京丹後市 脱炭素重点対策加速化事業補助金（令和8年度）

申請スケジュール

事前相談

申請前
補助金の交付申請を行う前に、必ず京丹後市へ事前相談を行ってください。申請内容や要件の確認を行う重要なステップです。

補助金交付申請

• 公募開始：2026年04月20日
• 申請締切：2027年01月08日

交付申請書（様式第1号）と必要書類一式を窓口へ提出します。市税等の滞納状況確認への同意が必要です。書類は必ずコピーを取り、自身でも保管してください。

受付・審査

随時
市生活環境課ゼロカーボン推進室によって内容が審査されます。必要に応じてヒアリングや追加資料の提出を求められることがあります。

交付決定

審査完了後
審査の結果、適当と認められた場合に「交付決定通知書（様式第2号）」が送付されます。

契約・工事着手

交付決定後
重要：必ず交付決定通知書を受け取った後に、対象設備の契約および工事着手を行ってください。事前着手は補助対象外となります。事業完了・運用開始は原則として当該年度内（3月末まで）に行う必要があります。

施工完了・実績報告

• 実績報告期限：2027年02月12日

事業完了後、速やかに実績報告書（様式第5号）および領収書の写し、実績写真等の必要書類を提出してください。

交付確定・請求書提出

• 請求書提出期限：2027年02月26日

実績報告の審査後、補助金額が確定し「交付確定通知書（様式第6号）」が届きます。その後、請求書（様式第7号）を記入し、期限までに市へ提出してください。

補助金交付

請求書受理後
提出された請求書に基づき、指定の口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

再生可能エネルギーの導入促進や省エネルギー化を目的とした複数の分野にわたる取り組みであり、それぞれに具体的な要件や対象が定められています。主な事業は以下の6種類です。

■1 自家消費型の太陽光発電設備の設置

この事業は、補助対象者自身の敷地内に太陽光発電設備を導入し、発電した電力を自ら消費することを目的としています。再生可能エネルギーの利用を促進し、地域におけるエネルギーの地産地消を目指します。

＜事業の概要と目的＞

• 補助対象者の敷地内に太陽光発電設備を設置し、発電された電力を補助対象者自身が消費する「自家消費」を推進します。
• 地域での再生可能エネルギー利用を拡大し、エネルギーの安定供給と脱炭素化に貢献します。

＜具体的な要件＞

• 自家消費率（個人）：発電した電力量の30%以上を個人が消費すること
• 自家消費率（事業者）：発電した電力量の30%以上を自家消費し、かつ自家消費分を含めて50%以上を京都府内の需要家が消費すること
• 制度との関係：国のFIT・FIP制度の認定を取得せず、接続供給（自己託送）も行わないこと
• 意思表明と報告：省エネルギーの推進や発電量の報告に関する意思を表明すること
• 設置場所：市内の建物または使用予定の建物（事業者の場合は市内の事業所等）。第三者所有の場合は所有者の設置承諾が必要
• 施工：設置・施工の全部または一部を市内の事業者が請け負うこと
• CO2排出削減：二酸化炭素排出削減に関する取り組みへの賛同意思を表明すること
• 国の要件：国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領に定める自家消費型太陽光発電設備の要件を満たすこと

＜対象となる主体＞

• 事業を営む個人
• 法人を含む事業者
• 事業を営まない個人

＜補助対象経費と補助金の額＞

• 補助対象経費：太陽光発電設備の購入および設置に係る費用
• 補助額（事業を営まない個人）：1kWあたり7万円（上限70万円）
• 補助額（事業を営む個人や法人）：1kWあたり5万円（上限500万円）
• 出力算定：公称最大出力合計値とパワコン定格出力合計値の低い方を採用（小数点以下切り捨て）

■2 蓄電池の設置

「自家消費型の太陽光発電設備」と一体的に使用することを前提として、発電した電力を蓄えるための蓄電池を設置するものです。再生可能エネルギーの有効活用と電力系統の安定化に寄与します。

＜事業の概要と目的＞

• 太陽光発電設備で発電した電力を一時的に蓄え、利用効率を高めます。
• 電力系統への負担軽減や災害時の電力供給安定化に貢献します。

＜具体的な要件＞

• 一体利用：自家消費型太陽光発電設備により発電した電力を利用する一体使用かつ定置用であること
• 附帯設備：停電時のみの非常用予備電源ではなく、平時に充放電を繰り返す前提の設備であること
• 意思表明と報告：省エネルギー推進、発電量報告に関する意思表明
• 国の要件：国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領に定める蓄電池の要件を満たすこと
• 運用条件：市内の建物設置、市内事業者による施工、CO2排出削減に関する意思表明

＜対象となる主体＞

• 事業を営む個人
• 法人を含む事業者
• 事業を営まない個人

＜補助対象経費と補助金の額＞

• 補助額：補助対象経費の3分の1以内

■3 太陽光発電設備の単体設置又は太陽光発電設備・蓄電池の同時設置（余剰売電型）

主に個人の専用住宅を対象とし、発電した電力のうち余剰分を売電することを目的とした事業です。

＜具体的な要件＞

• 目的：余剰電力の売電を主たる目的とすること
• 府の要件：京都府家庭向け自立型再生可能エネルギー設備設置助成事業費補助金交付要領の要件を満たすこと
• 設置場所と施工：市内の専用住宅等への設置、市内事業者による施工、所有者の設置承諾（他者所有の場合）
• 意思表明：省エネ推進、発電量報告、CO2排出削減への賛同意思表明

＜対象となる主体＞

• 個人の専用住宅

■4 木質バイオマス熱利用設備の設置

地域の間伐材などの未利用木質バイオマスを原料として利用し、熱を供給する設備を設置するものです。地域資源の有効活用と地球温暖化対策に貢献します。

＜具体的な要件＞

• バイオマス依存率：利用目的に対する木質バイオマス依存率が60%以上であること（家畜糞尿等の場合は100%）
• 副燃料：化石燃料を常時使用することを前提とした設備でないこと
• 補助対象経費：50万円を超えるものに限定
• 運用条件：市内の建物設置、市内事業者による施工、国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領の要件遵守

＜特記事項＞

• 令和8年度分については、既に申請期間が終了しています。

■5 既存住宅の断熱改修

既存の住宅において、高性能建材を使用して断熱性能を向上させる改修を行い、省エネルギー化と居住者の快適性向上を図ります。

＜具体的な要件＞

• 改修範囲：主たる居室を含む改修。外皮部分（断熱材、窓、ガラス）の全てを設置・施工すること
• 補助対象経費：50万円を超えるものに限定
• 製品と改修率：環境省「既存住宅の断熱リフォーム支援事業」の補助対象製品かつ改修率を満たすこと
• 国の要件：国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領に定める要件を満たすこと
• 対象住宅：所有住宅（常時居住中または予定）または買取再販業者が還元を条件に改修する場合

＜補助対象経費と補助金の額＞

• 上限額：戸建住宅1戸あたり120万円（玄関ドア改修は上限5万円）
• 交付率：補助対象経費の3分の1

■6 太陽光発電設備の設置による地域共生型再生可能エネルギーの導入

公有地、農地、ため池などの施設や用地に太陽光発電設備を設置し、地域の活性化と持続可能な発展に貢献する事業です。

＜具体的な要件＞

• 事業内容：公有地等への設置による地域活用、または地域脱炭素化促進事業に係る促進区域内の事業
• 電力消費：発電した電力は原則として市内で消費されること
• 環境価値：環境価値は需要家に帰属させること
• 制度関係：FIT・FIP制度の認定を取得せず、自己託送も行わないこと
• 地域同意：地縁による団体または自治会から同意を得ること
• 国の要件：国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領に定める地域共生・地域裨益型太陽光発電設備の要件を満たすこと

補助内容

■1 自家消費型太陽光発電設備の設置

＜補助対象経費＞

• 太陽光発電設備本体およびその設置にかかる経費

＜補助金の額＞

＜主な交付要件＞

• 自家消費の義務：個人・事業者ともに30%以上を自家消費すること
• FIT（固定価格買取制度）またはFIP制度の認定を取得しないこと
• 環境価値を電力の供給を受ける需要家に帰属させること
• 資源エネルギー庁が定めるガイドラインに準拠すること
• 20kW以上の設備では標識の掲示や柵塀の設置が必要

■2 蓄電池の設置

＜補助対象経費＞

• 蓄電池本体およびその設置にかかる経費

＜補助上限額（補助対象経費の1/3以内かつ下表を上限）＞

＜主な交付要件＞

• 自家消費型太陽光発電設備の付帯設備として設置されること
• 平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備であること（非常用のみは不可）
• 家庭用は1kWhあたり12.5万円以下、業務用は11.9万円以下の価格目標に努めること
• メーカー保証およびサイクル試験による性能保証が10年以上であること

■3 余剰売電型太陽光発電設備の単体設置又は太陽光発電設備・蓄電池の同時設置

＜補助金の額（補助対象経費の1/2以内）＞

• 太陽光発電設備の単体設置：1kWあたり1万円（上限10万円）
• 同時設置の場合（市補助）：1kWあたり1万円（上限10万円）
• 同時設置の場合（府補助・太陽光）：1kWあたり1万円（上限4万円）
• 同時設置の場合（府補助・蓄電池）：1kWhあたり1万円（上限5万円）

＜主な交付要件＞

• 余剰電力の売電を目的とした導入であること
• 個人の専用住宅に設置されること
• 京都府家庭向け自立型再生可能エネルギー設備設置助成事業費補助金交付要領の要件を満たすこと

■4 木質バイオマス熱利用設備の設置

＜補助金の額＞

補助対象経費の2/3以内（上限100万円）

＜主な交付要件＞

• 木質バイオマス依存率が60%以上であること
• 化石燃料を常時使用する設備は対象外
• ※令和8年度分の募集は終了

■5 既存住宅の断熱改修

＜補助対象経費＞

• 高性能建材（ガラス・窓・断熱材・玄関ドア）の購入費および設置工事費

＜補助上限額（補助対象経費の1/3以内）＞

＜主な交付要件＞

• 環境省「既存住宅の断熱リフォーム支援事業」の補助対象製品を使用すること
• 主たる居室を中心に改修し、改修する居室等の外皮部分全てに施工すること

■6 太陽光発電設備の設置による地域共生型再生可能エネルギーの導入

＜補助金の額＞

補助対象経費の1/2以内

＜主な交付要件＞

• 公有地・区有地・農地・ため池等での地域活用・土地利用効果を高める事業であること
• 発電した電力は市内の需要家に限定し、原則市内で消費すること
• FIT/FIP制度の認定を取得しないこと
• 地縁による団体または自治会から同意を得ていること
• 省エネルギー推進や発電量報告の実施意思を表明すること

対象者の詳細

補助対象者（申請者）の基本的な要件

この補助金の申請者は、以下の3つの要件を全て満たす必要があります。

• 1 居住地または事業所の所在地
  京丹後市内に居住している（または居住する予定がある）個人、京丹後市内に本社、事務所、生産等の拠点を有している（または有する予定がある）事業者（個人事業主や法人等を含む）、地方自治法に規定される地縁による団体や自治会
• 2 補助対象設備等の利用
  定められた補助対象設備等を申請者自身が使用すること、設備等が要件に適合する事業であること
• 3 市税の滞納がないこと
  京丹後市税（附帯する延滞金および督促手数料を含む）の滞納がないこと

補助対象事業ごとの具体的な要件

補助対象者は、実施する事業内容に応じて以下の具体的な要件も満たす必要があります。

• 1 自家消費型の太陽光発電設備の設置（個人・事業者）
  個人の場合：発電電力量の30%以上を補助対象者自身が消費すること、事業者の場合：発電電力量の30%以上を自家消費し、かつ自家消費分を含めて50%以上を京都府内で消費すること、申請時に自家消費型の設備であることを確認できる書類を提出すること
• 2 蓄電池の設置（個人・事業者）
  自家消費型の太陽光発電設備と一体的に使用すること、設置された敷地内において定置用として使用すること
• 3 余剰売電型の太陽光発電・蓄電池設置（個人の専用住宅）
  余剰電力の売電を目的とした太陽光発電設備の単体設置、または太陽光発電設備と蓄電池を同一系統で同時導入すること、対象は個人の専用住宅に限る
• 4 木質バイオマス熱利用設備の設置（個人・事業者）
  原料となる木質バイオマスの調達手段が確保されていると見込まれること、木質バイオマスへの依存率が60%以上であること
• 5 既存住宅の断熱改修（個人）
  高性能建材（ガラス、窓、断熱材、玄関ドアなど）を使用した断熱改修であること、主たる居室を中心に改修を行い、環境省の事業における改修率を満たすこと、補助対象者が所有し、常時居住（または居住予定）の専用住宅であること

※補助対象設備の設置・施工の全部または一部を、京丹後市内の事業者に請け負わせる必要があります。
※申請前に京丹後市への事前相談が必要です。
※本補助金は先着順であり、予算上限に達し次第、募集が締め切られます。
※詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.kyotango.lg.jp/top/soshiki/shiminkankyo/seikatsukankyo/3/4/2/22440.html

京丹後市役所 公式ホームページ（メイン）

https://www.city.kyotango.lg.jp/index.html

京丹後市役所 くらし・行政トップページ

https://www.city.kyotango.lg.jp/top/index.html

京丹後市 公式Facebookページ

https://ja-jp.facebook.com/kyotango/

お問い合わせフォーム

https://www.city.kyotango.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/27?page_no=22440

本補助金の申請は書面提出が基本であり、電子申請システム（jGrants等）の利用に関する情報は見つかりませんでした。各種様式をダウンロードし、窓口へ提出する必要があります。

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