公募前 掲載日：2026/08/28

東京都 令和8年度 展示会出展助成事業（第9回）

上限金額
150万
申請期限
2026年12月14日
東京都 東京都 公募開始:2026/12/01～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

経営基盤の強化や販路拡大を目指す都内中小企業に対し、展示会出展に係る経費の一部を助成することで、積極的なPR活動と市場競争力の向上を支援します。売上減少や損失を計上している等の要件を満たす事業者を対象に、最大150万円を補助し、都内産業の振興に寄与することを目的としています。

申請スケジュール

本助成事業は、GビズIDプライムアカウントを用いたJグランツによる電子申請のみを受け付けます。第1回から第10回までの公募が予定されていますが、スケジュールは状況により変更される可能性があります。
申請にあたっては「事務の手引き」や公募要領を必ずご確認ください。
申請前準備
随時

申請をスムーズに進めるため、以下の準備を事前に行ってください。

  • GビズIDプライムアカウントの発行：電子申請に必須です。発行まで時間がかかる場合があります。
  • 申請概要書の作成：公社指定様式をダウンロードし、内容を構成してください。
  • 要件・必要書類の確認：納税証明書や確定申告書、展示会の出展要項など、多岐にわたる書類が必要です。
申請期間（電子申請のみ）
  • 公募開始：2026年04月01日
  • 申請締切：2027年01月14日

Jグランツにて各回の受付期間内に申請してください。最終日は16時締切です。

  • 第1回：2026年4月1日〜4月14日
  • 第5回：2026年8月1日〜8月14日
  • 第10回：2027年1月1日〜1月14日

※第2回〜第9回も毎月設定されています。土日祝に関わらずシステムでの申請が可能です。

交付決定・事務手続き説明会
  • 第1回交付決定日：2026年06月01日

審査の結果、助成対象として認められた場合に「交付決定通知書」がJグランツで通知されます。

  • 事務手続き説明会への参加必須：採択後の手続きに関する説明会が開催されます。自社の社員・役員の参加が必要です。
  • 交付決定日は休日（土日祝）の場合、翌営業日となります。
事業実施期間
交付決定後の出展開始日から事業終了日まで

助成対象経費の発注、契約、実施、支払いをこの期間内に行う必要があります。

  • 第1回実施期間：2026年7月1日〜2027年6月30日
  • 第10回実施期間：2027年4月1日〜2028年3月31日

※経費の支払いは原則銀行振込です。クレジットカードや現金払いは厳しい制限があるため注意してください。

実績報告〜助成金交付
  • 最終報告期限（第10回）：2028年04月15日

事業完了後、Jグランツにて実績報告を行います。その後の流れは以下の通りです。

  1. 完了検査：提出書類や証憑、制作物などの確認が行われます。
  2. 助成金額の確定：検査結果に基づき、最終的な支払額が確定・通知されます。
  3. 助成金請求：確定通知後、Jグランツより請求を行います。
  4. 助成金交付：請求から約30日以内に指定口座へ振り込まれます。

対象となる事業

東京都中小企業振興公社が実施する、都内中小企業の販路拡大を目的とした展示会出展助成事業です。この助成事業の目的は、都内の中小企業が経営基盤を強化し、積極的に商品やサービスをPRすることで、新たな販路を開拓できるように支援することです。具体的には、展示会への出展にかかる経費の一部を助成することで、都内中小企業全体の振興に寄与することを目指しています。

■展示会出展助成事業

都内の中小企業が市場での競争力を高め、新たなビジネスチャンスを掴むための重要な機会を提供することを目的としています。

＜助成の概要＞
  • 助成限度額: 最大150万円
  • 助成率: 助成対象と認められる経費の3分の2以内（千円未満切り捨て）
  • 助成対象期間: 交付決定日から1年1か月以内
  • 助成対象経費: 展示会出展にかかる経費の一部（詳細は別途「助成対象経費一覧」に準ずる）
＜助成対象となる展示会等の要件＞
  • 事業者との商談を主たる目的とする展示会等であること
  • 交付決定日が属する月の翌月1日以降かつ助成対象期間内に開催されること
  • 主催者発行の出展案内が公開され、一般に公募されていること
  • 申請時点で販売を開始している自社商品、または販売・PR権を得ている自社取扱商品を展示すること
  • 助成事業者名義で主催者に対し、申込から支払い、実施までの一連の手続きを行うこと
  • オンライン展示会の場合は、リアルタイム商談システム（チャット機能等）が備わっていること
＜申請要件（対象事業者）＞
  • 中小企業者（法人または個人事業者）であること
  • 大企業が実質的に経営に参画していないこと
  • 都内で実質的に事業を営んでいること（納税証明書の提出が必要）
  • 引き続く直近2期分の確定申告書控えを提出できること
  • 「中小企業活力向上プロジェクトアドバンスプラス」の無料経営分析を受け、有効性が認められていること
  • 直近決算期の売上高減少、または損失を計上していること（またはグロースサポート証明書を提出できること）
  • 助成事業の実施に必要な許認可を取得し、関係法令を遵守すること

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかの条件に該当する場合は、本助成事業の対象外となります。

  • 特定の顧客（主催者の取引先、協会・組合の会員等）のみを来場対象とする展示会。
  • 申請事業者が展示会の主催または運営に携わっている事業。
    • 自社の役員・従業員が兼務する法人等が主催・運営に携わる場合も含みます。
  • 申請事業者が主体ではない出展形態。
    • 共同出展、代理出展、営業支援・プロモーション支援として行う出展代行。
    • 同一小間内に複数企業で出展する形態や、他社をPRするような形態。
  • 試作品のPRや市場調査を主目的とした出展。
  • 展示会での契約・販売行為を目的とする出展。
  • 起業家やファンド等からの資金調達を目的とする出展。
  • オンライン展示会で、契約・販売を可能とするシステム・機能が実装されている場合。
  • 二重受給に該当する事業。
    • 当該申請と同一内容・経費について、他の公社事業、国、都、区市町村等から助成を受けている、または今後受ける場合。
  • 社会通念上不適切と判断される業態を営んでいる場合。
    • 風俗営業、ギャンブル業、連鎖販売取引、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊感商法など。

補助内容

■1 展示会等参加費

＜助成限度額＞
項目助成限度額
オンライン展示会等出展基本料20万円
EC出店初期登録料20万円
＜助成対象経費の内容＞
  • 出展小間料：展示会小間料、出展者検索サイト掲載料、来場者データ取得サービス料等
  • 資材費：展示会等で使用する資材にかかる費用
  • 輸送費：展示会等への出展にあたり発生する製品や資材の輸送費
  • EC出店初期登録料：ECサイトへの出店にかかる初期登録費用

■2 販売促進費

＜助成限度額＞
項目助成限度額
印刷物制作費50万円
動画制作費20万円
広告掲載費20万円
サイト制作・改修費20万円
＜各経費の主な条件・留意点＞
  • 動画制作費：1種類のみ対象。自社小間内での放映と事業者名の表示が必須。
  • 広告掲載費：主催者ガイドブックや新聞・雑誌への掲載枠料のみ。直接契約が必須。
  • サイト制作・改修費：サイト全体の新設または一新。期間内の公開完了が必須。
  • 共通：いずれも他社名や他社連絡先のみのものは対象外。

■共通 助成対象経費の共通要件

＜適合条件＞
  • 事業実施に必要最小限の経費であること
  • 助成対象期間内に発注、契約、実施、支払いが完了していること
  • 写真や帳票類で使途、単価、規模等が確認できること
  • 生業かつ主要業務とする専門業者へ直接発注・契約すること
  • 「出展小間料」または「EC出店初期登録料」のいずれか、あるいは両方の申請があること

■支払 経費の支払方法に関する留意点

＜支払条件＞
  • 原則として助成事業者名義の口座からの振込払いであること
  • 現金払いは10万円未満（税込）で、振込が困難な場合のみ例外的に可
  • クレジットカードは助成事業者名義かつ一括払い、期間内の引き落としが必要（ポイント利用分は対象外）
  • 相殺、手形・小切手、電子マネーによる支払いは対象外

対象者の詳細

基本的な企業属性と規模の要件

申請する事業者は、以下のいずれかに該当する中小企業者であり、かつ「大企業」が実質的に経営に参画していないことが条件です。

  • 1 一般の中小企業者
    製造業、その他：資本金3億円以下、又は従業員数300人以下、卸売業：資本金1億円以下、又は従業員数100人以下、小売業：資本金5千万円以下、又は従業員数50人以下、サービス業：資本金5千万円以下、又は従業員数100人以下
  • 2 特定の業種の中小企業者
    ゴム製品製造業：資本金3億円以下、又は従業員数900人以下、ソフトウェア業・情報処理サービス業：資本金3億円以下、又は従業員数300人以下、宿泊業（旅館業）：資本金5千万円以下、又は従業員数200人以下

都内での事業活動の要件

申請日時点で、都内に根付く形で事業活動が行われていることが必要です。

  • 法人の場合
    東京都内に登記簿上の本店または支店があること、法人事業税及び法人都民税の納税証明書を提出できること
  • 個人事業者の場合
    納税地・主たる事業所等が都内にあること（開業届で確認）、個人事業税および住民税の納税証明書を提出できること

財務状況と経営健全性の要件

以下の財務および経営分析に関する要件をすべて満たす必要があります。

  • 確定申告書の提出
    直近2期分の確定申告書の控えを提出できること（休眠・休業期間を含む期は不可）
  • 経営分析の受診
    「中小企業活力向上プロジェクトアドバンスプラス」の無料経営分析を受けること
  • 業況に関する要件（いずれかに該当）
    直近決算期の売上高が1期前と比較して減少している、直近決算期で損失（営業利益、経常利益、当期純利益等のいずれか）を計上している、「グロースサポート」の証明書の発行を受け提出できる

助成対象となる展示会等の前提

販路拡大を主たる目的とした展示会等への出展が対象です。

  • 出展内容の要件
    事業者との商談を主たる目的とすること、申請時点で販売を開始している自社商品・自社取扱商品を展示すること、申請事業者が主体の出展であり、共同出展や代理出展でないこと、会場での販売を行わない出展であること、資金調達を目的とした出展ではないこと、オンライン展示会の場合、リアルタイム商談機能があり、かつ決済システムが実装されていないこと

■補助対象外となる事業者

以下のいずれかに該当する場合は、助成対象外となります。

  • 大企業が発行済株式の2分の1以上を所有するなど、実質的に経営に参画している場合
  • 同一内容の事業について、国・都・区市町村等から既に助成を受けている、または受ける予定がある場合
  • 税金（事業税等）を滞納している場合
  • 過去5年間に助成事業等で不正等の事故を起こしている場合
  • 暴力団関係者などの反社会的勢力、またはそれらと関係を有する者
  • 風俗営業、ギャンブル業、連鎖販売取引（マルチ商法）など社会通念上不適切な業態

※その他、公社に対する債務の支払滞納や、過去の助成事業における「企業化状況報告書」等の未提出がある場合も対象外となります。

注意事項：
これらの要件は、助成対象期間が終了するまで（または事業完了時まで）継続して満たす必要があります。詳細は必ず公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/tenjikai/r8/index.html
公益財団法人東京都中小企業振興公社 公式サイト
https://www.tokyo-kosha.or.jp/
個人情報保護方針
https://www.tokyo-kosha.or.jp/privacy.html
助成金解説ページ
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/shikumi/
公式X（旧Twitter）
https://twitter.com/tokyo_kosha
公式YouTube
https://www.youtube.com/user/tokyokosha
jGrants（電子申請システム）
https://www.jgrants-portal.go.jp/
GビズID 公式サイト
https://gbiz-id.go.jp/
GビズID よくある質問
https://gbiz-id.go.jp/top/faq/faq.html

本助成事業の申請はjGrants（Jグランツ）でのみ受け付けられます。申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必須です。募集要項や申請様式は資料ダウンロードページより入手してください。

お問合せ窓口

(公財)東京都中小企業振興公社 助成課 (または 企画管理部助成課「展示会出展助成事業」担当)
TEL：03-3251-7895
Email：josei@tokyo-kosha.or.jp
受付時間
平日の10:00～12:00 および 13:00～16:00
受付窓口
大東ビル 2階
助成課〒101-0022 東京都千代田区神田練塀町3-3
訪問による直接のお問い合わせには対応しておりません。お電話またはメールにてお問い合わせくださいますようお願いいたします。
GビズIDヘルプデスク
GビズIDの取得には、国の審査により2～3週間程度の時間が必要となる場合がありますので、余裕を持って事前登録を行うことをお勧めします。IDやパスワードは公社では確認できないため、ご自身で厳重に管理してください。
当該事業の担当者
事業の申込者情報や個人情報の利用目的、第三者への提供、またはそれらの辞退を希望される場合は、当該事業の担当者まで直接ご連絡ください。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。