令和8年度 愛媛県 IT人材獲得支援事業費補助金

申請スケジュール

IT人材との雇用契約の締結

交付申請の起点

IT人材の募集・選考を行い、雇用契約を締結します。この雇用契約を締結した日が、その後の交付申請期限の基準日となります。

交付申請

• 公募開始：2026年04月01日
• 申請締切：2027年01月15日

雇用契約締結日の翌日から起算して、土日祝日および年末年始を除く15日以内に交付申請書を提出してください。

• 予算の上限に達した場合は、期間内であっても募集を終了します。
• 提出方法：持参、郵送、またはメール

審査・交付決定

随時審査

財団による審査が行われ、適当と認められた場合に「交付決定通知」が送付されます。決定内容に不服がある場合は、通知から10日以内に申請を取り下げることが可能です。

補助事業の実施

交付決定後

補助事業（IT人材の獲得・就業）を実施します。事業内容や経費に大幅な変更が生じる場合は、事前に変更承認申請書を提出し、承認を得る必要があります。

実績報告書の提出

• 最終提出期限：2027年02月10日

事業完了後から10日を経過した日、または当該年度の2月10日のいずれか早い日までに、実績報告書と必要書類を提出してください。

額の確定・補助金交付

実績報告書の審査後

提出された実績報告書の審査および必要に応じた現地調査が行われ、補助金の額が確定します（確定通知）。その後、精算払請求書を提出することで補助金が交付されます。

• 経理書類等の証拠書類は、事業完了年度の翌年度から5年間保管する義務があります。

対象となる事業

この事業は、愛媛県内の企業が即戦力となる優秀なIT人材を国内および海外から獲得できるよう、その費用の一部を補助するものです。最終的な目的は、県内IT企業の振興と、愛媛県全体の産業DXを推進することにあります。

■令和８年度愛媛県ＩＴ人材獲得支援事業費補助金

愛媛県内のIT企業および産業全体のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を目的とした事業です。

＜補助対象となる事業者（企業）の要件＞

• 愛媛県内に本社、支社、支店、または事業所等を有していること
• 本補助金以外の他の補助金や助成金を現在受けていない、または受ける予定がないこと
• 令和8年4月1日以降に、対象となるIT人材との雇用契約を締結していること
• 採用するIT人材が活用される業務領域が、企業のDX推進や経営課題の改善に資するものであること

＜補助対象となるIT人材の定義＞

• 愛媛県外に居住しており、就業に際して県内に移住し、かつ県内の事業所で勤務する者
• 国内IT人材：IT関連業務に1年以上の従事経験を有するITエンジニア
• 海外IT人材：「技術・人文知識・国際業務」の在留資格をもって在留するITエンジニア
• 雇用形態が「正社員」（期間の定めのない労働契約、直接雇用、所定労働時間が通常の労働者と同一）であること

＜補助対象となる経費＞

• 人材紹介事業者への成功報酬型経費（県内本社企業、または県外本社の県内支社等）
• IT人材受入れに係る経費（来県に係る旅費、住居確保に係る経費）
• その他、公益財団法人えひめ産業振興財団が必要と認める経費

＜補助の条件（補助率・補助限度額など）＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1
• 補助限度額：1社あたり100万円

＜事業の実施期間と申請時期＞

• 募集期間：令和8年4月1日から令和9年1月15日まで（予算上限に達し次第終了）
• 交付申請：雇用契約締結日の翌日から起算して15日以内（土日祝日・年末年始除く）

補助内容

■IT人材獲得支援事業

＜補助対象経費＞

• 人材紹介事業者への成功報酬型の経費（県内企業が県外・海外のIT人材を正社員雇用する際に支払う経費）
• IT人材の受入れに係る経費（来県に係る経費、住居等確保に係る経費、その他財団が必要と認める経費）

＜補助率・補助限度額＞

＜算出・返還規定＞

補助金の額において1,000円未満の額は切り捨て。中途退職等により人材紹介事業者から手数料の返還を受けた場合は、補助金の返還を求めることがある。

対象者の詳細

IT人材に共通する基本的な要件

国内人材、外国人材のいずれにも共通する必須要件は以下の通りです。

• 1 居住地
  愛媛県外に在住している方であること。
• 2 移住と勤務
  就業に際して、愛媛県内に移住し、かつ県内の事業者において勤務することに同意していること。
• 3 業務内容の確認
  申請時に提出される雇用契約書や履歴書等を通じて、従事予定の業務内容や専門分野が確認できること。

国内・外国人の区分別要件

共通要件に加え、対象者の区分に応じて以下の要件を満たす必要があります。

• 国内 国内人材の職務経験
  IT企業、または一般事業会社の情報システム部門において、IT関連業務に1年以上従事した経験を有するITエンジニアであること。
• 外国 外国人材の在留資格
  「技術・人文知識・国際業務」の在留資格をもって日本に在留しているITエンジニアであること。、国内で就労可能な在留資格を有することが確認できる書類（在留カード等）を提出できること（申請中に係る特例あり）。

業務領域および雇用継続の要件

雇用する事業者がIT人材に求める業務内容や、勤務形態に関する要件です。

• 業務領域の専門性と貢献
  IT人材が有する専門的な知見、能力、および実務経験を必要とする業務領域であること。、事業者のDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進や経営課題の改善に資する業務であること。
• 県内事業所での勤務期間（一部事業者のみ）
  県外に本社がある事業者が雇用する場合、当該IT人材は県内の事業所に原則として3年以上継続して所属すること。

【申請時に必要な提出書類】
・雇用契約を証する書類（写し）
・履歴書及び職務経歴書
・（外国人材の場合）国内で就労可能な在留資格を確認できる書類

公式サイト

公式ホームページ

https://www.ehime-iinet.or.jp/grants-posts/r8_it

公益財団法人えひめ産業振興財団 公式サイト

https://www.ehime-iinet.or.jp/

補助金・助成金情報

https://www.ehime-iinet.or.jp/grants

補助金・助成金記事一覧

https://www.ehime-iinet.or.jp/grants-posts

補助金タグ別記事一覧

https://www.ehime-iinet.or.jp/information-tag/subsidy

よくある質問 (FAQ)

https://www.ehime-iinet.or.jp/gaiyou/faq

お問い合わせ

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創業支援

https://www.ehime-iinet.or.jp/sougyou

助成創業サロン

https://www.ehime-iinet.or.jp/sougyou/joseisougyousalon

経営相談

https://www.ehime-iinet.or.jp/management

販路開拓・商品開発

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産学官連携

https://www.ehime-iinet.or.jp/collaboration

テクノプラザ愛媛

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財団の概要

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アクセス

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賛助会員入会のご案内

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本補助金の申請は、電子申請システムではなく、公益財団法人えひめ産業振興財団 経営支援課への持参、郵送、またはメールでの提出となります。交付申請は雇用契約締結日の翌日から15日以内に行う必要があります。

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