福岡県 副業・兼業プロフェッショナル人材活用促進補助金(令和8年度)
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目的
福岡県内の中堅・中小企業が、外部の専門的な知見を活用して経営課題の解決や企業成長を図るため、初めて副業・兼業形態でプロフェッショナル人材を受け入れる際の費用を補助します。紹介手数料や報酬、旅費などの経費を支援することで、柔軟な働き方を活用した「攻めの経営」の実現と、県内事業者の人材確保および競争力強化を後押しします。
申請スケジュール
- 企業訪問・制度説明
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随時
プロ拠点(福岡県プロフェッショナル人材戦略拠点等)が企業を訪問し、本補助金制度の詳細について説明を行います。
- 人材の採用・活用決定
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交付申請前まで
副業・兼業プロ人材の採用を決定し、雇用契約または委託契約を締結します(内定段階でも可)。
- 補助金交付申請
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- 公募開始:2026年04月01日
- 申請締切:2027年01月15日
以下の書類を揃えて、福岡県庁へ郵送または持参してください。
- 交付申請書(様式第1号)
- 補助事業計画書(様式第2号)
- 申請者概要書兼誓約書(様式第3号)
- 役員名簿(様式第4号)
- 納税証明書(原本)
- 経費の根拠資料(見積書等)
- 審査・交付決定
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申請から約2週間
県が内容を審査し、適当と認められた場合に「交付決定通知書」を送付します。必ずプロ人材の就業開始日より前に決定を受ける必要があります。
- 事業実施・経費支払
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交付決定〜事業終了まで
補助事業者は、プロ人材への委託料や旅費などの補助対象経費を支払います。支払いを証明する領収書等の書類は大切に保管してください。
- 補助金実績報告
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- 最終報告期限:2027年03月10日
事業完了後、20日以内(または2027年3月10日のいずれか早い日)に実績報告書を提出してください。
- 実績報告書(様式第11号)
- 補助事業実績書(別紙1)
- 委託契約書の写し
- 支出証拠書類(請求書、領収書の写し等)
- 検査・額の確定
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報告書提出後
県が実績報告書と証拠書類を確認し、補助金の確定額を「確定通知書」にて通知します。
- 補助金請求
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確定通知受理後速やか
確定通知を受けた後、補助金請求書(様式第13号)を県へ提出してください。
- 補助金支払い
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請求から30日以内
請求書に基づき、県から補助金が精算払い(後払い)で支払われます。
対象となる事業
福岡県内の中堅・中小企業が、外部の専門的な知見やノウハウを持つ人材を柔軟に活用し、企業成長を実現することを支援することを目的としています。企業が初めて「副業・兼業」の形態で「プロフェッショナル人材」を受け入れる際に発生する費用の一部を、福岡県が補助します。
■福岡県副業・兼業人材活用促進事業
福岡県プロフェッショナル人材戦略拠点の支援を受け、初めて副業・兼業のプロフェッショナル人材を活用する事業です。
<交付対象となる事業者>
- 福岡県内に本社または主たる事業所を有していること
- 福岡県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて、初めて副業・兼業のプロフェッショナル人材を活用する者であること
- 暴力団関係者ではないこと、および県税を滞納するなど法令に抵触していないこと
<補助の対象となる事業内容>
- プロフェッショナル人材としての知見やノウハウを活用し、企業の経営課題の解決に資する業務に従事すること
<補助率と補助限度額>
- 補助率:補助対象経費の10分の8以内
- 補助限度額:一つの補助事業者につき50万円(千円未満の端数は切り捨て)
<補助対象経費>
- 紹介手数料(民間人材紹介会社へ支払うマッチングに伴う仲介手数料)
- 委託料(人材を派遣する企業へ支払う業務委託料)
- 報酬(人材に直接支払う報酬)
- 旅費(交通費):経済的かつ合理的な経路による実費
- 旅費(宿泊費):1泊当たり18,000円を上限とする宿泊実費
<補助対象期間>
- 交付決定後から令和9年2月28日(または当該年度の2月末日)までの間の事業完了日まで
- 副業・兼業プロフェッショナル人材との契約期間は6か月を上限とする
<申請受付期間>
- 令和8年4月1日(水)から令和9年1月15日(金)まで
▼補助対象外となる事業・経費
以下に該当する経費やケースは、補助金の対象外となります。
- 交付決定前に支払った経費。
- 実績報告日までに支払いが完了しなかった経費。
- 実績報告期限は、事業完了から20日以内または令和9年3月10日のいずれか早い日です。
- 旅費における少額な移動。
- 1回の往復移動に伴う交通費の実費負担の合計額が1万円未満の場合は、宿泊費を含めた旅費全体が補助対象外となります。
- 旅費に含まれる食費。
- 不適切な旅費の支出。
- 経済的かつ合理的でない経路による費用や、規定の上限を超える宿泊費。
補助内容
■副業・兼業プロフェッショナル人材活用支援事業
<補助率・補助限度額>
- 補助率:補助対象経費の8/10以内
- 補助限度額:1事業者につき50万円
- 端数処理:1,000円未満の端数は切り捨て
<補助対象事業の条件>
- 補助対象期間:交付決定後から令和9年2月28日まで
- 契約期間:副業・兼業プロフェッショナル人材との契約は6か月を上限とする
- 活用人数:同時に複数人の活用を開始した場合でも、1人分のみが補助対象
<補助対象経費>
- 紹介手数料:民間人材紹介会社へ支払う紹介(仲介)手数料
- 委託料:人材を派遣する企業へ支払う業務委託料
- 報酬:人材に直接支払う報酬
- 旅費(交通費):公共交通機関の運賃(最短経路・方法、1往復1万円以上等の条件あり)
- 旅費(宿泊費):就業地(県内)での宿泊費(1泊18,000円上限、食費除外)
<主な補助対象外経費>
- 日当
- 社用車、自家用車、レンタカー、カーシェア等の移動経費
- マイレージやポイントでの支払い
- 旅行代理店の手数料、取消料、キャンセル料
- 振込手数料、代引手数料
- 旅行傷害保険料
- 公租公課(消費税及び地方消費税等)
- 交付決定前に発生・支払った経費
対象者の詳細
補助金交付対象となる事業者(申請者)
福岡県内の事業者の人材確保と成長支援を目的とし、以下の要件を満たす事業者が対象となります。
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基本要件
福岡県内に本社または主たる事業所を有していること、福岡県プロフェッショナル人材戦略拠点(プロ拠点)を通じて、初めて副業・兼業の形態でプロフェッショナル人材を受け入れること -
事業目的
自社の経営課題(新商品開発等)を解決するため、プロフェッショナル人材を活用し、取引拡大や販路拡大、企業の成長戦略の具現化を行うこと
副業・兼業プロフェッショナル人材
事業者が活用する人材は、企業の成長戦略を具現化する能力を持ち、以下の要件を満たす必要があります。
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経験要件(いずれかに該当すること)
業務を行う最小単位の組織の長、または各種団体の長として1年以上の経験、企業または官公庁等において概ね5年以上の実務経験 -
契約・業務形態
雇用契約または業務委託契約等に基づき、職務や期間を限定して業務を行うこと、プロフェッショナル人材としての知見やノウハウを最大限に活用し、経営課題の解決に資する業務に従事すること
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかの事項に抵触、または該当する事業者は補助の対象外となります。
- 暴力団または暴力団員に該当する者
- 暴力団員が事業主または役員である者
- 暴力団または暴力団員と密接な関係を有する者
- 県税を滞納するなど、法令に抵触していると認められる者
※民間人材紹介会社へ支払う「紹介手数料」についても補助対象経費の区分に含まれます。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/hukugyoukengyou-subsidy.html
- 福岡県プロフェッショナル人材戦略拠点 公式サイト
- https://www.projinzai-fukuoka.jp/
申請書類は福岡県庁の公式ホームページからダウンロード可能です。電子申請システム(jGrants等)に関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。