向日市ゼロカーボン推進補助金（令和8年度）｜太陽光・蓄電池・EV・省エネ改修

申請スケジュール

事前確認

申請前

補助対象者および対象設備の要件を満たしているか確認してください。交付決定前に工事契約や着手（購入）を行った場合は補助対象外となるため、必ず事前に制度詳細を確認してください。

交付申請

• 公募開始：2026年04月06日
• 申請締切：2027年01月15日

「交付申請書（様式第1号）」に必要書類を添えて窓口へ提出してください。複数業者から見積もりを取り、最も安価な製品を選定する必要があります。

審査・交付決定

申請受理後、順次

市による書類審査および必要に応じた現地調査が行われます。審査を通過すると「交付決定通知書」が送付されます。

事業実施（着手）

交付決定通知受領後

交付決定通知が届いた後に、設置業者との契約締結および設備の設置工事に着手してください。

実績報告

• 実績報告締切：2027年02月12日

工事完了後、「実績報告書（様式第6号）」に工事請負契約書の写し、領収書の写し、施工前後のカラー写真等を添えて窓口へ提出してください。

額確定・補助金交付

実績報告完了後

報告内容の審査後、「額確定通知書」が送付されます。その後、「交付請求書」を提出することで、指定の金融機関口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金における「重点対策加速化事業」を指し、エネルギー起源二酸化炭素の排出削減に資する多岐にわたる取り組みが交付対象となっています。この事業は、再生可能エネルギーの導入促進、建築物の省エネ化・ZEB（Net Zero Energy Building）化、そしてゼロカーボン・モビリティの推進を柱としています。

■1 再生可能エネルギー導入促進

主に地方公共団体、民間事業者、個人が実施主体となり、再生可能エネルギーの導入を支援します。

＜対象設備・取組＞

• 自家消費型太陽光発電の導入（ソーラーカーポート、建材一体型を含む）
• 蓄電池（自家消費型太陽光発電設備の付帯設備）
• 車載型蓄電池（電気自動車・プラグインハイブリッド自動車）
• 充放電設備（充放電設備・充電設備・外部給電器）
• 水素等関連設備（CO2排出実質ゼロの水素等を製造・貯蔵・運搬・使用するための設備）
• その他基盤インフラ設備（自営線・蓄熱設備・熱導管・エネルギーマネジメントシステム 等）
• 太陽光発電設備（地域共生・地域裨益型）
• 熱利用設備（再生可能エネルギー熱・未利用熱利用設備）

＜主な交付要件＞

• エネルギー起源二酸化炭素（CO2）の排出削減に効果があること
• FIT（固定価格買取制度）やFIP制度の認定を取得しないこと
• 発電電力量の30%以上（業務用は50%以上）を需要家敷地内で消費するか、自営線で供給すること
• 環境価値を需要家に帰属させること

■2 業務ビル等における徹底した省エネと改修時等のZEB化誘導

業務ビルなどの建築物において、新築または既存建築物のZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化を誘導するための取り組みを支援します。

＜ZEB化のレベル＞

• 『ZEB』
• Nearly ZEB
• ZEB Ready
• ZEB Oriented

＜主な交付要件＞

• 一次エネルギー消費量を基準値から50%以上削減すること
• エネルギー管理体制（BEMS装置等）の整備
• 外皮性能基準への適合

■3 住宅・建築物等の省エネ改修等

既存の住宅や建築物における省エネ改修を支援します。

＜対象設備＞

• 水素等利活用設備
• 高効率換気空調設備（従来の機器に対し30%以上省CO2効果）
• 高機能換気設備（全熱交換器、熱交換率40%以上）
• 高効率照明機器（調光制御機能を有するLED等）
• 高効率給湯器（従来の機器に対し30%以上省CO2効果）
• コージェネレーションシステム（熱電併給型動力発生装置または燃料電池）

■4 ゼロカーボン・ドライブ

脱炭素型のモビリティへの転換を促進します。

＜対象設備・車両＞

• 車載型蓄電池等（電気自動車・プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車）
• 充放電設備（充放電設備・充電設備・外部給電器）
• EV自動車（カーシェア）
• EVバス

＜主な交付要件＞

• 車両の走行による想定年間消費電力量を賄える再エネ発電設備と接続して充電を行うこと
• CEV補助金対象車両であること

補助内容

■1-1 太陽光発電設備① 家庭用

＜対象＞

個人の戸建て住宅、または同一敷地内にある建築物の屋根に設置されるもの（土地への直接設置は除く）。

＜補助金額＞

発電出力（kW）×70,000円（上限額なし）

＜主な要件＞

• FIT制度またはFIP制度の認定を取得しないこと
• 自己託送を行わないこと
• 発電電力量の30%以上を敷地内で自ら消費すること

■1-2 太陽光発電設備③ 事業所用

＜対象＞

市内の事業所の屋根（駐車場の屋根を含む）に設置されるもの。

＜補助金額＞

発電出力（kW）×50,000円（上限額1,500,000円）

＜主な要件＞

• FIT/FIP制度の認定を取得しないこと
• 自己託送を行わないこと
• 発電電力量の50%以上を敷地内で自ら消費すること

■1-3 太陽光発電設備② 住宅用

＜対象＞

住宅において太陽光を利用して発電を行う設備で、公称最大出力の合計値が2kW以上であること。

＜補助金額＞

公称最大出力1kWあたり10,000円（上限40,000円）と10,000円の合計（上限50,000円）

＜主な要件＞

• PPAまたはリースによる導入ではないこと
• 蓄電設備⑤と同時に導入すること
• 余剰電力の売電はFIT/非FITともに可能

■1-4 PPAまたはリースによる太陽光発電設備

＜交付率等＞

実施主体・設備区分	交付率・上限
地方公共団体設置（PPA・リース含む）	1/2以内
ソーラーカーポート	1/3以内（上限3億円/件）
建材一体型太陽光発電設備（窓）	3/5以内
建材一体型太陽光発電設備（壁）	1/2以内

＜主な要件＞

• 交付金相当額がサービス料金またはリース料金から控除されること
• 環境価値が需要家に帰属すること
• FIT/FIP制度の認定を取得しないこと
• 自己託送を行わないこと
• 法定耐用年数経過までJ-クレジット制度への登録を行わないこと
• 自家消費率（家庭30%以上、業務50%以上）を満たすこと

■2-1 蓄電池④（家庭用）

＜補助金額＞

(1kWhあたり補助対象経費の1/3＋10,000円)×容量(kWh)（上限額500,000円）

＜主な要件＞

• 太陽光設備①との同時設置であること
• 1kWhあたりの価格が155,000円（税抜き）以下であること
• 平時において充放電を繰り返すことを前提としていること
• 家庭用蓄電池（4,800Ah・セル未満）であること

■2-2 蓄電池⑤

＜補助金額＞

蓄電池容量1kWhあたり10,000円（上限額50,000円）

＜主な要件＞

• 太陽光発電設備②と同時に導入すること
• 蓄電容量が1kWh以上であること
• PPAまたはリースによる導入ではないこと

■3 家庭用燃料電池（エネファーム）

＜設置パターン別補助額＞

設置形態	補助率	上限額
⑦ 単体で設置	1/2	250,000円
⑧ 太陽光および蓄電池と同時設置	1/2	800,000円

■4 高効率給湯機器⑨

＜補助金額＞

補助対象経費の1/2（上限額300,000円）

＜主な要件＞

• 太陽光発電設備（①または②）および蓄電池（④または⑤）と同時導入すること
• 従来の機器に対し30%以上のCO2削減効果が得られるもの

■特例措置

●S1 3点の同時導入（太陽光・蓄電池・給湯器/燃料電池）によるメリット

＜優遇内容＞

• 高効率給湯機器の設置費用が補助対象となる
• 家庭用燃料電池の上限額が25万円から80万円に増額される
• 同一期間内の導入であれば施工業者が異なっても適用可能

対象者の詳細

屋根置きなど自家消費型の太陽光発電

公共施設や個人の施設等に太陽光発電設備を設置する事業が対象です。民間事業者や個人については、地方公共団体からの間接交付が前提となります。

• 地方公共団体
  PPA（電力購入契約）やリース契約等による導入を含む
• 民間事業者
  地方公共団体からの間接交付に限る、PPA・リース等により公共施設や個人の施設等に導入する場合
• 個人
  地方公共団体からの間接交付に限る、PPA・リース等により個人の施設等に導入する場合

ZEH-M（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス・マンション）関連事業

日本国内で事業を営む主体が対象です。個人事業主については、原則として青色申告者であること等の証明書類の提出が求められます。

• 1 低中層ZEH-Mの導入（住宅用途部分が5層以下）
  個人、個人事業主、法人等
• 2 高層ZEH-Mの導入（住宅用途部分が6層以上20層以下）
  個人事業主、法人等

住宅の断熱改修・高性能住宅・基盤インフラ関連

自治体独自の基準を満たす高性能住宅や、既存住宅の改修、エネルギーマネジメント等のインフラ設備が対象です。

• 高性能住宅（自治体独自の断熱性能基準）
  地方公共団体、民間事業者、個人
• 既存住宅断熱改修
  地方公共団体、民間事業者、個人
• 基盤インフラ設備（自営線・蓄熱設備・熱導管・EMS等）
  地方公共団体、民間事業者、個人

水素関連・ZEB・高効率設備導入

水素の製造・利活用や、建物のZEB化、地方公共団体による高効率設備の導入支援です。

• 水素製造・貯蔵・運搬設備 / 利活用設備
  民間事業者（実績・能力・実施体制が必要）、個人（実績・能力・実施体制が必要）、地方公共団体（利活用設備のみ）
• ZEB化誘導
  地方公共団体等（地方独立行政法人や公営企業を含む）、民間事業者等（新築は延べ面積10,000㎡未満、既存は2,000㎡未満に限る）
• 高効率換気空調・照明・給湯・融雪設備等
  地方公共団体

本交付金事業は多岐にわたる事業内容を含んでおり、それぞれの項目ごとに詳細な要件があります。
※詳細は必ず最新の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.muko.kyoto.jp/site/zerocarbon/3454.html

向日市公式ホームページ（外部リンク）

https://mukocity.jp/

向日市観光協会（外部リンク）

https://www.muko-kankou.jp/

向日市ゼロカーボン推進補助金の専用ページや申請様式の直接的なURLは提供された情報からは特定できませんでしたが、関連する外部リンクおよび国の交付金実施要領のURLが確認されました。

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