島根県 建設担い手確保育成補助金（技能向上事業・令和8年度）

申請スケジュール

事業計画の提出

• 公募開始：2026年03月26日
• 申請締切：2027年02月26日 17:00

各事業の募集期間は以下の通りです。

• ICT建設機械のレンタル：2026年3月26日〜2027年1月29日（随時受付）
• ICT機器等の購入・リース（第2回）：2026年8月17日〜2027年2月26日 17:00

※購入・リース事業の場合は、「経営力向上計画」の認定が必須となりますので、事前に中国地方整備局への申請が必要です。提出は可能な限りメールで行ってください。

審査・事業採択

随時審査

提出された事業計画に基づき、島根県にて書類審査が行われます。審査を通過した事業者には「事業採択通知」が送付されます。応募多数の場合は、過去の利用回数が少ない事業者が優先される場合があります。

補助金交付申請

採択通知受領後

採択通知を受けた事業者は、「補助金交付申請書（様式第1号）」に必要書類を添えて県へ提出します。消費税等の仕入控除税額については、この段階で減額して申請する必要があります。

交付決定・事業実施

• 完了期限：2027年02月26日

県から「交付決定通知書」が届いた後、事業を開始（発注・契約・支払い）してください。交付決定日以前に発生した経費は補助対象外となるため、特に注意が必要です。必要に応じて概算払制度を利用することも可能です。

実績報告

• 最終提出期限：2027年02月26日

事業完了（納品・支払い）後、30日以内または指定の期限（購入・リースは2027年2月26日、レンタルは2月末日）のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。

額の確定・補助金交付

実績報告書受理後

県が実績報告書を検査し、適当と認められれば補助金額が確定し、通知されます。その後、確定した補助金が事業者に支払われます。

対象となる事業

「しまねの建設担い手確保育成補助金」として島根県が実施している、建設産業の担い手確保や育成を総合的に支援するための6つの事業を指します。建設産業団体や県内の建設業者が、人材の確保や生産性の向上を目的として行う様々な取り組みを支援するために設けられています。

■1 情報発信事業

主に建設産業団体が実施する、建設業への関心を高め、新たな人材を呼び込むための活動を支援します。

＜対象事業の内容＞

• 合同企業説明会の開催
• 建設現場の見学会の実施
• 講習会、体験学習
• 学生向けのインターンシップ事業

＜補助対象者＞

• 県内の建設業協会や専門工事業団体などの「建設産業団体」

＜補助対象経費＞

• 委員謝金、講師謝金、アルバイト等の賃金、旅費、バス等借上料、施設借上料、機械器具等借上料、教材費、印刷製本費、通信運搬費、会議費、消耗品費、広報費、傷害保険料

＜補助率および補助額＞

• 補助率：補助対象経費の4分の1以内（厚生労働省の人材確保等支援助成金を受給しない場合は2分の1以内に引き上げ）
• 上限額：1,000千円（厚生労働省の助成金を受給しない場合は500千円）

■2 技能向上事業

若年労働者の技能向上や処遇改善を目的とした取り組みを支援します。

＜対象事業の内容＞

• 資格取得を支援するための講習会の開催
• 入職内定者への教育訓練
• 新規入職者に対する研修会

＜補助対象経費＞

• 委員謝金、講師謝金、アルバイト等の賃金、旅費、バス等借上料、施設借上料、機械器具等借上料、教材費、印刷製本費、通信運搬費、会議費、消耗品費、傷害保険料

＜補助率および補助額＞

• 補助率：補助対象経費の4分の1以内（厚生労働省の助成金を受給しない場合は2分の1以内に引き上げ）
• 上限額：500千円

■3 「もっと女性が活躍できる建設業」協働推進事業

建設産業における女性の活躍を促進し、多様な人材が働きやすい環境を整備するための事業です。

＜対象事業の内容＞

• 建設産業への女性の入職促進
• 就労継続支援
• 仕事と家庭の両立をサポートするための活動（研修会、相談会、情報発信など）

＜補助対象者＞

• 県内の建設産業団体
• 島根県内の建設産業や建設関連産業で働く女性技術者・女性技能者等で構成される団体

＜補助対象経費＞

• 専門家謝金、アルバイト等の賃金、旅費、研修会等参加費、バス等借上料、施設借上料、調査・研究等委託費、印刷製本費、広報費、通信運搬費、会議費、消耗品費

＜補助率および補助額＞

• 補助率：補助対象経費の3分の2以内
• 上限額：2,000千円

■4 建設人材確保対策事業

高齢者、障がい者、外国人材の雇用を通じて、建設業の人材不足解消を目指す事業です。

＜対象事業の内容＞

• 高齢者、障がい者、特定の在留資格を有する外国人の雇用促進を目的とした調査、研修会、相談会の実施、および研修会への派遣

＜補助対象者＞

• 県内の建設産業団体
• 県内に主たる営業所を持つ建設業者
• 測量業者、建設コンサルタント

＜補助率および補助額＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 上限額：建設産業団体 1,000千円以内、建設業者・測量業者等 200千円以内

■5 建設産業入職促進広報事業

建設産業の魅力を効果的に発信し、特に若年者や女性の入職を促すための広報活動を支援します。

＜対象事業の内容＞

• PR用ポスターや冊子、デジタル動画などの作成
• 広報媒体への掲載活動

＜補助対象経費＞

• 専門家謝金、アルバイト等の賃金、旅費、PR動画作成等に係る製作委託料、バス等借上料、施設等借上料、機械器具等借上料、印刷製本費、広報費、通信運搬費、消耗品費

＜補助率および補助額＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 上限額：1,000千円

■6 ICT活用工事加速化事業

建設現場の生産性向上を目指し、ICT（情報通信技術）を活用した機器等の導入（購入、リース、レンタル）を支援する事業です。

＜対象事業の内容＞

• ICT測量機器（付帯ソフトウェア含む）の導入
• ICT建設機械（三次元マシンコントロール/ガイダンス機能を有するブルドーザ、バックホウ等）の導入

＜補助対象経費＞

• ICT測量機器等の購入、リース、またはレンタルに係る費用
• ICT建設機械の購入、リース、またはレンタルに係る費用

＜補助率および補助額＞

• 補助率：補助対象経費の3分の1以内
• 上限額（購入・リース）：ICT測量機器 1,000千円、ICT建設機械 5,000千円
• 上限額（レンタル）：500千円

＜公募期間＞

• ICT建設機械レンタル：令和8年3月26日から令和9年1月29日まで（随時）
• ICT測量機器・ICT建設機械（購入・リース）：令和8年8月17日から令和9年2月26日まで（第2回公募）

特記事項・利用緩和

●R5緩和 令和5年度利用要件緩和

情報発信事業および技能向上事業において、より多くの事業者が利用できるよう利用要件が緩和されています。

補助内容

■1 情報発信事業

＜目的・内容＞

• 建設産業への入職を促進するため、合同企業説明会、現場見学会、講習会、体験学習、インターンシップといった情報発信活動を支援します。

＜補助対象者＞

県内の建設産業団体。

＜補助対象経費の例＞

• 委員謝金、講師謝金、旅費、バス等借上料、施設借上料、機械器具等借上料、教材費、印刷製本費、通信運搬費、会議費、消耗品費、広報費、傷害保険料など

＜補助率・上限額＞

■2 技能向上事業

＜目的・内容＞

• 建設業で働く人々の技能向上を目的とし、資格取得講習会、入職内定者への教育訓練、新規入職者への研修会などの実施を支援します。

＜補助対象者＞

県内の建設産業団体。

＜補助対象経費の例＞

• 委員謝金、講師謝金、アルバイト等の賃金、旅費、バス等借上料、施設借上料、機械器具等借上料、教材費、印刷製本費、通信運搬費、会議費、消耗品費、傷害保険料など

＜補助率・上限額＞

■3 「もっと女性が活躍できる建設業」協働推進事業

＜目的・内容＞

• 建設産業における女性の入職促進、就労継続、そして家庭との両立に向けた様々な活動を支援します。

＜補助対象者＞

県内の建設産業団体、および島根県内の建設産業・建設関連産業で働く女性技術者・女性技能者等で構成される団体。

＜補助内容＞

■4 建設人材確保対策事業

＜目的・内容＞

• 高齢者、障がい者、外国人（在留資格が技術・人文知識・国際業務、特定活動及び特定技能である者に限る）の雇用による人材確保を目的として行われる、調査・研修会・相談会の実施や研修会への派遣などの取り組みを支援します。

＜補助対象者＞

県内の建設産業団体、および県内に主たる営業所を有する建設業者、測量業者、建設コンサルタント業者。

＜補助率・補助上限額＞

■5 建設産業入職促進広報事業

＜目的・内容＞

建設産業への若年者や女性の入職を促進するため、PR用ポスター・冊子の作成、デジタル動画等の作成、広報媒体への掲載などを支援します。

＜補助内容＞

■6 ICT活用工事加速化事業

＜対象機器例＞

• ICT建設機械（三次元マシンコントロール/ガイダンス機能）
• 3D測量機器（3Dレーザースキャナ、ドローン、GNSS受信機等）
• ICTシステム、各種ソフトウェア

＜補助率・補助上限額＞

＜公募期間＞

対象者の詳細

補助対象者に共通する必須要件

以下のすべての要件を満たす必要があります。

• 許認可の保有
  建設業許可、測量業者登録、建設コンサルタント登録、建築士事務所登録のいずれかを有すること
• 事業計画の提出と選定
  ICT活用工事加速化事業実施要領に基づき、所定の事業計画を知事へ提出し、選定されること
• 他制度との併用制限
  島根県の他の補助金、助成金、または利子補給制度と併用するものでないこと
• 事業成果の協力
  事業成果の公開や県下の広報活動に協力できること

選定のための審査基準（経営力向上計画等）

提出された事業計画に基づき、以下の基準を総合的に勘案して選定されます。

• 経営力向上計画の具体的な実施事項（必須）
  建設業者の場合：i-Constructionの推進に関する実施事項が具体的に記載されていること、測量・コンサル業者の場合：建設現場の生産性向上に資する具体的な取り組みが記載されていること、※ICT建機レンタル申請の場合は経営力向上計画の認定は不要
• 支援の必要性・期待される効果
  企業の規模や財務状況、設備投資の規模等からみた支援の必要性、作業時間の短縮、品質向上、安全性向上といった具体的な生産性向上の期待度
• 優先採択事項
  経営力向上計画に事業承継に関する実施事項が記載されている場合は優先採択の可能性がある

補助回数の制限

過去の受給実績を含め、以下の回数制限が設けられています。

• ICT機器の購入及びリース
  3回まで申請可能
• ICT建設機械の購入及びリース
  1回まで申請可能
• ICT建設機械のレンタル
  1回まで申請可能（過去に購入・リース補助を受けた事業者は不可）

※詳細は「しまねの建設担い手確保育成補助金」の実施要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.shimane.lg.jp/infra/kensetsu/taisaku/miryoku/ninaite-hojokin.html

島根県庁公式サイト

https://www.pref.shimane.lg.jp/

中小企業庁 経営力向上計画 申請の手引き・申請様式等

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html

中国地方整備局 経営力向上計画 提出方法等

https://www.cgr.mlit.go.jp/chiki/kensei/keieiryoku/index.html

ICT活用工事加速化事業の申請様式や詳細情報は、島根県建設産業対策室のホームページから確認できます。申請には経営力向上計画の認定が必要であり、予算枠に達し次第受付終了となるため注意が必要です。

お問合せ窓口