いちき串木野市 介護人材確保育成支援事業補助金（令和8年度）
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目的
いちき串木野市内の介護サービス事業所等に従事する方や就業予定の方を対象に、介護支援専門員の資格取得や介護職員初任者研修等の受講に要する経費の一部を補助します。介護人材の確保と職場への定着を促進することで、地域における介護保険サービスの安定的な提供と質の向上を図ることを目的としています。受験料や受講料、教材費などの負担を軽減し、専門性の向上を支援します。
申請スケジュール
※具体的な申請期間や締め切りに関する日付は、自治体の窓口へ直接お問い合わせください。
お問い合わせ先：いちき串木野市役所 長寿介護課 介護保険係（0996-33-5673）
- 資格取得・研修受講と費用の自己負担
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随時
補助対象となる介護支援専門員研修や介護職員初任者研修を受講し、受験料・受講料・教材費をいったん自己負担で支払います。
【主な要件】- 市内の介護サービス事業所に就労し、3ヶ月以上継続して就労していること（または資格取得後6ヶ月以内に雇用され3ヶ月以上継続就労）
- 市税の滞納がないこと
- 交付申請書の提出
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資格取得・研修修了後
資格取得日または研修修了日以降に、必要書類を市役所へ提出します。
提出書類：- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 資格取得日等を証する書類の写し
- 市税の滞納がないことを証する書類
- 補助対象経費に係る領収書の写し
- 就業証明書（様式第2号）
- 補助金交付の決定
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審査期間
提出された書類に基づき、いちき串木野市で内容の審査が行われます。交付が決定されると、申請者に「補助金交付決定通知」が届きます。
- 補助金交付の請求
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決定通知受領後
交付決定通知が届いた後、実際に支給を受けるための請求書を提出します。
提出書類：- 補助金交付請求書（様式第4号）
- 補助金の受領
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請求完了後
請求書が受理された後、指定の金融機関口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
いちき串木野市内の介護サービスを安定的に提供できるよう、介護分野で働く人材の確保と職場への定着を支援することを目的としています。
■A ケアマネジャー（介護支援専門員）関連
主にケアマネジャーの資格取得や各種研修に要する費用の一部を補助します。
＜補助対象資格・研修＞
- 介護支援専門員の資格取得
- 介護支援専門員の更新研修
- 未実施者更新研修および再研修
- 主任介護支援専門員研修
- 主任介護支援専門員更新研修
＜補助対象経費＞
- 受験料
- 受講料
- 教材費（研修実施機関が指定したもの）
＜補助金額・上限額＞
- 原則として補助対象経費の2分の1（1,000円未満切り捨て）
- 資格取得：上限50,000円
- 更新研修：上限25,000円
- 未実施者更新研修および再研修：上限25,000円
- 主任介護支援専門員研修：上限50,000円
- 主任介護支援専門員更新研修：上限25,000円
■B 介護職員初任者研修
介護職員初任者研修の修了を目指す方を対象に、受講費用を補助します。
＜補助対象経費＞
- 受験料
- 受講料
- 教材費（研修実施機関が指定したもの）
＜補助金額・上限額＞
- 市内居住者：全額補助（上限100,000円）※本市に引き続き3ヶ月以上住所を有する場合に限る
- 市外居住者：補助対象経費の2分の1（上限50,000円）
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する場合は、補助の対象外となります。
- 他の助成を受けている事業（当該経費について、既に他の助成を受けている場合）。
- 定義された「介護サービス事業所等」に含まれない以下のサービスのみを行う事業所での就労。
- 訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導
- 福祉用具貸与、特定福祉用具販売
- 介護予防サービスのうち上記に類するもの（介護予防訪問看護等）
- 要件を満たさない就労・定着状況。
- 資格取得後または雇用後、継続して3ヶ月以上当該事業所に就業していない場合。
- 資格取得日または研修修了日の翌日から6ヶ月以内に直接雇用されていない場合（雇用後の取得でない場合）。
- 市税の滞納がある者の申請。
補助内容
■A ケアマネジャー関連研修等
＜補助率＞
- 補助対象経費の1/2（1,000円未満の端数は切り捨て）
＜研修区分別補助上限額＞
| 研修の種類 | 上限額 |
|---|---|
| 資格取得 | 50,000円 |
| 更新研修 | 25,000円 |
| 未実施者更新研修及び再研修 | 25,000円 |
| 主任介護支援専門員研修 | 50,000円 |
| 主任更新研修 | 25,000円 |
■B 介護職員初任者研修
＜居住地別補助内容＞
| 区分 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 市内居住者（引き続き3ヶ月以上本市に住所を有する者） | 全額 | 100,000円 |
| 市外居住者 | 1/2（1,000円未満の端数は切り捨て） | 50,000円 |
■共通要件・対象経費
＜補助対象者の主な条件＞
- 市税の滞納がないこと
- 資格取得・研修修了後、対象事業所等に3ヶ月以上継続して就労している（または就労後に取得し3ヶ月継続）
- 補助対象経費の支払いを完了している
- 他からの助成を受けていない
＜補助対象経費＞
- 受験料：資格試験に要する費用
- 受講料：研修に要する費用
- 教材費：研修実施機関が指定した教材の費用
＜対象となる介護サービス事業所等＞
- 居宅サービス事業所（一部除く）
- 地域密着型サービス事業所
- 居宅介護支援事業所
- 介護老人福祉施設
- 介護老人保健施設
- 介護医療院
- 介護予防サービス事業所（一部除く）
- 地域密着型介護予防サービス事業所
- 第1号事業を行う事業所
対象者の詳細
補助対象者の主な条件
いちき串木野市が実施している「介護人材確保育成支援事業補助金」の対象者は、主に介護サービス事業所等に従事する方々で、以下の具体的な条件をすべて満たす必要があります。
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1 市税の滞納がないこと
補助金を申請する個人が、いちき串木野市に納めるべき市税を滞納していないこと -
2 就労状況と継続勤務期間
既存の就労者：対象となる資格取得・研修修了後、引き続き3ヶ月以上継続して当該介護サービス事業所等に就労している方、新規就労者：資格取得日等の翌日から起算して6ヶ月以内に直接雇用され、かつ3ヶ月以上継続して就労している方 -
3 経費の支払い完了
受験料、受講料、教材費などの支払いを完了していること -
4 他の助成を受けていないこと
申請する経費について、国や他の地方公共団体などから他の助成や補助金を受けていないこと
「介護サービス事業所等」の定義
いちき串木野市内に所在する、以下のいずれかの事業所または施設を指します。
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対象施設一覧
居宅サービス事業所（訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、福祉用具貸与、特定福祉用具販売を除く）、地域密着型サービス事業所、居宅介護支援事業所、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護予防サービス事業所（介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防居宅療養管理指導、介護予防福祉用具貸与、特定介護予防福祉用具販売を除く）、地域密着型介護予防サービス事業所、第1号事業を行う事業所
対象となる資格・研修
補助金の対象となる資格取得や研修は、主に以下の2種類です。
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ケアマネジャー・主任ケアマネジャー関連
介護支援専門員の資格取得、介護支援専門員更新研修、未実施者更新研修及び再研修、主任介護支援専門員研修、主任介護支援専門員更新研修 -
介護職員初任者研修
介護職員初任者研修
居住地による補助内容の特例
介護職員初任者研修については、居住地によって補助内容が異なります。
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市内居住者
いちき串木野市に引き続き3ヶ月以上住所を有する者（住民基本台帳に記載されている者）、補助対象：経費の全額（上限100,000円） -
市外居住者
いちき串木野市以外に住所がある場合、補助対象：経費の2分の1（上限50,000円）
※上記以外のケアマネジャー関連等の場合、補助対象経費の2分の1（1,000円未満切り捨て）が補助され、上限額は25,000円または50,000円となります。
※詳細は、いちき串木野市の公報や担当窓口へご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.ichikikushikino.lg.jp/kaigo2/jinnzaiikusei.html
- いちき串木野市 公式ホームページ
- https://www.city.ichikikushikino.lg.jp/index.html
- 介護サービス事業者の申請届出に係る「電子申請・届出システム」
- https://www.city.ichikikushikino.lg.jp/kaigo2/kenko/kaigo/kaigojigyoukeikaku/documents/denshishinseitodokede.html
申請書類はWord形式で提供されており、郵送または持参による提出が求められています。詳細については、いちき串木野市役所長寿介護課介護保険係へお問い合わせください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。