島根県 しまねの建設担い手確保育成補助金（令和8年度）
紹介動画
目的
島根県内の建設産業団体や建設業者を対象に、担い手の確保・育成やICT活用による生産性向上を支援します。PR活動や技能研修、女性の就労支援、先端機器の導入など、建設業界の魅力向上に資する多様な取り組みの経費を補助することで、業界の持続的な発展と基盤強化を図ります。
申請スケジュール
いずれも先着順で、予算枠に達した時点で受付終了となります。押印不要のため、メールでの提出が推奨されています。
- 事業計画の提出（公募期間）
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- 公募開始：2026年03月26日
- 申請締切：2027年02月26日 17:00
【購入及びリース公募】
令和8年8月17日〜令和9年2月26日 17:00（当日消印有効）
※経営力向上計画の認定が必要となります（レンタルは不要）。【レンタル公募】
令和8年3月26日〜令和9年1月29日（随時受付）
- 県による審査・選定
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随時審査
提出された事業計画に基づき、島根県が書類審査を行い、対象事業者を選定します。採択された場合は「事業採択通知」が送付されます。
- 補助金交付申請書の提出
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採択通知受領後
「補助金交付申請書（様式第1号）」に必要書類を添付して県に提出します。
- 補助金交付決定
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随時
内容審査後、予算の範囲内で「交付決定通知書」が発行されます。
※この「交付決定日」以降に発注・契約・支払いを行ったものが補助対象です。
- 事業の実施（ICT建機等の導入）
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- 事業完了期限：2027年02月26日
- 実績報告書の提出
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事業完了から30日以内、または2027年2月26日まで
事業完了後、速やかに実績報告書（様式第6号等）を提出してください。
- 補助金額の確定・交付
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実績報告の審査後
県が実績報告書を審査し、確定通知を発行した後、補助金が振り込まれます。証拠書類は5年間の保管義務があります。
対象となる事業
島根県が実施している「しまねの建設担い手確保育成補助金」における複数の事業を指します。この補助金は、県内の建設産業団体や建設業者が、建設業の担い手確保や育成、および生産性向上を目的として行う様々な取り組みを総合的に支援し、その経費の一部を補助するものです。
■1 情報発信事業
この事業は、建設産業への若年者の入職を促進することを目的としています。
＜対象事業の内容＞
- 合同企業説明会、現場見学会、講習会、体験学習、インターンシップ事業など、建設業の魅力を伝え、関心を持ってもらうための活動
＜補助対象者＞
- 島根県内の建設産業団体
＜補助対象経費＞
- 委員謝金
- 講師謝金
- アルバイト等の賃金
- 旅費
- バス等借上料
- 施設借上料
- 機械器具等借上料
- 教材費
- 印刷製本費
- 通信運搬費
- 会議費
- 消耗品費
- 広報費
- 傷害保険料
- その他知事が必要と認める経費
＜補助率および補助額＞
- 補助率：補助対象経費の1/4以内（厚生労働省の人材確保等支援助成金を受給しない場合は1/2以内）
- 上限額：1,000千円（助成金を受給しない場合は500千円以内）
■2 技能向上事業
この事業は、若年労働者の処遇改善と技能向上を目的としています。
＜対象事業の内容＞
- 資格取得講習会の開催、入職内定者への教育訓練、新規入職者への研修会など
＜補助対象者＞
- 島根県内の建設産業団体
＜補助対象経費＞
- 委員謝金
- 講師謝金
- アルバイト等の賃金
- 旅費
- バス等借上料
- 施設借上料
- 機械器具等借上料
- 教材費
- 印刷製本費
- 通信運搬費
- 会議費
- 消耗品費
- 傷害保険料
- その他知事が必要と認める経費
＜補助率および補助額＞
- 補助率：補助対象経費の1/4以内（厚生労働省の助成金を受給しない場合は1/2以内）
- 上限額：500千円以内
■3 「もっと女性が活躍できる建設業」協働推進事業
この事業は、建設産業における女性の活躍を推進し、入職促進や就労継続、家庭との両立を支援することを目的としています。
＜対象事業の内容＞
- 女性の入職促進や働きやすい環境づくり、家庭との両立支援に向けた各種活動
＜補助対象者＞
- 県内の建設産業団体
- 島根県内の建設産業や建設関連産業で働く女性技術者・女性技能者等で構成される団体
＜補助対象経費＞
- 専門家謝金
- アルバイト等の賃金
- 旅費
- 研修会等参加費
- バス等借上料
- 施設借上料
- 調査・研究等委託費
- 印刷製本費
- 広報費
- 通信運搬費
- 会議費
- 消耗品費
- その他知事が必要と認める経費
＜補助率および補助額＞
- 補助率：補助対象経費の2/3以内
- 上限額：2,000千円以内
■4 建設人材確保対策事業
この事業は、特定の属性を持つ人材の雇用を通じて建設業界の人材確保を図ることを目的としています。
＜対象事業の内容＞
- 高齢者、障がい者、外国人（特定の在留資格に限る）の雇用による人材確保のための調査、研修会、相談会の実施、および研修会への派遣等
＜補助対象者＞
- 県内の建設産業団体
- 県内に主たる営業所を有する建設業者、測量業者、建設コンサルタント
＜補助対象経費＞
- 専門家謝金
- 旅費
- 会議費
- 研修会等参加費
- バス等借上料
- 施設借上料
- 調査・研究等委託費
- 印刷製本費
- 広報費
- 通信運搬費
- 消耗品費
- 建設特定技能受入計画作成費
- 在留資格申請費
- 通訳費
- その他知事が必要と認める経費
＜補助率および補助額＞
- 補助率：補助対象経費の1/2以内
- 上限額：建設産業団体 1,000千円以内、建設業者等 200千円以内
■5 建設産業入職促進広報事業
この事業は、建設産業への理解を深め、その魅力を効果的に発信することで、特に若年者や女性の入職を促進することを目的としています。
＜対象事業の内容＞
- PR用ポスターや冊子の作成、デジタル動画の制作、およびこれらの広報媒体への掲載など
＜補助対象者＞
- 島根県内の建設産業団体
＜補助対象経費＞
- 専門家謝金
- アルバイト等の賃金
- 旅費
- 製作委託料（PR動画作成等に係るもの）
- バス等借上料
- 施設等借上料
- 機械器具等借上料
- 印刷製本費
- 広報費
- 通信運搬費
- 消耗品費
- その他知事が必要と認める経費
＜補助率および補助額＞
- 補助率：補助対象経費の1/2以内
- 上限額：1,000千円以内
■6 ICT活用工事加速化事業
建設現場における生産性向上を目指し、ICT（情報通信技術）を活用した機器等の導入を支援するものです。
＜対象事業の内容＞
- ICT機器（ICT測量機器及び付帯ソフトウエア等）やICT建設機械の購入、リース、またはレンタル
＜補助対象者＞
- 県内に主たる営業所を有する建設業者、測量業者、建設コンサルタント（事業計画を提出し選定された者）
＜補助対象経費＞
- ICT測量機器及び付帯ソフトウエア等の購入費、リース料、またはレンタル料
- ICT建設機械の購入費、リース料、またはレンタル料
＜補助率および補助額＞
- 補助率：補助対象経費の1/3以内
- 上限額：ICT機器購入・リース 1,000千円、ICT建機購入・リース 5,000千円、ICT建機レンタル 500千円
▼補助対象外となる事業
以下の取組や経費については、補助の対象外となります。
- 通常の採用活動に係る経費。
- 採用面接、就職媒体への掲載、募集・採用に係る広報物作成、就職説明会など。
- 補助金交付決定前に発注・契約した経費。
- 補助金の前払い（不可）。
- ICT活用工事加速化事業における特定の経費。
- アプリ等のライセンス料、保守料、保証料、保険料、通信料、3次元データ作成費、操作指導料、研修費用。
- 汎用性が高いパソコン（測量機器等を操作するために必要なタブレットPC等は例外的に対象となる場合がある）。
補助内容
■1 ICT建設機械のレンタルに係る補助
＜補助対象経費と対象となるICT建機＞
- 補助対象経費: ICT建設機械のレンタル経費
- 対象となるICT建機: 「三次元マシンコントロール機能」または「三次元マシンガイダンス機能」を有する建設用機械（ブルドーザー、バックホウ、モータグレーダー等）
＜補助率と補助上限額＞
- 補助率: 補助対象経費の3分の1以内
- 補助上限額: 50万円
＜事業計画提出期間・制限＞
- 提出期間: 令和7年4月8日から令和8年3月31日まで（随時受付・先着順）
- 回数制限: 前年度までまたは令和7年度に本補助金を受けた事業者は申請不可
■2 ICT測量機器等、ICT建設機械の購入及びリースに係る補助
＜補助対象経費と対象となるICT機器・建機＞
- 補助対象経費: ICT測量機器及び付帯ソフトウェア等、ICT建設機械の購入費用またはリース費用
- リースの条件: リース期間3年以上、中途解約不可、リース料総額の現在価値が購入金額の90%以上等の条件あり（初年度分のみ補助対象）
＜補助率＞
補助対象経費の3分の1以内
＜補助上限額＞
| 項目 | 上限額 |
|---|---|
| ICT測量機器及び付帯ソフトウェア等の購入・リース | 100万円 |
| ICT建設機械の購入・リース | 500万円 |
＜補助回数制限＞
- ICT測量機器等の購入及びリース：3回まで
- ICT建設機械の購入及びリース：1回まで
＜経営力向上計画＞
本枠の申請には、中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定が必要
対象者の詳細
補助対象者の共通要件
ICT活用工事加速化事業の補助対象となるためには、以下のすべての要件を満たす必要があります。
-
対象業種
建設業許可、測量業者登録、建設コンサルタント登録、または建築士事務所登録のいずれかを有していること -
所在地・納税・法令遵守
島根県内に主たる営業所を有していること、島根県税の滞納がないこと、暴力団または暴力団員との関与がないこと（役員等含む） -
事業計画と協力義務
ICT活用工事加速化事業の事業計画を県に提出し、選定されること、事業の成果公開や広報活動等に協力できること -
その他制限
県の他の補助金、助成金、利子補給などを活用する事業と併用していないこと
ICT測量機器等の購入及びリースの追加要件
「ICT測量機器及び付帯ソフトウエア等、ICT建設機械の購入及びリース」の補助を受ける場合は、共通要件に加え以下の要件が必要です。
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経営力向上計画の認定
「中小企業等経営強化法」に基づく経営力向上計画の認定を受けていること、建設事業者の場合：i-Constructionの推進に関連する事項が具体的に記載されていること、測量業者等の場合：建設現場全体の生産性向上に資する事項が記載されていること -
補助回数制限
ICT機器（測量機器等）：前年度実績含め計3回まで申請可能、ICT建設機械：前年度実績含め計1回まで申請可能
ICT建設機械のレンタルの追加要件
「ICT建設機械のレンタル」の補助を受ける場合は、共通要件に加え以下の制限が適用されます。
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補助回数・併用制限
ICT建機のレンタルは計1回まで申請可能、前年度までに当該補助金でICT建設機械の購入またはリースの補助を受けた事業者は申請不可 -
特記事項
レンタルの場合は「経営力向上計画」の認定および提出は不要
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する事業者は補助対象となりません。
- みなし大企業
- 島根県税を滞納している者
- 暴力団、暴力団員またはそれらと密接な関係を有する者
- 同一事業で県の他の補助金等を受給する者
※みなし大企業とは：
・発行済株式総数の1/2以上を同一の大企業が所有している場合
・発行済株式総数の2/3以上を複数の大企業が所有している場合
・大企業の役員や職員を兼ねる者が役員総数の1/2以上を占める場合 など
※提出された事業計画は書面審査され、支援の必要性や期待される生産性向上等の基準に基づき選定されます。
※応募多数の場合、利用回数が少ない事業者が優先して採択される傾向があります。
※詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.shimane.lg.jp/infra/kensetsu/taisaku/miryoku/ninaite-hojokin.html
- 島根県公式ウェブサイト トップページ
- https://www.pref.shimane.lg.jp/
- 【中小企業庁】経営力向上計画 申請の手引き・申請様式等
- https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html
- 【中国地方整備局】経営力向上計画 提出方法等
- https://www.cgr.mlit.go.jp/chiki/kensei/keieiryoku/index.html
- 島根県選挙管理委員会（寄附行為制限について）
- https://www.pref.shimane.lg.jp/admin/commission/senkyo/shimane_senkyo/kifu.html
申請書類の提出はメール（k-ninaite@pref.shimane.lg.jp）が推奨されています。予算枠に達した時点で終了する先着順であるため、申請前に必ず最新情報を公式サイトでご確認ください。令和3年度より申請者の押印は不要となっています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。