公募中掲載日：2026/08/28

東京都展示会出展助成事業（令和8年度第6回）中小企業販路拡大支援

上限金額

150万

申請期限

2026年09月14日

東京都東京都公募開始:2026/09/01～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

東京都内の経営基盤強化に取り組む中小企業者等に対し、販路拡大を目的とした展示会出展に係る経費の一部を助成します。売上減少や損失計上等の要件を満たす事業者が、自社製品のPRや新規顧客開拓を行う際の負担を軽減することで、都内中小企業の持続的な振興を図ります。出展小間料や資材費などの経費に対し、最大150万円（助成率3分の2以内）を補助し、積極的なビジネス展開を支援します。

申請スケジュール

本助成事業の申請は、国が提供する電子申請システム「Jグランツ」を通じてのみ受け付けられます。申請には「GビズIDプライム」アカウントが必須となります。アカウントの発行には時間がかかる場合があるため、未取得の場合は早めに準備を開始してください。

申請前準備

申請受付開始前まで

以下の準備を事前に行ってください。

GビズIDプライムアカウントの発行：Jグランツ利用に必須です。
申請概要書の作成：公社ウェブサイトからダウンロードし、必要事項を入力してください。
必要書類の取得：納税証明書、確定申告書、展示会の出展要項（主催者・会期・会場・出展料等が明記されたもの）などを揃えます。

申請受付期間（全10回）

公募開始：2026年04月01日
申請締切：2027年01月14日 16:00

Jグランツからの電子申請のみ受け付けます。各回ともに最終日の16時締切となります。

第1回：2026年4月1日〜4月14日
第10回：2027年1月1日〜1月14日

※第2回〜第9回も毎月設定されています。詳細は公募要領を確認してください。

交付決定

第1回交付決定日：2026年06月01日

審査の結果、助成対象と決定された場合は「交付決定通知書」がJグランツを通じて送付されます。通知内容（助成予定額等）を速やかに確認してください。

事務手続き説明会: 交付決定後の指定日（参加必須）

採択後の手続きに関する説明会への参加が必須です。実際に事務を担当する社員・役員が出席してください。開催日時は交付決定時に通知されます。

事業の実施（助成対象期間）

交付決定〜各回の事業終了日まで

申請内容に基づき事業を実施します。「事務の手引き」を熟読し、適切な発注・契約・支払いを行ってください。

原則として銀行振込（助成事業者名義）での支払いに限ります。
クレジットカード払いは一定の条件（1回払い・期間内引き落とし等）を満たす場合のみ対象です。
証憑書類（見積・契約・請求・振込控等）はすべて保管してください。

実績報告・完了検査

最終実績報告期限：2028年04月15日

事業完了後、Jグランツより実績報告書を提出してください。提出された書類に基づき、公社による完了検査（書類精査や必要に応じた現地確認）が行われます。

助成金額の確定・交付: 請求から約30日以内

検査完了後、助成金額が確定します。Jグランツから請求手続きを行うことで、指定の金融機関口座に助成金が振り込まれます。※完了した翌年度から5年間、関係書類の保管義務があります。

対象となる事業

東京都内の中小企業者が経営基盤を強化し、販路を拡大することを目的とした、展示会出展費用の一部を助成する制度です。都内の中小企業者等が、自社の商品やサービスを広くPRし、新たな販路を開拓するために展示会に出展する際の費用を一部支援します。

■展示会出展支援事業

都内の中小企業者等の振興に寄与することを目的とした助成事業です。

＜助成内容の概要＞

助成限度額: 150万円
助成率: 助成対象と認められる経費の3分の2以内（千円未満切捨て）
助成対象期間: 交付決定日から1年1か月以内
助成対象経費: 展示会出展にかかる経費の一部

＜助成対象となる事業者の主な要件＞

中小企業者（法人または個人事業者）であること
都内に登記簿上の本店または支店があり、実質的に事業を営んでいること
直近2期分の確定申告書の控えを提出できること
「中小企業活力向上プロジェクトアドバンスプラス」の無料経営分析を受けていること
直近決算期の売上高減少、損失計上、または「グロースサポート」証明書の発行のいずれかに該当すること
都税を滞納していないこと
事業の継続性に不確実な状況が存在しないこと

＜助成対象となる展示会等の要件＞

商談を主たる目的とする展示会等であること
出展可能期間（交付決定日の翌月1日以降かつ助成対象期間内）に開催されること
主催者により一般に公募されていること
自社で企画・製造、または販売権利を有する商品を展示すること
助成事業者名義で手続きを行い、自ら小間内で商談を行うこと
オンライン展示会の場合は、リアルタイム商談システムがあり会期の定めがあること

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する展示会、出展形態、または事業者は助成の対象外となります。

特定の顧客のみを来場対象とする展示会（主催者の取引先や特定の協会・組合の会員のみを対象とするもの）。
申請事業者自身やその役員・従業員が兼務する法人等が主催・運営に携わる展示会。
申請事業者が主体ではない出展。
- 共同出展（同一小間内に複数企業で出展）。
- 代理出展。
- 試作品のPRや市場調査を主目的とした出展。
展示会での契約・販売行為（即売等）。
資金調達（起業家・ファンド等からの調達）を主目的とする出展。
契約・販売を可能とするシステムが実装されているオンライン展示会。
国や地方自治体などからの他の助成と同一内容（展示会・経費）の事業（二重受給）。
社会通念上不適切な業態を営む事業者の出展。
- 風俗関連業、ギャンブル業、連鎖販売取引、ネガティブ・オプション等。
暴力団関係者が関与する事業。

補助内容

■令和８年度展示会出展助成事業

＜助成上限額＞

最大 1,500,000円

＜主な助成対象外経費＞

間接経費（振込手数料、交通費、宿泊費、飲食費等）
公社の事前承認を得ずに行った変更に係る経費
ポイント相当分（支払いにポイントを使用した場合）
租税公課（消費税、印紙代等）
コンサルティング費用（調査、提案、打ち合わせ等）
社会通念上不適切と認められる経費
主たる業務であることを確認できない業者への委託費
出展しなかった展示会等に係るすべての経費
国内取引における代理店との取引
業務の主要部分または全部の再委託
反社会的勢力との取引に係る経費
制作物・写真等で実施確認ができない経費
見積書・契約書・納品書・請求書等、経理書類に不備がある経費
手形小切手または電子記録債権による支払い
自社業務の外部委託
助成対象期間内に完了していない経費（契約～納品～支払）
市場価格と比べて著しく高額な経費
親会社・子会社等、関連会社との取引
実質的に支払額と証憑金額が一致しない減額取引

＜申請受付期間（全10回・例）＞

回数	申請期間
第1回	4月1日～4月14日 16時まで
第10回	令和9年1月1日～1月14日 16時まで

＜申請方法と要件＞

電子申請システム「Jグランツ」でのみ受付（持参・郵送不可）
「GビズIDプライム」アカウントの事前取得が必須
申請概要書（Excel）、Jグランツ申請フォーム、履歴事項、展示会出展要項、補足説明資料等が必要

対象者の詳細

中小企業者の定義（法人または個人事業者）

対象者は、次の業種区分に該当する中小企業者であり、かつ大企業が実質的に経営に参画していないことが条件となります。

製造業、その他
資本金：3億円以下、常時使用する従業員数：300人以下
E 製造業（ゴム製品製造業※を除く）
資本金：3億円以下、常時使用する従業員数：300人以下
E 製造業（ゴム製品製造業※）
資本金：3億円以下、常時使用する従業員数：900人以下
卸売業
資本金：1億円以下、常時使用する従業員数：100人以下
小売業
資本金：5千万円以下、常時使用する従業員数：50人以下
サービス業
資本金：5千万円以下、常時使用する従業員数：100人以下
G 情報通信業
資本金：3億円以下、常時使用する従業員数：300人以下
M 旅館業（宿泊業）
資本金：5千万円以下、常時使用する従業員数：200人以下

都内での実質的な事業活動

申請日時点で都内で実質的に事業を営んでおり、以下の要件を満たす必要があります。

法人の場合
東京都内に登記簿上の本店または支店があること、「法人事業税及び法人都民税の納税証明書」を提出できること
個人事業者の場合
納税地・主たる事業所等が都内にあること（開業届等で確認）、「個人事業税の納税証明書」及び「住民税の納税証明書」等を提出できること

経営状況に関する要件

以下のいずれか一つに該当する必要があります。

ア売上高の減少
直近決算期の売上高が、1期前と比較して減少していること
イ損失の計上
直近決算期で、営業利益、経常利益、当期純利益等のいずれかで損失を計上していること
ウ所定の支援証明
「中小企業活力向上プロジェクトアドバンスプラス」のグロースサポートに係る証明書を提出できること

■補助対象外となる事業者

以下に該当する事業者は、本助成事業の対象外となります。

大企業が実質的に経営に参画している事業者（株式の保有比率や役員兼務等の基準による）
同一内容の事業について、国、都、区市町村等から他に助成を受けている、または申請中の者
事業税等を滞納している者（分納期間中を含む）
暴力団関係者または反社会的勢力と関連がある者
風俗関連業、ギャンブル業、賭博等を営む者
連鎖販売取引、送り付け商法、霊感商法等を営む者
民事再生法または会社更生法による申立て等、事業の継続性が不確実な者

※「大企業が実質的に経営に参画」とは、発行済株式の2分の1以上（複数の場合は3分の2以上）を大企業が所有している場合や、役員総数の2分の1以上を大企業の役員等が兼務している場合等を指します。

※助成対象期間が終了するまで、全ての要件を継続して満たす必要があります。
※その他、確定申告書の提出（直近2期分）や無料経営分析の受診など、詳細な条件については公募要領を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ: https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/tenjikai/r8/index.html
東京都中小企業振興公社公式サイト: https://www.tokyo-kosha.or.jp/
助成金の仕組み（解説ページ）: https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/shikumi/
Jグランツ（電子申請システム）: https://www.jgrants-portal.go.jp/
GビズID 公式サイト: https://gbiz-id.go.jp/
GビズID よくある質問: https://gbiz-id.go.jp/top/faq/faq.html
個人情報保護方針: https://www.tokyo-kosha.or.jp/privacy.html
サイトポリシー: https://www.tokyo-kosha.or.jp/guide/about.html
イベントカレンダー: https://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/event/
公式X（旧Twitter）: https://twitter.com/tokyo_kosha
公式YouTubeチャンネル: https://www.youtube.com/user/tokyokosha

令和8年度展示会出展助成事業の申請には、Jグランツ（電子申請システム）の利用とGビズIDプライムアカウントが必要です。公募要領や申請様式、電子申請マニュアルは事業専用ページからダウンロード可能です。

お問合せ窓口

企画管理部助成課

TEL：03-3251-7895

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