宮崎県 女性にやさしい職場づくり応援事業(Type.C:環境整備補助金)令和8年度
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目的
女性の職業生活における活躍推進や働きやすい職場環境の整備に取り組む県内企業に対し、奨励金または補助金を交付します。えるぼし認定の取得や、女性活躍に向けた新たな目標設定と具体的な取組の実施、さらにトイレや更衣室等の施設整備に要する経費を支援します。多角的な支援を通じて、女性が能力を十分に発揮し、継続して働き続けられる職場づくりを強力に後押しすることを目的としています。
申請スケジュール
また、タイプB・Cについては、交付決定前に着手した経費は対象外となるため注意してください。
- 事前準備
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- 認定取得等の対象期間:2025年04月01日〜
- タイプA: 令和7年4月以降に新たに「えるぼし認定」等を取得している必要があります。
- タイプC: 整備にかかる経費について、原則2者以上の業者から見積書を取得してください。
- 共通: 「みやざき女性の活躍推進会議」への入会が必要です。
- 交付申請
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- 公募開始:2026年04月01日
- 申請締切:2027年03月31日
宮崎県女性活躍推進室へ必要書類を提出します。郵送(簡易書留等)または持参が可能です。
- タイプC締切: 2027年2月26日(金)まで
- タイプA・B締切: 2027年3月31日(水)まで
- 審査・交付決定
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申請から約1ヶ月程度
提出書類の審査が行われ、交付決定通知が届きます。タイプBおよびCは、この通知が届いた後に事業を開始(契約・発注・購入)してください。
- 事業実施
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交付決定後 〜 各事業完了期限まで
- タイプB: 目標の公表および取組の実施を行います。
- タイプC: 職場環境の整備(工事・物品購入等)を行います。
- 完了期限: タイプCは2027年2月26日、タイプA・Bは2027年3月31日までに完了させる必要があります。
- 実績報告
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- 最終報告期限:2027年03月31日
事業完了後、速やかに実績報告書を提出します。
- 提出期限: 完了日から30日以内、または年度末(タイプCは2/26、A・Bは3/31)のいずれか早い日。
- 領収書や写真(タイプC)などの証拠書類の添付が必要です。
- 額の確定・支払い
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実績報告の後
実績報告の審査後、補助金等の確定額が通知されます。その後、請求書を提出することで、指定の口座に精算払いで奨励金・補助金が振り込まれます。
対象となる事業
この事業は、女性の職業生活における活躍を推進し、働きやすい職場環境の整備を支援するための奨励金および補助金制度を指します。具体的には、以下の3つのタイプに分類され、それぞれ異なる目的と要件が設定されています。
■Type.A えるぼし認定取得奨励金
「女性活躍推進法(女性の職業生活における活躍の推進に関する法律)」に基づき、厚生労働大臣から「えるぼし認定」を受けた事業主体に対し、その認定取得を奨励するためのものです。
<交付要件>
- 女性活躍推進法第9条の規定による「えるぼし認定」を受けた場合。ただし、既に認定を受けている事業主体は、その認定の段階を上回る段階の認定を受けた場合が対象です。
- 女性活躍推進法第12条の規定による認定を受けた場合。
<奨励額>
- 定額100万円が給付されます。
- Type.B(女性にやさしい取組推進奨励金)の交付を受けている事業主体については、100万円からType.Bで交付された額を控除した額が給付されます。
<従業員数>
- えるぼし認定を受けた際の申請書類に記載した「常時雇用する労働者の数」が基準となります。
■Type.B 女性にやさしい取組推進奨励金
企業が女性活躍推進に向けた具体的な目標を設定し、新たな取り組みを実施することを奨励するためのものです。目標達成の有無に応じて奨励額が変動します。
<交付要件>
- 4つの評価項目(積極登用、配置・育成、管理職登用、多様な働き方)ごとに設定された基準に基づき、達成すべき水準以上の目標を設定。
- 各評価項目において「新たな取り組みを2つ以上」実施すること。
- 設定目標及び取組内容を会社のホームページ等で外部に公表すること(公表しない場合は交付対象外)。
<奨励額>
- 1つの目標項目あたり、目標達成時は定額25万円、未達成時は定額15万円を給付。
- 奨励額の上限は、合計100万円です。
<評価項目と具体的な取組例>
- 評価項目1:積極採用(パンフレット作成、インターンシップ実施、求人サイト掲載による中途採用促進など)
- 評価項目2:配置・育成(軽量な機械・器具の導入、スキルアップ研修、メンター制度の構築、女性特有の健康課題に配慮した検診など)
- 評価項目3:管理職登用(キャリアカウンセリング、ロールモデル交流会、管理職登用に配慮した評価基準の構築など)
- 評価項目4:多様な働き方(雇用形態や職種の転換制度、再雇用制度の構築、短時間正社員制度の導入など)
■Type.C 女性にやさしい環境整備補助金
女性が働きやすい職場環境を物理的に整備するための費用を補助するものです。
<交付要件>
- 女性が働きやすい職場環境(トイレ、更衣室、シャワー室、休憩室、防犯カメラ、屋外照明設備等)の整備。
- 新築、増改築、改修、または物品・器具の購入が対象。
<補助率・補助額>
- 補助率:整備に要する経費の2分の1以内
- 補助額:下限10万円、上限60万円(千円未満切り捨て)
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業やケースは、本制度の対象外または不採択・取消しの対象となります。
- 設定目標及び取組内容を会社のホームページ等で外部に公表しない事業(Type.Bの場合)。
- 国、県、または市町村による他の補助金等の交付を受けている事業。
- 二重受給となるため、対象外となります。
- 過去の交付実績に基づく上限超過分。
- 過去の被交付額と新たな申請額の合計が、規定された上限額を超えての申請はできません。
- 目標の水準を既に満たしている項目。
- 申請日または前事業年度において既に目標水準を満たしている評価項目については、設定から除外されます。
補助内容
■A えるぼし認定取得奨励金
<交付要件>
- 女性活躍推進法第9条に基づく「えるぼし認定」を新たに取得したとき
- 既に受けている「えるぼし認定」よりも上位の段階の認定を取得したとき
- 女性活躍推進法第12条の規定に基づく認定を受けたとき
<奨励額>
- 定額100万円
- Type.B(女性にやさしい取組推進奨励金)の交付を既に受けている場合は、100万円から既交付額を控除した額(上限100万円)
■B 女性にやさしい取組推進奨励金
<交付要件>
- 評価項目ごとに基準のうち1つ以上の水準以上の目標を設定し、新たな取り組みを2つ以上行うこと
- 既に目標水準を満たしている項目は対象外
- 「積極採用」項目では男性正社員と女性正社員の採用競争倍率の比が10分の8を超えることなどが基準
<奨励額(上限100万円)>
| 区分 | 1目標項目あたりの奨励額 |
|---|---|
| 目標達成時 | 定額25万円 |
| 目標未達成時 | 定額15万円 |
■特例措置
●C 女性にやさしい環境整備補助金
<交付要件>
- 女性が働きやすい職場環境(トイレ、更衣室、シャワールーム、休憩室、防犯カメラ、屋外照明設備等)の整備
- 新築、増改築、改修、または物品・器具の購入が対象
<補助率・補助額>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 上限額 | 60万円 |
| 下限額 | 10万円 |
<財産処分の制限>
1件50万円以上の財産は耐用年数期間内の処分が制限され、処分には知事の承認が必要です。
対象者の詳細
奨励金の主な対象者
本奨励金は、主に企業に所属する従業員、特に女性従業員全般を対象としています。女性活躍推進の観点から、多様な立場や状況にある女性が具体的な取り組みの対象となります。
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管理職の定義
10人以上又は2係以上で構成される組織の長及びそれと同等以上の役職にある者 -
従業員の属性区分
正社員(男性・女性)、非正社員、管理職および管理職候補
評価項目別の具体的な対象者層
「女性にやさしい取組推進奨励金」の4つの評価項目において、それぞれ以下の層が対象者として想定されています。
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① 積極採用の対象者
女性の割合が少ない職種に関心を持つ女子学生(インターン、見学会等の参加者)、女性の割合が少ない職種に関心を持つ中途採用希望者、30歳以上の女性(正社員としての採用、キャリア中断からの復帰希望者等) -
② 配置・育成(継続就業)の対象者
既存の女性従業員全般(スキルアップや資格取得、キャリアチェンジを目指す者)、健康課題を抱える女性従業員(がん検診や婦人科系疾患の検診対象者) -
③ 管理職登用の対象者
管理職・資格専門職を目指す女性社員(セミナーや意見交換会等の参加者)、産休・育休明けの女性社員(不利益のない評価・昇格基準の適用対象) -
④ 多様な働き方の対象者
雇用形態(非正規→正規)、職種、資格の転換を目指す女性職員、出産・育児・介護等により離職した女性職員(再雇用制度の対象者)、家庭と仕事の両立を希望する女性職員(短時間正職員制度の対象者)
※本情報は「女性にやさしい取組推進奨励金」の申請に関するコンテキストに基づいています。
※その他、詳細な要件については公募要領をご確認ください。
公式サイト
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