令和8年度 山形県洋上風力発電関連産業参入支援補助金

申請スケジュール

交付申請期間

• 公募開始：2026年06月04日
• 申請締切：2027年03月01日 17:00

申請書類一式を山形県産業労働部へ提出してください。郵送または持参のみ受け付けられます。

• 予算超過の日に提出された申請は、抽選等により採択が決定されます。
• 書類がすべて揃った日が正式な「受付日」となります。

審査・交付決定

随時

山形県にて申請内容を厳正に審査し、適当と認められる場合に「補助金交付決定通知書」が送付されます。補助金の交付は同一事業者につき1回限りです。

事業実施期間

• 事業完了期限：2027年03月31日

交付決定後に事業を開始してください。2027年3月31日までに事業を終了し、すべての支払いを完了させる必要があります。

• クレジットカード払いの場合は口座引き落としまで完了している必要があります。
• 計画変更が生じる場合は、必ず事前に承認を得てください。

実績報告書の提出

• 実績報告最終期限：2027年04月09日

事業完了後、速やかに実績報告書を提出してください。期限を過ぎると補助金が支払われません。

• 3月11日までに完了：完了日から30日以内
• 3月12日から31日の間に完了：4月9日まで

確定検査・補助金の支払い

実績報告後

県による書類審査および必要に応じた現地検査（確定検査）が行われます。補助金額が確定した後、指定口座に補助金が振り込まれます。

※関連書類は2032年3月末まで保存する義務があります。

対象となる事業

この補助金制度は、洋上風力発電関連産業における建設工事、運転、保守管理、点検、その他関連業務に必要な知識、技能、および資格の取得にかかる経費を支援することを目的としています。山形県は、この支援を通じて、県内の中小企業者が成長分野である洋上風力発電関連産業へ円滑に参入し、競争力を高めることを目指しています。

■山形県洋上風力発電関連産業参入支援等事業費補助金

補助事業者である中小企業者が、自社の従業員に対して洋上風力発電設備の建設工事、運転、保守管理、点検その他関連業務に必要な知識、技能および資格を取得させることを目的として実施する訓練、講習または研修の受講を支援します。

＜補助対象者＞

• 県内に本社または主たる事業所を有する中小企業者（企業および個人）
• 洋上風力発電関連産業へ既に参入している、または参入を計画していること
• 山形県税、消費税、および地方消費税を滞納していないこと
• 中小企業基本法第2条第1項第1号に規定する中小企業者（みなし大企業を含む）

＜補助対象事業の具体的な内容＞

• 海洋労働のための安全訓練や講習受講等
• GWO（Global Wind Organisation）基本安全訓練
• OPITO（Offshore Petroleum Industry Training Organisation）認証訓練
• STCW（船員の訓練、資格証明及び当直の基準に関する国際条約）条約基本訓練
• 新規受講と更新受講のいずれも補助対象
• 上記以外の訓練等は事前に担当課への相談が必要

＜補助対象経費＞

• 訓練等受講料：訓練等実施機関が定める費用
• 教材費：訓練等実施機関が定める費用
• 旅費及び宿泊費：事業所から実施機関・宿泊施設間の往復交通費と宿泊費

＜旅費及び宿泊費に関する注意事項＞

• 交通費は公共交通機関のみが対象（グリーン車・ビジネスクラス等は対象外）
• 航空機利用時は、半券やeチケット控え等の詳細な内訳および渡航経路等の証拠書類が必要
• 宿泊費は1人あたりの上限額が設定されている（東京：21,000円、岩手・山形等：10,000円、福島・鳥取等：9,000円など）

＜補助金の額＞

• 補助対象経費（消費税等を除く）の2分の1に相当する額、または300千円のいずれか低い額

補助内容

■1 補助対象となる経費

＜交通費＞

• 公共交通機関のみが対象
• 航空機利用時は半券の提出が必須（チケットレスの場合はeチケットお客様控えと内訳・経路等の証明が必要）

＜宿泊費（1人あたりの上限額）＞

＜訓練等の受講内容や経費＞

訓練等に関連する費用（受講内容及び経費の内訳が分かる書類が必要）

■2 補助対象外となる経費

＜主な対象外経費＞

• 交付申請時に申請していない経費
• 補助対象事業者の人件費
• 実施を明確に証明できない経費
• 金融機関への振込手数料
• 各種手数料・保険料（訓練受講に必須なものを除く）
• 書類作成に係る費用
• 社会通念上不適切と認められる経費

■3 補助率と補助金額の算出

＜算出基準（以下のいずれか低い額）＞

• 補助対象経費（税抜）の合計額の2分の1に相当する額（千円未満端数切り捨て）
• 上限額：300千円（30万円）

＜適用条件＞

1事業者あたり1回限り（1回の申請で複数従業員の合算は可能）

■4 補助事業の期間

＜実施期間＞

交付決定通知日以降から令和9年3月31日まで（令和9年4月1日以降の支出は対象外）

■5 交付申請から事業完了までの事務手続きの流れ

＜手続きステップ＞

• 1. 交付申請書の提出（令和8年6月4日〜令和9年3月1日、予算上限に達し次第終了）
• 2. 交付決定・通知
• 3. 事業開始・完了（令和9年3月31日までに全支払完了）
• 4. 実績報告書の提出（事業完了日から30日以内、または令和9年4月9日のいずれか早い日まで）
• 5. 実績報告書の審査・確定検査
• 6. 補助金の額の確定・支払い

■6 その他の重要な注意事項

＜義務・条件＞

• 計画変更・中止の際は事前の承認が必要（事後承認不可）
• 激甚災害時は「事業遂行状況報告書」を速やかに提出
• 帳簿・証拠書類は補助事業完了年度の翌年度から5年間保存（令和14年3月末まで）

対象者の詳細

所在地および事業規模の要件

山形県内に本社または主たる事業所を有している中小企業者が対象となります。

• 対象区分
  法人格を持つ企業、個人事業主
• 中小企業者の定義
  中小企業基本法第2条第1項第1号に規定される中小企業者、特定条件を満たせば中小企業と扱われる「みなし大企業」

事業内容および納税等の要件

洋上風力発電関連産業への参入状況および公的な義務の履行状況が確認されます。

• 事業内容
  洋上風力発電関連産業へすでに参入している事業者、今後、当該産業への参入を計画している事業者
• 納税に関する要件
  山形県税（附帯する税外収入を含む）を滞納していないこと、消費税および地方消費税を滞納していないこと

補助対象活動と従業員に関する要件

補助金は、事業者自身ではなく雇用する従業員への投資が支援の対象となります。

• 資格取得支援の対象
  自社の従業員に対し、洋上風力発電設備の建設・運転・保守管理・点検等に必要な知識、技能、資格取得のための訓練・講習・研修を受講させること
• 申請時に必要な従業員情報
  対象従業員の職氏名、勤務年数、取得済みの関連資格等の情報、当該従業員の雇用状況が確認できる書類の写し

※不明な点がある場合は、事前に担当課へ相談することが推奨されています。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.yamagata.jp/110002/sangyo/shokogyo/kogyogijutsu/yojo/yojo-r8-hojokin.html

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