月と比較して20%以上上昇していること、最近3か月間の売上高に占める原油等仕入額の割合が、前年同期と比較して上回っていること
  • ハ 利益率要件
    最近3か月間の企業全体の月平均売上高営業利益率が、前年同期と比較して20%以上減少していること

■補助対象外となるケース

以下の場合は補助金の対象外、または返還の対象となります。

  • 借り換えによる資金調達
  • 設備資金としての利用
  • 有利な条件への借り換えを目的とした申請
  • 繰上償還を伴う資金確保

※本補助金を受けた後、対象融資を繰上償還し保証料の返戻を受けた場合などは、補助金の返還が求められます。

【実施期間】 令和8年6月1日から令和9年1月31日実施分までの融資が対象
※詳細な申請手続きについては、お取扱い金融機関へお問い合わせください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/4402/kinyu-youshiki.html
横須賀市公式ウェブサイト(トップページ)
https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/top.html
横須賀市公式ウェブサイト(ルートURL)
https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/
公式X(旧Twitter)
https://twitter.com/yokosuka_city
公式Facebook
https://www.facebook.com/cocoyoko.net
公式LINE
https://line.me/R/ti/p/@196hbuhz
公式YouTube
https://www.youtube.com/channel/UCQDVaWThh91v2lgtCCqio5w
公式Instagram
https://www.instagram.com/yokosuka.gurashi/

特別枠を利用する場合、必ず「令和8年6月版」の最新様式を使用する必要があります。申請手続きは主に取扱金融機関を通じて行われます。

お問合せ窓口

横須賀市 経済部経済企画課
TEL:046-822-9523
FAX:046-822-2539
受付時間
月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時まで
※土曜日・日曜日、祝日・休日、年末年始を除く
受付窓口
本館1号館 4階
経済企画課〒238-8550 神奈川県横須賀市小川町11番地
制度融資申込書(3枚複写式)の紙媒体の在庫が金融機関の支店で不足した場合の連絡先。郵便物を送る際は「〒238-8550 経済企画課」宛。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。