公募中掲載日：2026/08/27

宇治市中小企業人材確保推進事業費補助金（令和8年度）

上限金額

25万

申請期限

2027年01月29日

京都府｜宇治市京都府宇治市公募開始:2026/06/12～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

宇治市内の事業者の人材確保を支援するため、採用活動を行う中小企業者等に対し、合同企業説明会への出展や就職サイト掲載、PR動画作成、インターンシップ等の経費の一部を補助します。物価高騰下での経営を支え、優秀な人材の確保と雇用の安定、さらには従業員の賃上げ方針の表明を通じた労働環境の改善を図ることを目的としています。

申請スケジュール

本補助金は先着順で受け付けられ、予算額の上限に達し次第、申請期限前であっても受付が終了します。また、交付決定前に実施（発注・支払い等）した事業は補助対象外となるため、必ず交付決定後に事業を開始してください。

公募情報の確認と申請準備: 随時

募集案内を確認し、補助対象者や条件（賃上げ方針の表明など）を満たしているか確認します。必要書類（実施計画書、見積書の写し、市税の滞納がない証明書など）を準備してください。

公募・申請受付期間

公募開始：2026年06月12日
申請締切：2027年01月29日

宇治市産業振興課へ持参または郵送で提出してください。郵送の場合は当日消印有効ですが、簡易書留など配達記録が残る方法が推奨されます。予算上限に達し次第終了するため、早めの申請が重要です。

審査と交付決定通知: 申請受付後、順次審査

提出書類に基づき市が審査を行います。適正と認められた場合、「交付決定通知書」が送付されます。この通知を受けた日から事業（発注・契約等）が可能になります。

補助対象事業の実施

事業実施期限：2027年02月26日

合同企業説明会への出展、採用サイト掲載、動画作成などの事業を実施します。計画変更が必要な場合は事前に承認申請が必要です。全ての支払いを期限までに完了させてください。

事業終了報告

報告最終期限：2027年02月26日

事業完了後、「事業終了報告書」および「事業成績報告書」に領収書や成果物（サイト画面、動画等）の写しを添えて提出します。提出期限は事業完了から1か月以内、または2027年2月26日のいずれか早い方です。

検査と交付額の確定: 報告書提出後

市が報告書の内容を検査し、必要に応じて現地調査等を行います。適正に実施されたことが確認されると、最終的な補助金の交付額が確定します。

補助金の請求と支払い: 額の確定通知後

確定した補助金額に基づき、申請者が「交付請求書」を提出します。その後、指定の口座へ補助金が精算払いされます。※経理書類は事業終了翌年度から5年間の保存義務があります。

対象となる事業

宇治市が実施している「中小企業人材確保推進事業補助金」は、市内の中小事業者が直面する人材確保の課題を支援するために、採用活動を行う事業者の費用負担を軽減することを目的としています。

■中小企業人材確保推進事業

市内中小企業が実施する多様な採用活動にかかる経費の一部を支援します。

＜補助対象となる事業内容＞

合同企業説明会出展経費：独自に合同企業説明会に出展するために要する費用
就職ポータルサイト掲載料：採用情報掲載サイトに情報を掲載するためにかかる費用
インターンシップに係る企画・広報費・有償インターンシップ人件費：企画・広報費およびインターン生への人件費
企業PR動画作成経費：自社PR動画を作成する費用
採用コンサルティング経費：コンサルティング業務、人材紹介サービス、人材マッチングサイト利用料など

＜補助事業実施期間＞

交付決定を受けた日から2027年（令和9年）2月26日（金曜日）まで

＜補助率・上限額＞

補助率：補助対象経費の2分の1以内
補助上限：250,000円

令和8年度の特例措置

●R8特例異なる2つの事業の実施による上限額引上げ

令和8年度に限り、メニューの中から異なる2つの事業（補助対象経費）まで補助金が交付され、上限額が500,000円に引き上げられます。

▼補助対象外となる事業・経費

以下の項目に該当する事業や経費は、本補助金の対象となりません。

補助事業者の関係会社のみが参加するイベント。
1社単独で開催する企業説明会。
事務所運営にかかる経費。
- 人件費、光熱水費、消耗品費など。
公序良俗に反するおそれがある事業。
補助対象者と資本関係がある事業者等との契約。
交付決定前に実施（発注・支払い等）した事業。
市長が補助金の趣旨・目的に照らして不適当と判断する事業者による事業。

補助内容