宮崎県 女性にやさしい職場づくり応援事業(女性活躍推進・環境整備補助金)令和8年度
紹介動画
目的
県内企業に対し、女性活躍推進や働きやすい職場環境の整備を促進するため、奨励金や補助金を交付します。「えるぼし認定」の取得、採用や管理職登用などの具体的な目標達成に向けた取組、さらにトイレや更衣室といった物理的な施設整備に要する経費を支援することで、女性がより一層活躍し、継続して働き続けられる環境づくりを多角的に後押しします。
申請スケジュール
- 申請準備・要件確認
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随時
募集要項を確認し、対象企業の要件(宮崎県内に本社があること、従業員数10人以上300人以下等)を満たしているか確認します。また、「みやざき女性の活躍推進会議」への入会状況を確認してください。
- 交付申請書の提出
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- 申請締切(タイプC):2027年02月26日
- 申請締切(タイプA・B):2027年03月31日
- タイプA:2026年04月01日~2027年03月31日
- タイプB:~2027年03月31日
- タイプC:~2027年02月26日
必要書類(事業計画書、収支予算書、納税証明書等)を宮崎県 女性活躍推進室へ提出します。
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知:随時
県による書類審査が行われ、適当と認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。
※タイプB・Cについては、交付決定前に着手した経費は対象外となるため注意が必要です。
- 事業実施(取組・工事)
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交付決定後〜令和9年3月31日
交付決定の内容に基づき、事業を実施します。
- タイプB:目標の公表、女性活躍推進の取組実施、目標達成状況の判定。
- タイプC:設備改修工事、備品購入の実施。
※事業内容に変更が生じる場合は、事前に知事の承認が必要な場合があります。
- 実績報告書の提出
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- 報告期限(タイプC):2027年02月26日
事業完了後、30日以内(または各タイプの最終期限のいずれか早い日)に実績報告書を提出します。
- タイプB・C共通:事業実績書、収支決算書、契約・支払を証明する書類。
- タイプC:整備状況がわかる写真の添付。
- 額の確定・支払い
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実績報告後
提出された実績報告に基づき、県が補助金額を確定します。その後、請求に基づき奨励金・補助金が支払われます。
対象となる事業
提供されたコンテキストに基づくと、対象となる事業は主に以下の3つのタイプに分かれており、それぞれ女性の活躍推進や働きやすい環境整備を目的とした奨励金や補助金に関するものです。
■Type A えるぼし認定取得奨励金
この事業は、企業が女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく「えるぼし認定」を取得することを奨励するものです。
<交付要件>
- 女性活躍推進法第9条の規定による「えるぼし認定」を新たに取得した場合、または既に認定を受けている企業が、より上位の段階の認定を受けた場合
- 女性活躍推進法第12条の規定による認定を受けた場合
<奨励額>
- 定額100万円(Type Bの交付を既に受けている場合は、その交付額を100万円から控除した額が上限)
■Type B 女性にやさしい取組推進奨励金
この事業は、企業が女性活躍推進のための具体的な目標を設定し、新たな取り組みを実施することを奨励するものです。
<交付要件>
- 「積極採用」「配置・育成」「管理職登用」「多様な働き方」の4つの評価項目ごとに、それぞれ達成すべき水準以上の目標を設定すること
- 設定した目標を達成するため、新たな取組を2つ以上実施すること
- 設定目標及び取組内容をホームページ等に記載し、外部公表すること
<奨励額>
- 目標を達成した場合:1目標項目あたり定額25万円(4項目全て達成で最大100万円)
- 目標を達成しなかった場合:1目標項目あたり定額15万円(上限100万円)
<4つの評価項目と具体的な取り組み例>
- 積極採用:女子学生向けパンフレット作成、インターンシップ実施、中途採用向け求人掲載など
- 配置・育成(継続就業):女性が使いやすい機械・器具の導入、スキルアップ研修、メンター制度、健康診断(乳・子宮がん等)の実施など
- 管理職登用:キャリアカウンセリング、ロールモデルセミナー、育休が不利にならない評価制度の構築など
- 多様な働き方:雇用形態・職種・資格の転換制度、再雇用制度の構築、短時間正職員制度の構築など
■Type C 女性にやさしい環境整備補助金
この事業は、女性が働きやすい職場環境を物理的に整備するための費用を補助するものです。
<交付要件>
- 女性が働きやすい職場環境(トイレ、更衣室、シャワールーム、休憩室、防犯カメラ、屋外照明設備等)を整備するための新築、増改築、改修、または物品もしくは器具の購入
<補助率・補助額>
- 補助率:整備に要する経費の2分の1以内
- 補助額:下限10万円、上限60万円
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する場合は、奨励金や補助金の対象外となります。
- 他の補助金等との二重受給となる事業。
- 国、県、または市町村による他の補助金等の交付を受けている事業は対象外です。
- Type Bにおいて、既に目標水準を満たしている項目。
- 前事業年度または交付申請の時点で既に当該目標の水準を満たしている項目は、交付の対象外となります。
- Type Bにおいて、設定目標及び取組内容を外部公表しない場合。
- ホームページ等に記載し、外部公表しない場合は交付の対象となりません。
- 過去の交付額との合計が規定の上限額を超える場合。
- 奨励金等の種類ごとに、過去の被交付額と新たな申請額の合計が、それぞれ規定されている上限額を超える範囲は申請できません。
補助内容
■A タイプA:トップランナーを目指す企業(えるぼし認定取得奨励金)
<概要と対象>
- 目的: 「えるぼし認定」の取得または認定段階の向上を支援
- 対象: 令和7年4月1日以降に新たに認定を受けた、または既存認定の区分が向上した企業
- 留意事項: 交付決定日より前の着手経費も対象、給付後は県事業への協力が必要
<奨励金額>
定額100万円(※タイプBの奨励金を受給している場合は、100万円から受給済額を控除した額)
<申請期限>
令和9年3月31日
■B タイプB:女性の活躍を後押しする企業(女性にやさしい取組推進奨励金)
<要件と取組例>
- 要件: 「積極採用」「配置・育成」「管理職登用」「多様な働き方」から1つ以上選択し、新たな取り組みを2つ以上実施して目標達成を目指す
- 取組例: 活躍事例の掲載、育成研修の実施、キャリアカウンセリング、再雇用制度の構築など
- 留意事項: 取組内容は自社HP等で公表必須。えるぼし認定済みの項目は対象外
<奨励金額(上限100万円)>
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 評価項目への取組(1項目につき) | 定額15万円 |
| 目標達成加算(1項目につき) | 10万円 |
<申請期限>
令和9年3月31日
■C タイプC:女性にやさしい環境を整備する企業(女性にやさしい環境整備補助金)
<対象となる取組例>
- 女性専用トイレ・更衣室・休憩室・シャワー室の設置
- 防犯カメラの設置
- キッズスペースの整備
- その他、新築、増改築、改修、物品・器具の購入など
<補助条件>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 補助下限額 | 10万円 |
| 補助上限額 | 60万円 |
<留意事項>
- 交付決定前の着手は補助対象外
- 原則として複数社からの見積合わせが必要
- 建設工事の一括再委託は禁止
- 申請期限: 令和9年2月26日
■共通事項
<対象事業者>
- 宮崎県内に本社または本店を有する企業・事業主(法人格不問)
- 従業員数(常時雇用)が10人以上300人以下
- 「みやざき女性の活躍推進会議」への入会(申請時誓約可)
<その他>
各タイプは併用可能。予算額に達し次第、受付終了。国・他自治体の重複受給は不可。
対象者の詳細
基本的な対象者要件
宮崎県内に本社または本店を有している、以下の全ての要件を満たす企業または事業主(法人格不問)が対象となります。
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所在地・規模要件
宮崎県内に本社または本店を有していること、常時雇用する労働者の数が10人以上300人以下であること -
推進活動への参画
「みやざき女性の活躍推進会議」の会員であること、または入会を誓約する者であること -
納税および社会的責務
県税に未納がないこと、個人住民税の特別徴収を実施しているか、または開始を誓約していること、暴力団または暴力団員と密接な関係を有しないこと -
法人の性質
国または地方公共団体が経営や労務等に大きく関与できる法人(公的機関による設立法人や出資法人等)でないこと
奨励金等のタイプ別要件
取り組みの内容に応じて、以下の3つのタイプが対象となります。
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Type.A えるぼし認定取得奨励金
「えるぼし認定」を新たに取得、または上位段階の認定(プラチナ等)を受けた場合 -
Type.B 女性にやさしい取組推進奨励金
「積極採用」「配置・育成」「管理職登用」「多様な働き方」の評価項目から目標を設定し、新たな取組を2つ以上行う場合、設定した目標および取組内容を自社HP等に掲載していること -
Type.C 女性にやさしい環境整備補助金
トイレ、更衣室、休憩室の増設や防犯カメラ設置等、職場環境の整備を行う場合、県内に所在する事務所等の整備であること
■補助対象外となるケース・留意点
以下のいずれかに該当する場合は、対象外または制限が適用されます。
- えるぼし認定を既に受けている企業(Type.Bの対象外)
- 女性従業員の割合が4割を超えている場合のType.B評価項目1~3の取り組み
- 国、県または市町村による他の補助金等を重複して受けている事業
- 交付決定日前に契約・着手した経費(Type.Aを除く)
- 県外に所在する事務所の設備整備
※過去に同一の奨励金等を受けた場合、新たな申請額との合計が規定の上限額を超えることはできません。
※詳細については、宮崎県総合政策部 生活・協働・男女参画課 女性活躍推進室(電話:0985-26-7040)までお問い合わせください。
公式サイト
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お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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