島根県 建設業の人材確保・育成・ICT活用支援補助金（令和8年度）
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目的
島根県内の建設産業団体や建設業者等に対して、建設業の担い手確保や人材育成、ICT機器導入による生産性向上に資する取組を総合的に支援します。具体的には、情報発信や技能向上研修、女性の活躍推進、外国人材の雇用、ICT建機の導入等に要する経費の一部を補助することで、県内建設産業の課題解決と持続的な発展を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 事業計画の提出（公募期間）
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- 公募開始：2026年03月26日
- 申請締切：2027年02月26日
- ICT建機のレンタル公募：令和8年（2026年）3月26日〜令和9年（2027年）1月29日（随時受付）
- ICT機器等の購入・リース公募：令和8年（2026年）8月17日〜令和9年（2027年）2月26日 17時
※購入・リース公募の場合、事前に中国地方整備局への「経営力向上計画」の提出・認定が必要です。
- 審査・対象事業者の選定
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随時審査
提出された書類に基づき、島根県が審査を実施します。審査の結果、対象事業者として選定された場合は「事業採択通知」が送付されます。
- 補助金交付申請
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採択通知受領後
選定された事業者は、改めて「補助金交付申請書（様式第1号）」と必要書類を県へ提出します。消費税等の仕入れ控除税額を考慮して申請する必要があります。
- 補助金交付決定
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- 交付決定通知：随時
県から「補助金交付決定通知書」が送付されます。重要：補助対象となる発注・契約・支払いは、必ずこの「交付決定日」以降に行う必要があります。
- 事業実施・完了
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- 事業完了期限：2027年02月26日
ICT建機のレンタル、または機器の導入・支払いを行います。令和9年（2027年）2月26日までに納品・支払いまでを完全に完了させてください。手形払いなど、決済日が期限を超えるものは対象外です。
- 実績報告・額の確定・交付
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- 最終提出期限：2027年02月26日
事業完了日から30日以内、または令和9年2月26日のいずれか早い日までに「実績報告書」を提出します。県による検査後、補助金額が確定し、支払われます。
対象となる事業
島根県が実施している「しまねの建設担い手確保育成補助金」制度における、建設産業の担い手確保や人材育成のために行われる複数の事業です。建設産業団体や建設業者が行う総合的な取り組みを支援することを目的としています。
■1 情報発信事業
建設産業団体が実施する、建設業への関心を高め新たな人材確保を促進するための活動を支援します。
＜対象事業の内容＞
- 合同企業説明会の開催
- 建設現場見学会、講習会、体験学習
- インターンシップ事業等
＜補助対象者＞
- 県内の建設産業団体（建設業協会、専門工事業団体など）
＜補助対象経費＞
- 委員謝金、講師謝金、アルバイト等の賃金、旅費
- バス等借上料、施設借上料、機械器具等借上料
- 教材費、印刷製本費、通信運搬費、会議費、消耗品費
- 広報費、傷害保険料、その他知事が必要と認める経費
＜補助率および補助額＞
- 補助率：補助対象経費の1/4以内（上限額 1,000千円）
- 厚労省の「人材確保等支援助成金」を受給しない場合：補助率 1/2以内（上限額 500千円）
■2 技能向上事業
若年労働者の処遇改善を目的として、技能向上を支援する事業です。
＜対象事業の内容＞
- 資格取得講習会の開催
- 入職内定者への教育訓練
- 新規入職者への研修会等
＜補助対象者＞
- 県内の建設産業団体
＜補助対象経費＞
- 委員謝金、講師謝金、アルバイト等の賃金、旅費
- バス等借上料、施設借上料、機械器具等借上料
- 教材費、印刷製本費、通信運搬費、会議費、消耗品費
- 傷害保険料、その他知事が必要と認める経費
＜補助率および補助額＞
- 補助率：補助対象経費の1/4以内（上限額 500千円）
- 厚労省の助成金を受給しない場合：補助率 1/2以内
■3 「もっと女性が活躍できる建設業」協働推進事業
建設産業における女性の活躍（入職促進、就労継続、仕事と家庭の両立など）を支援します。
＜補助対象者＞
- 県内の建設産業団体
- 県内の建設産業および関連産業で働く女性技術者・技能者等で構成される団体
＜補助対象経費＞
- 専門家謝金、アルバイト等の賃金、旅費、研修会等参加費
- バス等借上料、施設借上料、調査・研究等委託費
- 印刷製本費、広報費、通信運搬費、会議費、消耗品費
- その他知事が必要と認める経費
＜補助率および補助額＞
- 補助率：補助対象経費の2/3以内（上限額 2,000千円）
- ※補助金以外の収入と補助金の合計が経費総額を超える場合は、超過分を控除した額
■4 建設人材確保対策事業
高齢者、障がい者、外国人材（特定技能等）の雇用を通じた建設人材確保の取り組みを支援します。
＜対象事業の内容＞
- 雇用確保のための調査、研修会、相談会の実施
- 研修会への派遣等
＜補助対象者＞
- 県内の建設産業団体
- 県内に主たる営業所を有する建設業者、測量業者、建設コンサルタント（みなし大企業および反社会的勢力を除く）
＜補助対象経費＞
- 専門家謝金、旅費、会議費、研修会等参加費
- バス等借上料、施設借上料、調査・研究等委託費
- 印刷製本費、広報費、通信運搬費、消耗品費
- 建設特定技能受入計画作成費、在留資格申請費、通訳費等
＜補助率および補助額＞
- 補助率：補助対象経費の1/2以内
- 上限額：建設産業団体 1,000千円、個別業者 200千円
■5 建設産業入職促進広報事業
若年者や女性の入職促進を目的としたPR活動（動画・ポスター作成等）を支援します。
＜補助対象経費＞
- 専門家謝金、アルバイト等の賃金、旅費
- 製作委託料（PR動画作成等）、バス等借上料
- 施設・機械器具等借上料、印刷製本費、広報費
- 通信運搬費、消耗品費等
＜補助率および補助額＞
- 補助率：補助対象経費の1/2以内（上限額 1,000千円）
■6 ICT活用工事加速化事業
建設現場の生産性向上に資するICT機器（測量機器、建機等）の導入を支援します。
＜対象事業の内容＞
- ICT測量機器、ICT建設機械（三次元マシンコントロール/ガイダンス機能付）の導入
＜補助対象経費＞
- ICT機器・付帯ソフトウェアの購入、リース料（初年度分）
- ICT建機の購入、リース料（初年度分）、レンタル料
＜補助率および補助額＞
- 補助率：補助対象経費の1/3以内
- ICT機器（購入・リース）：上限 1,000千円
- ICT建機（購入・リース）：上限 5,000千円
- ICT建機（レンタル）：上限 500千円
＜補助回数制限＞
- ICT機器（購入・リース）：通算3回まで
- ICT建機（購入・リース）：通算1回まで
- ICT建機（レンタル）：1回まで（購入・リース補助を受けた者は不可）
＜公募期間＞
- レンタル：令和8年3月26日〜令和9年1月29日（随時）
- 購入・リース：令和8年8月17日〜令和9年2月26日（第2回公募）
▼補助対象外となる事業・経費
各事業において、以下の項目に該当する事業内容や経費は補助の対象となりません。
- 通常の採用活動に係る経費（建設人材確保対策事業）
- 採用面接、就職媒体への掲載
- 募集・採用に係る広報物作成、就職説明会等
- 交付決定前の手続きに関する制限
- 補助金交付決定前に発注・契約した経費は対象外
- 補助金の前払いは不可（実績報告後の支払い）
- ICT活用工事加速化事業における対象外経費
- アプリ等のライセンス料、保守料、保証料、保険料、通信料
- 3次元データ作成費、操作指導料、研修費用
- パソコン（原則対象外。ただし、測量機器操作用のタブレットPC等は例外的に認められる場合あり）
- 補助対象者の欠格事項
- 「みなし大企業」に該当する中小企業者
- 暴力団等の反社会的勢力との関係を有する者
- 島根県税の滞納がある者（ICT活用工事加速化事業）
補助内容
■1 情報発信事業
＜補助対象者＞
- 県内の建設産業団体
＜補助対象経費＞
- 委員謝金
- 講師謝金
- アルバイト等の賃金
- 旅費
- バス等借上料
- 施設借上料
- 機械器具等借上料
- 教材費
- 印刷製本費
- 通信運搬費
- 会議費
- 消耗品費
- 広報費
- 傷害保険料
- その他知事が必要と認める経費
＜補助率・補助額＞
| 厚生労働省の助成金受給状況 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 受給しない場合 | 1/2以内 | 1,000千円 |
| 受給する場合 | 1/4以内 | 500千円 |
■2 技能向上事業
＜補助対象者＞
- 県内の建設産業団体
＜補助対象経費＞
- 委員謝金
- 講師謝金
- アルバイト等の賃金
- 旅費
- バス等借上料
- 施設借上料
- 機械器具等借上料
- 教材費
- 印刷製本費
- 通信運搬費
- 会議費
- 消耗品費
- 傷害保険料
- その他知事が必要と認める経費
＜補助率・補助額＞
| 厚生労働省の助成金受給状況 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 受給しない場合 | 1/2以内 | 500千円 |
| 受給する場合 | 1/4以内 | 500千円 |
■3 「もっと女性が活躍できる建設業」協働推進事業
＜補助対象者＞
- 県内の建設産業団体
- 島根県内の建設産業・建設関連産業で働く女性技術者・女性技能者等で構成される団体
＜補助対象経費＞
- 専門家謝金
- アルバイト等の賃金
- 旅費
- 研修会等参加費
- バス等借上料
- 施設借上料
- 調査・研究等委託費
- 印刷製本費
- 広報費
- 通信運搬費
- 会議費
- 消耗品費
- その他知事が必要と認める経費
＜補助率・補助額＞
- 補助率：3/2以内（他収入との合計が総額を超える場合は超過分を控除）
- 上限額：2,000千円
■4 建設人材確保対策事業
＜補助対象者＞
- 県内の建設産業団体
- 県内に主たる営業所を有する建設業者（建設業法の許可）
- 県内に主たる営業所を有する測量業者（測量法の登録）
- 県内に主たる営業所を有する建設コンサルタント（登録規程または建築士法の登録）
＜補助対象経費＞
- 専門家謝金
- 旅費
- 会議費
- 研修会等参加費
- バス等借上料
- 施設借上料
- 調査・研究等委託費
- 印刷製本費
- 広報費
- 通信運搬費
- 消耗品費
- 建設特定技能受入計画作成費
- 在留資格申請費
- 通訳費
- その他知事が必要と認める経費
＜補助率・補助額＞
| 対象者 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 建設産業団体 | 1/2以内 | 1,000千円 |
| 建設業者、測量業者、建設コンサルタント | 1/2以内 | 200千円 |
■5 建設産業入職促進広報事業
＜補助対象者＞
- 県内の建設産業団体
＜補助対象経費＞
- 専門家謝金
- アルバイト等の賃金
- 旅費
- 製作委託料（PR動画等）
- バス等借上料
- 施設等借上料
- 機械器具等借上料
- 印刷製本費
- 広報費
- 通信運搬費
- 消耗品費
- その他知事が必要と認める経費
＜補助率・補助額＞
- 補助率：1/2以内
- 上限額：1,000千円
■6 ICT活用工事加速化事業
＜補助対象者＞
- 県内に主たる営業所を有する建設業者、測量業者、建設コンサルタント
- 事業計画を提出し選定された者
- 広報活動等に協力できる者
＜補助対象経費＞
- ICT測量機器および付帯ソフトウェア等の購入・リース・レンタル費用
- ICT建設機械の購入・リース・レンタル費用
＜補助率・補助額＞
| 項目 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| ICT機器（購入・リース） | 1/3以内 | 1,000千円 |
| ICT建機（購入・リース） | 1/3以内 | 5,000千円 |
| ICT建機（レンタル） | 1/3以内 | 500千円 |
＜補助回数制限＞
- ICT機器（購入・リース）：通算3回まで
- ICT建機（購入・リース）：通算1回まで
- ICT建機（レンタル）：通算1回まで（過去に購入・リースの補助を受けた者は不可）
対象者の詳細
1. ICT活用工事加速化事業
ICT技術の導入により建設現場の生産性向上と就労環境改善を図る事業です。
以下の要件をすべて満たす事業者が対象となります。
-
対象となる事業者の種類
建設業者（建設業法第3条第1項の許可を受けていること）、測量業者（測量法第55条第1項の登録を受けていること）、建設コンサルタント（建設コンサルタント登録規定第2条または建築士法第23条第1項の登録を受けていること） -
その他の要件
島根県内に主たる営業所を有すること、事業計画を提出し、補助対象者として選定されていること、事業成果の公開や広報活動に協力できること
2. 団体向け事業（情報発信・技能向上・広報）
建設産業のイメージアップや若年労働者の育成、広報活動を目的とした以下の事業が該当します。
・情報発信事業
・技能向上事業
・建設産業入職促進広報事業
-
対象事業者
県内の建設産業団体（県内の建設業協会および専門工事業団体等）
3. 「もっと女性が活躍できる建設業」協働推進事業
女性の入職促進や就労継続、家庭との両立に向けた活動を支援します。
-
対象事業者
県内の建設産業団体、島根県内の建設産業等で働く女性技術者・女性技能者等で構成される団体
4. 建設人材確保対策事業
高齢者、障がい者、外国人の雇用による人材確保の取り組みを支援します。
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対象事業者（いずれかに該当）
県内の建設産業団体、県内に主たる営業所を有する建設業者、測量業者、建設コンサルタント
■補助対象外となる条件
以下のいずれかに該当する場合は、補助対象者となることができません。
- 「みなし大企業」（大企業が資本の一定以上を所有している、または役員を派遣している等）
- 島根県税の滞納がある事業者
- 暴力団または暴力団員と密接な関係を有する事業者
- 県の他の補助金等を活用して本事業を実施する場合
※暴力団排除に関する詳細な規定（役員等が暴力団員でないこと、不正な利益のために利用しないこと等）への抵触も対象外となります。
※ICT建設機械のレンタルを対象とする場合、経営力向上計画の認定は不要です。
※その他詳細は、各事業の実施要領および公募要領を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.shimane.lg.jp/infra/kensetsu/taisaku/miryoku/ninaite-hojokin.html
- 島根県庁公式ホームページ
- https://www.pref.shimane.lg.jp/
- しまね暮らしと仕事の総合サイト「くらしまねっと」
- https://www.kurashimanet.jp/iikenshimaneken/
- 多言語相談Go-enしまね（しまね国際センター）
- https://www.sic-info.org/support/consultation/go-en_shimane/
- 中国地方整備局 建設業の経営力向上に関するページ
- https://www.cgr.mlit.go.jp/kensei/kensetsu/keieiryoku/index.html
申請書類はメールでの提出が推奨されています（提出先: k-ninaite@pref.shimane.lg.jp）。jGrantsの利用は想定されていません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。