音更町中小企業者等新チャレンジ補助金（令和7年度）｜販路開拓・業務効率化支援
目的
音更町内の中小企業者等が、エネルギー価格や物価高騰といった外部環境の変化に対応し、持続的な発展を図るための新たな挑戦を支援します。商工会の助言を受けながら実施する販路開拓や、それに伴う業務効率化・生産性向上に資する設備導入や広報活動等の経費を補助することで、町内事業者の競争力強化と経営基盤の安定を後押しします。
申請スケジュール
申請にあたっては、支援機関への書類提出が必要となります。制度の有効期間は令和9年3月31日までです。
- 事前準備と書類作成
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随時
支援機関の助言を受けながら、以下の書類を準備します。
- 補助金交付申請書（別記第1号様式）
- 補助事業計画書（別記第2号様式）
- 誓約書兼同意書（別記第3号様式）
- 見積書等の写し
- 営業実態が確認できる書類（商工会会員は不要）
- 公募・交付申請
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- 公募開始：町長が別に定める日
- 申請締切：町長が別に定める日
準備した書類一式を支援機関へ提出します。支援機関が内容を確認し、不備がなければ町へ提出されます。
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：審査完了後
町長が申請内容を厳正に審査し、適当と認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。※市町村税の納付状況等の調査が行われる場合があります。
- 補助事業の実施
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交付決定日以降
必ず交付決定を受けてから事業に着手してください。計画に基づき、販路開拓や業務効率化等の取り組みを実施します。
- 実績報告
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- 最終報告期限：2月20日（または完了後20日以内）
事業完了後、以下の書類を支援機関へ提出します。
- 実績報告書（別記第6号様式）
- 経費の領収書等の写し
- 額の確定・補助金交付
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実績報告書の審査後
町が報告書を審査し（必要に応じて現地調査を実施）、交付額を確定させ「交付額確定通知書」を送付します。その後、補助金が指定口座に振り込まれます。
対象となる事業
音更町内の中小企業者が直面するエネルギー価格や物価高騰といった外部環境の変化に対応できるよう、新たな挑戦を支援することを目的としています。具体的には、創意工夫を凝らした「販路開拓」などの取り組みや、それに合わせて実施する「業務効率化（生産性向上）」などの取り組みに対して、音更町が補助金を交付することで、事業者の持続的な発展を後押しします。
■音更町中小企業者等新チャレンジ補助金
音更町商工会の助言を受けて実施される、以下のいずれかの取り組みです。
＜補助対象となる事業内容＞
- 販路開拓等の新たな取り組み（新しい顧客層の開拓、新商品の開発・プロモーション、展示会への出展など）
- 業務効率化（生産性向上）等の取り組み（上記の販路開拓等の取り組みに併せて行う改善活動）
＜補助対象経費＞
- 機械装置等費（事業に導入する新たな機械や設備の購入費用）
- 広報費（広告宣伝費、ウェブサイト制作費、パンフレット作成費など）
- 展示会等出店費（展示会やイベントへの出展にかかる費用）
- 新商品開発費（新商品の開発に要する費用）
- 旅費（補助事業の実施に必要な出張旅費）
- 雑役務費（業務委託費など、事業実施に必要な役務にかかる費用）
- その他、音更町長が補助対象事業の実施に必要と認める経費
＜補助金額・補助率＞
- 補助金額：1事業者につき最大30万円
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 端数処理：千円未満の端数が生じた場合は切り捨て
- 申請回数：原則として、交付対象者につき各年度1回限り
＜補助事業実施期間（申請期間）＞
- 令和6年5月1日（木曜日）から令和8年2月10日（火曜日）まで
▼補助対象外となる事業
以下の要件に該当する事業者、事業、または経費は補助の対象外となります。
- 補助対象とならない事業者
- 農林業者
- 中小企業基本法上の「会社」に該当しない社会福祉法人、医療法人、NPO法人、財団法人、学校法人、組合など
- 日本標準産業分類における「宗教」「経済団体」「政治団体」に係る事業を営む者
- 暴力団員または暴力団関係事業者
- その他、補助金の趣旨に照らして町長が適当でないと判断する場合
- 交付決定通知を受ける前に着手した事業。
- 補助対象外となる経費
- 既存施設の一般的な改修や既存設備機器の修繕費
- 人件費、家賃、光熱水費、通信費などの固定経費
- 自社内の取引による費用
- リース商品にかかる費用
- その他、音更町長が不適当と認めるもの
- 他の補助事業の補助金と併用する事業。
補助内容
■音更町中小企業者等新チャレンジ補助金
＜補助金額と補助率＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 上限額：1事業者あたり30万円
- 端数処理：1,000円未満の端数は切り捨て
- 交付回数：原則として各年度1回限り
＜補助対象となる事業内容＞
- 販路開拓等の取り組み：新たな顧客獲得や市場拡大を目指す事業
- 業務効率化（生産性向上）等の取り組み：販路開拓と併せて行う、事業活動の効率化や生産性向上の取り組み
＜補助対象となる経費＞
- 機械装置等費：事業に必要な機械や装置の導入費用
- 広報費：広告宣伝、ウェブサイト制作、パンフレット作成等
- 展示会等出店費：展示会や見本市への出展費用
- 新商品開発費：新たな商品やサービスを開発するための費用
- 旅費：補助事業の実施に必要な出張旅費
- 雑役務費：専門家への謝金や委託費用など
- その他：町長が認める経費
対象者の詳細
補助対象となる事業者の定義
音更町内で事業を営む中小企業者や小規模企業者が対象となります。外部環境の変化に対応するための新たな販路開拓や業務効率化に取り組む事業者を支援します。
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中小企業者・小規模企業者
中小企業基本法第2条第1項各号に規定する中小企業者、中小企業基本法第2条第5項に規定する小規模企業者 -
所在地条件
音更町内に事務所または店舗を有していること、音更町内に住所を有し、かつ町外に事務所または店舗を有していること -
事業実態および継続の意思
事業実態がある法人または個人であること、補助金の受給後も引き続き事業を継続する意思があること
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する事業者は、補助金の交付対象とはなりません。
- 農林業者（特定の産業である農林業を主として営む事業者）
- 日本標準産業分類の中分類「宗教」、小分類「経済団体」「政治団体」に係る事業を営む者
- 暴力団員または暴力団・暴力団員と密接な関係を有する者（資金提供や便宜供与等を含む）
- 市町村税（国民健康保険税を除く）を滞納している者
- その他、町長が適当でないと認める者
※市町村税の滞納については、音更町の特定の要綱に該当する場合や町長が特に認める場合は例外となる場合があります。
【重要】本補助金は、他の補助事業の補助金と併用することはできません。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.otofuke.hokkaido.jp/keizai/jigyosha/josei/challenge.html
- 音更町例規集
- https://www1.g-reiki.net/otofuke/reiki_menu.html
- よくある質問ページ
- https://www.town.otofuke.hokkaido.jp/faq/
公式サイトのトップページURLは直接記載されていませんでしたが、音更町公式サイト内の関連資料URLを抽出しました。本補助金の申請は電子申請に対応しておらず、音更町商工会への書類提出が必要です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。