東京都 展示会出展助成事業（令和8年度 第7回）中小企業の販路拡大支援
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目的
都内中小企業者に対し、経営基盤の強化や販路拡大を目的として、展示会への出展に係る経費の一部を助成します。企業が自社製品やサービスを積極的にPRし、新たな取引先を獲得するための活動を支援することで、都内中小企業の振興と持続的な成長を図ります。
申請スケジュール
- 申請前準備
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随時
申請に先立ち、以下の準備を行ってください。
- GビズIDプライムアカウントの取得：未取得の方は早期に申請してください。
- 申請概要書の作成：公社ウェブサイトから指定様式をダウンロードして入力してください。
- 申請要件・必要書類の確認：募集要項を確認し、履歴事項全部証明書や納税証明書等の必要書類を揃えてください。
- 申請受付（公募期間）
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- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：2027年01月14日
Jグランツによる電子申請のみ受け付けます（全10回）。各回とも最終日は16:00締切です。
- 第1回：2026年4月1日〜4月14日
- 第5回：2026年8月1日〜8月14日
- 第10回：2027年1月1日〜1月14日
※詳細は募集要項のスケジュール表をご確認ください。
- 交付決定および事務手続き説明会
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- 交付決定通知：各回指定日
審査の結果、助成対象と認められた場合に「交付決定通知書」がJグランツで通知されます。採択後、参加必須の事務手続き説明会が開催されます。
- 事業の実施（助成対象期間）
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- 事業実施期間：交付決定〜各回終了日まで
展示会への出展、発注、契約、支払いを実施してください。支払いは原則として銀行振込で行い、証憑書類を適切に保管する必要があります。
- 実績報告提出
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- 最終提出期限：2028年04月15日
事業終了後（全ての支払完了後）、速やかに実績報告書をJグランツで提出してください。期限は事業終了から2ヶ月以内です。
- 完了検査〜助成金交付
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請求から30日以内目安
- 完了検査：報告書に基づき内容を確認します。
- 助成金額の確定：検査結果に基づき、確定した助成金額を通知します。
- 助成金請求：Jグランツより請求手続きを行います。
- 助成金交付：請求から30日以内を目安に指定口座へ振り込まれます。
対象となる事業
都内中小企業者の経営基盤強化と販路拡大を支援するための助成事業です。具体的には、企業が商品やサービスをPRし、新たな取引先を獲得するために出展する展示会に係る経費の一部を助成することを目的としています。
■展示会出展助成事業
都内中小企業者が経営基盤を強化し、積極的にPR活動を展開して販路を拡大することを目的とした展示会への出展費用支援です。
＜助成の概要＞
- 助成限度額: 最大150万円
- 助成率: 助成対象経費の3分の2以内（千円未満切捨て）
- 助成対象期間: 交付決定日から1年1か月以内
- 助成対象経費: 展示会への出展に係る費用の一部
＜助成対象となる展示会等の要件＞
- 事業者との商談を主たる目的とする展示会等であること
- 交付決定日が属する月の翌月1日以降かつ助成対象期間内に開催されること
- 主催者発行の出展案内（出展要項）が一般に公開され、公募されていること
- 申請時点で販売を開始している自社商品、または販売・PR権利を持つ自社取扱商品を展示すること
- 申請事業者が主体となって出展し、申込・支払い・実施までの一連の手続きを助成事業者名義で行うこと
＜申請者の主な要件＞
- 大企業が実質的に経営に参画していない都内中小企業者であること
- 東京都内に登記簿上の本店や支店がある法人、または納税地・主たる事業所等が都内にある個人事業者
- 引き続く直近2期分の確定申告書の控えを提出できること
- 所定の経営分析を受け、当助成事業の利用が有効であると認められていること
- 税金等を滞納していないこと、反社会的勢力と関係がないこと
▼補助対象外となる事業
以下の要件に該当する展示会や出展形態は、本助成事業の対象外となります。
- 特定の顧客（主催者の取引先や特定の協会・組合の会員など）のみを来場対象とする展示会。
- 申請事業者自身が主催または運営に携わる展示会。
- 自社の役員や従業員が兼務する法人等が関与する場合も含む。
- 申請事業者が主体ではない出展、または共同出展・代理出展。
- 同一小間内に複数企業で出展する場合。
- 他社のPRを行う出展。
- 隣接する他社の小間と一体に見える装飾・デザインでの出展。
- 試作品のPRや市場調査を主目的とした出展。
- 展示会ブース内での直接的な販売活動を行う出展。
- 起業家やファンド等からの資金調達を主目的とする出展。
- オンライン展示会において、契約や販売を可能とするシステム・機能が実装されている場合。
- 助成対象となる展示会・経費について他の助成金を受けている事業。
補助内容
■1 助成内容の概要
＜概要＞
- 助成限度額: 150万円
- 助成率: 助成対象として認められる経費の3分の2以内（千円未満は切り捨て）
- 助成対象期間: 交付決定日から1年1か月以内
- 助成対象経費: 展示会出展にかかる経費の一部
■2 助成対象となる展示会の要件
＜10項目（抜粋）＞
- 商談目的: 事業者との商談を主たる目的とすること
- 開催期間: 交付決定日の翌月1日以降かつ期間内であること
- 公募制: 出展案内が一般に公開され公募されていること
- 来場対象者: 特定の顧客のみを対象とするものではないこと
- 主催・運営への関与: 申請事業者が主催・運営に携わっていないこと
- 展示商品: 既に販売を開始している自社商品または自社取扱商品であること
- 出展主体: 申請事業者が主体の出展（申込・支払・実施が自社名義）であること
■3 助成対象となる経費項目
＜主な経費＞
- 出展料: 小間単価、角小間金額、出展者検索サイト登録料等
- 資材費: 展示に必要な資材にかかる費用
- 輸送費: 展示品などの輸送にかかる費用
■4 補助金申請・利用に関する留意事項
＜重要事項＞
- 経費の重複申請の禁止: 他の助成金・補助金との同一経費申請は不可
- 交付決定: 審査後に発行。不備がある場合は減額や条件付与の可能性あり
- 手続き: 事務の手引きの熟読、説明会への参加、立入り調査への対応が必須
- 支払方法: 原則として助成事業者名義の口座からの振込払いのみ対象
■5 申請に必要な書類（一部）
＜必要書類例＞
- 納税証明書: 法人事業税・都民税（法人の場合）など
- 確定申告書: 別表、決算報告書、収支内訳書など
- 展示会の出展要項等: 主催、会期、会場、目的、来場対象者、出展料の明記があるもの
対象者の詳細
中小企業者の定義（業種別基準）
都内の中小企業者（法人または個人事業者）であり、以下の業種ごとに定められた資本金または常時使用する従業員数のいずれかの基準を満たす必要があります。
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製造業、その他
資本金3億円以下、または従業員300人以下 -
ゴム製品製造業（一部除く）
資本金3億円以下、または従業員900人以下 -
卸売業
資本金1億円以下、または従業員100人以下 -
小売業
資本金5千万円以下、または従業員50人以下 -
サービス業
資本金5千万円以下、または従業員100人以下 -
ソフトウェア業、情報処理サービス業
資本金3億円以下、または従業員300人以下 -
旅館業
資本金5千万円以下、または従業員200人以下
所在地・納税・申告の要件
申請日時点で都内で実質的に事業を営んでおり、所定の納税および申告を行っていることが必要です。
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法人
東京都内に登記簿上の本店または支店があること、法人事業税および法人都民税を納税していること、直近2期分の法人税申告書の控えを提出できること -
個人事業者
税務署への届出により、納税地・事業所が都内にあると確認できること、個人事業税および住民税を納税していること、令和6年・7年の2期分の確定申告書の控えを提出できること
分析受診および財務・支援要件
経営分析の受診に加え、以下の財務状況または支援要件のいずれかを満たす必要があります。
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経営分析の受診
「中小企業活力向上プロジェクトアドバンスプラス」の無料経営分析を受け、本助成金の利用が有効と認められること -
ア 売上高の減少
直近決算期の売上高が、1期前と比較して減少していること -
イ 損失の計上
直近決算期で、営業利益・経常利益・当期純利益（または所得金額）のいずれかで損失を計上していること -
ウ 所定の支援証明
「中小企業活力向上プロジェクトアドバンスプラス」のグロースサポート証明書を提出できること
その他の申請要件
事業の健全性や公正性を確保するため、以下の全ての条件を満たす必要があります。
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重複受給・申請の制限
同一内容で他の助成（国・都・区市町村等）を受けていないこと、本事業への申請は一事業者につき年度内一件であること -
納税・債務履行
事業税等を滞納していないこと、東京都や公社に対する賃料等の支払いが滞っていないこと -
事業の適正性
過去5年間に助成事業等で不正等の事故を起こしていないこと、民事再生・会社更生等の申立てがなされていないこと、必要な許認可を取得し、関係法令を遵守すること
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する事業者は、本助成金の対象外となります。
- 大企業が実質的に経営に参画している事業者
- 「東京都暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者
- 風俗関連業、ギャンブル業、賭博等
- 連鎖販売取引、ネガティブ・オプション、催眠商法、霊感商法等の業態
- 公的資金の助成先として不適切と判断されるもの
「大企業が実質的に経営に参画」の定義：
・大企業が単独で株式・出資の1/2以上を所有
・複数の大企業で株式・出資の2/3以上を所有
・役員総数の1/2以上を大企業の役職員が兼務
・その他、大企業が実質的に議決権を保持・指示できる場合など
※「財務状況または所定の支援の要件」を除き、全ての要件を助成対象期間が終了するまで継続して満たす必要があります。途中で要件を満たさなくなった場合は、支援が打ち切られることがあります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/tenjikai/r8/index.html
- 東京都中小企業振興公社 公式サイトトップページ
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/
- 助成金解説ページ（助成金の仕組み）
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/shikumi/
- 個人情報保護指針ページ
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/privacy.html
- Jグランツ 令和8年度展示会出展助成事業 申請ログインページ
- https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDXkTMAX
- 電子申請システム jGrants（Jグランツ）公式サイト
- https://www.jgrants-portal.go.jp/
- gBizID 公式サイト
- https://gbiz-id.go.jp/
- GビズID よくある質問（FAQ）
- https://gbiz-id.go.jp/top/faq/faq.html
- 中小企業活力向上プロジェクトアドバンス 公式サイト
- https://www.keieiryoku.jp/
- 東京都デジタルサービス局「手続サクサクプロジェクト」詳細ページ
- https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/business/ict/base_registry
- 公式X（旧Twitter）アカウント
- https://twitter.com/tokyo_kosha
- 公式YouTubeチャンネル
- https://www.youtube.com/user/tokyokosha
令和8年度展示会出展助成事業の申請は、電子申請システム「jGrants」でのみ受け付けられます。申請には「GビズIDプライム」アカウントの取得が必須です。詳細は公式サイトの募集要項をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。