公募前 掲載日:2026/08/28

令和8年度 東京都 展示会出展助成事業(第10回)|中小企業の販路拡大支援

上限金額
150万
申請期限
2027年01月14日
東京都 東京都 公募開始:2027/01/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

経営基盤の強化や販路拡大を目指す都内中小企業に対し、国内外で開催される展示会への出展に係る経費の一部を助成することで、自社製品・サービスのPRや新規顧客開拓を支援します。商談を目的とした展示会への参加を強力に後押しし、都内中小企業の持続的な振興と活性化を図ることを目的としています。

申請スケジュール

令和8年度の「展示会出展助成事業」は、年間10回の申請回が設けられています。本事業は電子申請システム「Jグランツ」を利用するため、「GビズIDプライムアカウント」の取得が必須となります。アカウント取得には時間がかかるため、早めの準備が推奨されます。
申請前準備
随時

申請前に以下の準備を行ってください。

  • GビズIDプライムアカウントの取得:未発行の場合は必須です。
  • 申請概要書の作成:公式ページよりダウンロードして入力します。
  • 申請要件の確認:募集要項に基づき、資格や対象事業をチェックします。
  • 必要書類の取得:納税証明書や確定申告書の写し、展示会の出展要項などを揃えます。
公募期間(全10回)
  • 公募開始:2026年04月01日
  • 申請締切:2027年01月14日

Jグランツを通じて電子申請を行います。各回とも最終日の16時が締切です。

  • 第1回:2026年4月1日〜4月14日
  • 第10回:2027年1月1日〜1月14日

※書類不備がある場合は差戻しとなるため、余裕を持って申請してください。

交付決定
  • 交付決定通知:各申請回の約2ヶ月後

審査後、助成対象者にはJグランツで「交付決定通知書」が送信されます。記載される「助成予定額」は最終的な確定額ではありません。

事務手続き説明会
交付決定の約1週間〜10日後

説明会への参加は必須です。事務を担当する社員・役員の方が出席してください。開催詳細はJグランツで通知されます。

事業の実施(助成対象期間)
2026年7月1日〜2028年3月31日

交付決定に基づき、展示会への出展や発注・支払いを行います。原則として助成事業者名義の口座からの振込が必要です。クレジットカード払いや現金払いには厳しい制限があります。

実績報告の提出
  • 実績報告最終期限:2028年04月15日

事業完了後、Jグランツより実績報告書と履行確認資料(写真、領収書、振込控え等)を提出してください。

検査・確定・助成金交付
請求から30日以内を目安に交付

完了検査を経て助成金額が確定します。Jグランツから「助成金請求書」を提出した後、指定口座へ振り込まれます。関係書類は5年間の保管義務があります。

対象となる事業

都内中小企業者の経営基盤強化と販路拡大を支援するための展示会出展助成事業です。積極的に自社製品・サービスのPR展開を図り、販路拡大のために出展する展示会に係る費用の一部を助成することで、東京都内の中小企業者等の活性化と振興に貢献することを目指しています。

■展示会出展助成事業

販路拡大を目指して出展する展示会が対象となります。助成対象となる展示会等は、定められたすべての要件を満たす必要があります。

<助成内容>
  • 助成限度額:最大150万円
  • 助成率:助成対象経費の3分の2以内(千円未満切捨て)
  • 助成対象期間:交付決定日から1年1か月以内
  • 助成対象経費:展示会出展に要する経費の一部
<助成対象となる展示会等の要件>
  • 事業者間の商談を主たる目的とする展示会等であること。
  • 出展可能期間内(交付決定日が属する月の翌月1日以降かつ助成対象期間内)に開催されること。
  • 主催者が発行する出展案内(出展要項)が公開されており、一般に公募されていること。
  • 特定の顧客のみを来場対象とするものではないこと。
  • 申請事業者が主催・運営に関わらないこと。
  • 申請時点で既に販売を開始している「自社商品」または「自社取扱商品」を展示すること。
  • 申請事業者自身が主体となって出展し、申し込みから支払い、実施までの一連の手続きを事業者名義で行い、自らが小間内で商談を行うこと。
  • 展示会での契約・販売行為を行わないこと。
  • 起業家やファンド等からの資金調達を主たる目的としないこと。
  • オンライン展示会の場合は、リアルタイムで商談が行えるオンラインシステムが備わり、会期が明確に定められていること。

▼助成対象外となる事業

助成対象となる展示会等の要件を満たさない場合や、以下の形式に該当する出展は助成の対象外となります。

  • 特定の顧客(主催者の取引先や特定の協会・組合の会員など)のみを来場対象とする展示会。
  • 申請事業者が主催・運営に関わっている、あるいは自社の役員・従業員が兼務している法人等が主催・運営に関わっている展示会。
  • 共同出展(同一小間内に複数企業が出展)。
    • 経費負担に関わらず他社をPRする出展(社名板・会場案内図・壁面等に他社名の掲示がある、小間内で他社や他社商品の紹介がある等)。
    • 隣接する他社の小間と一体に見える装飾・デザインの出展。
    • 関連会社やグループ会社なども他社に該当します。
  • 代理出展、または営業支援やプロモーション支援の一環で行われる出展代行。
  • 試作品のPRや市場調査を主目的とした出展。
  • 展示会での契約・販売行為を伴う出展(契約・販売を可能とするシステムや機能が実装されているオンライン展示会を含む)。
  • 起業家やファンド等からの資金調達を主たる目的とする出展。

補助内容

■展示会出展助成事業

<助成金概要>
項目内容
助成限度額最大150万円
助成率2/3以内(千円未満切捨て)
助成対象期間交付決定日から1年1か月以内
<助成対象経費:展示会等参加費>
  • 出展小間料:展示会への出展小間料。オンライン展示会は「オンライン出展基本料」として限度額20万円。
  • 資材費:小間内の装飾委託費、什器・備品リース代、光熱水費、掲示物の印刷委託費等。
  • 輸送費:展示会出展に関連する輸送費。
  • EC出店初期登録料:ECサイトへの出店にかかる初期登録料(限度額20万円)。
<助成対象経費:販売促進費>
  • 印刷物制作費(限度額50万円):自社PR用のチラシ・カタログ等紙媒体の印刷物制作委託費。
  • 動画制作費(限度額20万円):自社PR用の動画制作費(1種類のみ、小間内での放映が必須)。
  • 広告掲載費(限度額20万円):ガイドブック、新聞、雑誌への広告掲載枠に係る経費。
  • サイト制作・改修費(限度額20万円):自社Webサイトの新規制作または全件一新に係る制作委託費。
<助成対象経費に共通する条件>
  • 必要最小限の経費であること
  • 助成対象期間内に発注、契約・実施、支払いが完了していること
  • 報告書類によって使途、単価、規模等が確認可能であること
  • 生業かつ主要業務とする業者へ直接発注・契約すること
  • 「出展小間料」または「EC出店初期登録料」の申請が必須

対象者の詳細

中小企業者の定義(法人または個人事業者)

以下の表に該当する中小企業者であり、かつ「大企業」が実質的に経営に参画していない必要があります。

  • 製造業、その他
    資本金(または出資総額)3億円以下 または 従業員数300人以下
  • E_製造業(ゴム製品製造業)※
    資本金(または出資総額)3億円以下 または 従業員数900人以下
  • 卸売業
    資本金(または出資総額)1億円以下 または 従業員数100人以下
  • 小売業
    資本金(または出資総額)5千万円以下 または 従業員数50人以下
  • サービス業
    資本金(または出資総額)5千万円以下 または 従業員数100人以下
  • G_情報通信業(ソフトウェア業、情報処理サービス業)
    資本金(または出資総額)3億円以下 または 従業員数300人以下
  • 旅館業
    資本金(または出資総額)5千万円以下 または 従業員数200人以下

都内での実質的な事業活動

申請日時点で、都内で実質的に事業を営んでいる(客観的に都内に根付く形で事業活動が行われている)必要があります。

  • 法人 法人要件
    東京都内に登記簿上の本店または支店があること、都税事務所発行の「法人事業税及び法人都民税の納税証明書」を提出できること
  • 個人 個人事業者要件
    開業届の写しにより納税地・主たる事業所等が都内にあることが確認できること、「個人事業税の納税証明書」および「住民税の納税証明書」を提出できること

経営状況または所定の支援(要件5)

以下のいずれか一つに該当する必要があります。

  • ア 売上高の減少
    直近決算期の売上高が1期前と比較して減少していること
  • イ 損失の計上
    直近決算期で損失(営業利益、経常利益、当期純利益、所得金額等)を計上していること
  • ウ 所定の支援の受領
    中小企業活力向上プロジェクトアドバンスプラスの「グロースサポート」の証明書の発行を受けていること

その他の遵守事項

以下の全ての項目を遵守する必要があります。

  • 重複申請・併願の禁止
    同一内容で他機関から助成を受けていないこと、公社の他事業と併願していないこと
  • 納税・債務履行
    税金等の滞納がないこと、東京都・公社への債務の支払が滞っていないこと
  • 事業の健全性
    不正行為の履歴がないこと、反社会的勢力と関係がないこと、事業の継続性に不確実な状況がないこと

■補助対象外となる事業者

以下に該当する事業者は、中小企業であっても対象外となります。

  • 大企業が単独で発行済株式総数等の2分の1以上を所有している場合
  • 大企業が複数で発行済株式総数等の3分の2以上を所有している場合
  • 役員総数の2分の1以上を大企業の役員または職員が兼務している場合
  • 風俗関連業、ギャンブル業、賭博、連鎖販売取引、ネガティブ・オプション、催眠商法、霊感商法等の業態

※「大企業」には、中小企業投資育成株式会社および投資事業有限責任組合(LPSを除く)は含まれません。

※これらの要件は助成対象期間の終了時まで継続して満たす必要があります。
※詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/tenjikai/r8/index.html
東京都中小企業振興公社 公式ウェブサイト トップページ
https://www.tokyo-kosha.or.jp/
助成金解説ページ(助成金の仕組み)
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/shikumi/
個人情報保護指針
https://www.tokyo-kosha.or.jp/privacy.html
よくあるご質問(FAQ)
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/faq.html
電子申請システム(jGrants)
https://www.jgrants-portal.go.jp/
GビズID 公式ウェブサイト
https://gbiz-id.go.jp/

令和8年度展示会出展助成事業の申請は、jGrants(Jグランツ)を通じた電子申請のみ受け付けられます。申請にはGビズIDプライムアカウントの取得(2~3週間程度必要)が必須です。

お問合せ窓口

助成課(企画管理部助成課「展示会出展助成事業」担当、助成課展示会出展助成事務局)
TEL:03-3251-7895
Email:josei@tokyo-kosha.or.jp
受付時間
平日の10:00から12:00、および13:00から16:00
受付窓口
大東ビル 2階
助成課〒101-0022 東京都千代田区神田練塀町3-3
ご訪問による直接のお問い合わせには対応していません。お問い合わせは、電話またはメールをご利用いただくようお願いいたします。個人情報の取り扱い(利用目的2の辞退、第三者提供目的2の辞退)に関する連絡先も兼ねています。
GビズIDヘルプデスク
GビズIDの取得やパスワード、その他不明点については、当公社では対応できません。直接GビズIDヘルプデスクへお問い合わせください。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。