東京都 中小企業販路拡大 展示会出展助成事業（令和8年度・第8回）
紹介動画
目的
都内の中小企業者等に対し、販路拡大を目的とした展示会出展に係る経費の一部を助成することで、経営基盤の強化と事業振興を図ります。最大150万円の支援を通じて、自社製品のPRや新規顧客の開拓を経済面から後押しし、売上減少等の課題を抱える企業の経営立て直しや、積極的な市場展開を支援することを目的としています。
申請スケジュール
- 申請前準備
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随時（各回申請開始前まで）
申請に先立ち、以下の準備を完了させてください。
- GビズIDプライムアカウントの取得：未取得の場合は早急に申請を行ってください。
- 申請概要書の作成：公式ページより指定様式をダウンロードし、入力してください。
- 申請要件の確認：募集要項に基づき、助成対象の業態や必要書類（納税証明書、確定申告書等）を揃えてください。
- 申請受付期間（全10回）
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- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：2027年01月14日 16:00
Jグランツにて申請を受け付けます。各回最終日の16時が締切です。
- 第1回：2026年4月1日〜4月14日
- 第5回：2026年8月1日〜8月14日
- 第10回：2027年1月1日〜1月14日
※第2回〜第9回も月次で実施されます。詳細は募集要項をご確認ください。
- 交付決定
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- 交付決定通知（第1回の場合）：2026年06月01日
審査後、助成対象となった事業者にはJグランツを通じて「交付決定通知書」が交付されます。通知日は申請回により異なり（第1回は6/1、第10回は3/1等）、土日祝の場合は翌営業日となります。
- 事務手続き説明会
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交付決定日の約1週間〜10日後
交付決定後の手続きや注意点に関する説明会への参加が必須です。実際に事務を担当する自社の社員・役員が参加してください。開催日時は交付決定時にJグランツで通知されます。
- 事業実施（助成対象期間）
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申請回により異なる（最長1年間）
交付決定を受けて事業を開始します。原則として期間内の発注・契約・実施・支払いが対象です。
- 第1回申請：2026年7月1日〜2027年6月30日
- 第10回申請：2027年4月1日〜2028年3月31日
※支払方法は原則振込とし、10万円以上の現金払いや他取引との相殺は対象外となるためご注意ください。
- 実績報告
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- 実績報告最終期限（第1回）：2027年07月15日
全ての支払完了後、2か月以内にJグランツで実績報告書を提出してください。履行確認資料（写真・ガイドブック等）や支払確認資料（領収書・通帳の写し等）の添付が必要です。
- 確定検査・助成金交付
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請求から30日以内目安
提出された報告書の精査・完了検査を経て助成金額が確定し、通知されます。その後、Jグランツより助成金請求書を提出することで、指定口座へ助成金が振り込まれます。
対象となる事業
都内中小企業の販路拡大を目的とした展示会出展を支援する助成事業です。経営基盤の強化に取り組む中小企業や、積極的にPR展開を図る企業に対し、販路拡大のための展示会出展にかかる経費の一部を助成することで、東京都内の中小企業者等の振興に寄与することを目指しています。
■販路拡大展示会出展支援
都内の中小企業が戦略的に販路を拡大し、経営力を向上させるための機会を提供する事業です。以下の助成内容および要件に基づき実施されます。
＜助成内容の詳細＞
- 助成限度額: 最大150万円
- 助成率: 助成対象経費の3分の2以内（千円未満切捨て）
- 助成対象期間: 交付決定日から1年1か月以内
- 助成対象経費: 展示会出展にかかる費用の一部（別途定められたリストに準ずる）
＜助成対象となる展示会の要件＞
- 商談が主たる目的であること（事業者間の商談を主眼とする展示会等）
- 出展可能期間内の開催であること（交付決定日の翌月1日以降かつ助成対象期間内）
- 公募されていること（主催者による出展案内や要項が広く一般に公開されていること）
- 販売開始済み商品の展示であること（自社商品、または販売・PR権利を持つ取扱商品）
- 申請事業者が主体的な出展であること（事業者名義での手続き、自ら小間内での商談実施）
- オンライン展示会の場合はリアルタイム商談システム（チャット機能等）を備え、会期が明確であること
▼補助対象外となる事業
展示会出展等の活動であっても、以下のいずれかに該当する場合は、本助成事業の対象外（不採択または交付取消し等の対象）となります。
- 特定の顧客に限定される展示会。
- 主催者の取引先や特定の協会・組合の会員など、限られた顧客のみを来場対象とするもの。
- 申請事業者が主催・運営に関与する展示会。
- 自社の役員・従業員が兼務する法人等が主催・運営に関わる場合を含みます。
- 試作品のPRや市場調査が主目的の出展。
- 申請事業者が主体となっていない出展。
- 共同出展、代理出展、他社のPRを目的とした出展などは対象外です。
- 展示会会場での直接的な商品の販売活動を伴う出展。
- 資金調達を主目的とする出展。
- 起業家やファンド等からの資金調達を目的とするものは対象外です。
- オンライン展示会において、契約や販売を可能とするシステム・機能が実装されている場合。
- 重複受給およびコンプライアンス違反に該当する事業。
- 他の助成金との重複申請がある事業。
- 事業税等を滞納している、または反社会的勢力との関係がある場合。
補助内容
■展示会出展支援事業
＜補助対象となる出展活動の性質＞
- 販売を目的としない出展：商品の直接的な販売活動は対象外
- 資金調達を目的としない出展：起業家やファンドからの調達目的は対象外
- オンライン展示会の要件：リアルタイム商談システムの具備、会期の定め、販売機能の非実装
＜中小企業者の定義＞
| 業種 | 定義（資本金または従業員数） |
|---|---|
| 製造業、その他 | 資本金3億円以下 または 従業員数300人以下 |
| ゴム製品製造業（一部除く） | 資本金3億円以下 または 従業員数900人以下 |
| 卸売業 | 資本金1億円以下 または 従業員数100人以下 |
| 小売業 | 資本金5千万円以下 または 従業員数50人以下 |
| サービス業 | 資本金5千万円以下 または 従業員数100人以下 |
| ソフトウェア・情報処理 | 資本金3億円以下 または 従業員数300人以下 |
| 旅館業 | 資本金5千万円以下 または 従業員数200人以下 |
＜大企業の参画制限（対象外となるケース）＞
- 大企業が単独で発行済株式・出資総額の1/2以上を所有
- 大企業が複数で発行済株式・出資総額の2/3以上を所有
- 役員総数の1/2以上を大企業の役員・職員が兼務
- その他、大企業が実質的に議決権を保持・指示できる場合
＜主な申請要件＞
- 都内での事業実態と納税証明（法人都民税・事業税等）
- 直近2期分の確定申告書の提出
- 所定の経営分析（中小企業活力向上プロジェクトアドバンスプラス）の受講
- 売上減少、損失計上、またはグロースサポート証明書のいずれかに該当
- 他公的身分からの同一内容での助成重複がないこと
- 暴力団排除条例等の誠実性・適格性要件への適合
対象者の詳細
基本要件
経営基盤の強化に取り組み、積極的にPR展開（展示会出展等）を図る都内中小企業者等が対象です。以下の1～4の要件をすべて満たす必要があります。
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1 中小企業者であること
製造業、その他：資本金3億円以下 または 常時使用する従業員数300人以下、ゴム製品製造業（一部除く）：資本金3億円以下 または 常時使用する従業員数900人以下、卸売業：資本金1億円以下 または 常時使用する従業員数100人以下、小売業：資本金5千万円以下 または 常時使用する従業員数50人以下、サービス業：資本金5千万円以下 または 常時使用する従業員数100人以下、ソフトウェア業、情報処理サービス業：資本金3億円以下 または 常時使用する従業員数300人以下、旅館業：資本金5千万円以下 または 常時使用する従業員数200人以下 -
2 都内で実質的に事業を営んでいること
申請日時点で、都内に本店・支店等の登記または納税地・主たる事業所があること、都内に根付く形で客観的に事業活動が行われていること、納税証明書（法人事業税・住民税等）を提出できること -
3 確定申告書の控えの提出
直近2期分の確定申告書の控えを提出できること（法人は法人税、個人は所得税）、※休眠・休業期間や11か月以下の期は対象外 -
4 所定の経営分析の受診
「中小企業活力向上プロジェクトアドバンスプラス」の無料経営分析を受け、助成事業の利用が有効と認められていること
経営状況に関する要件
以下のいずれかの要件を満たす必要があります。
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A 売上高の減少
直近決算期の売上高が、1期前と比較して減少していること -
B 損失の計上
法人：営業利益、経常利益、当期純利益のいずれかで損失を計上、個人：青色申告は損益計算書の「差引金額」または「所得金額」、白色申告は「所得金額」で損失を計上 -
C グロースサポートの証明
「中小企業活力向上プロジェクトアドバンスプラス」のグロースサポート証明書を提出できること
■補助対象外となる事業者・遵守事項
以下の項目に該当する、または遵守できない場合は対象外となります。
- 大企業が実質的に経営に参画している場合（株式保有率や役員兼務等の基準あり）
- 同一内容について、公社・国・他自治体等から既に助成を受けている、または受ける予定がある場合
- 同一年度に本事業へ既に一件申請している場合
- 事業税等を滞納している、または東京都・公社に対する債務の支払いが滞っている場合
- 過去5年間に助成事業等で不正等の事故を起こしている場合
- 暴力団関係者、または反社会的勢力と関わりがある場合
- 風俗関連業、ギャンブル業、公序良俗に反する業態を営んでいる場合
- 民事再生法または会社更生法による申立て等、事業の継続性が不透明な場合
「大企業が実質的に経営に参画」の定義：
・大企業が単独で株式・出資の1/2以上を保有
・大企業が複数で株式・出資の2/3以上を保有
・役員総数の1/2以上を大企業の役員等が兼務している場合 など
※過去に助成を受けた方は、申請時点までに「企業化状況報告書」等の提出が完了している必要があります。
※その他詳細は必ず公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/tenjikai/r8/index.html
- 東京都中小企業振興公社 公式サイト（メイン）
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/
- 公式X（旧Twitter）
- https://twitter.com/tokyo_kosha
- 公式YouTube （動画）
- https://www.youtube.com/user/tokyokosha
- 電子申請システム（jGrants）
- https://www.jgrants-portal.go.jp/
- GビズID 公式ウェブサイト
- https://gbiz-id.go.jp/
- GビズID よくある質問
- https://gbiz-id.go.jp/top/faq/faq.html
R8展示会出展助成事業の申請はjGrantsでのみ受け付けており、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。公募要領や申請概要書（Excel）等の資料は公社ウェブサイトの事業ページからダウンロードしてください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。