終了済 掲載日:2025/09/17

防府市 令和7年度ふるさとものづくり支援事業(新商品開発・販路開拓補助金)

上限金額
1,500万円
申請期限
2025年10月31日
山口県|防府市 山口県防府市 公募開始:2025/09/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

防府市内の法人に対して、地域資源を活用した新商品開発や販路開拓に必要な経費を補助することで、地域産業の育成・振興と投資や雇用の創出を図ります。将来的な事業化を目指す研究開発から、既存の試作品の商品化に向けた市場調査まで幅広く支援し、原材料費やリース料、広報費などの経費を補助することで、地域経済の活性化を促進します。

申請スケジュール

本事業は市町村が申請主体となり、地域資源を活用した新商品開発等を行う企業等を支援するものです。
申請書類一式を原本は一般財団法人地域総合整備財団(ふるさと財団)へ、写しを都道府県へ提出する必要があります。
申請受付期間
  • 公募開始:2025年09月01日
  • 申請締切:2025年11月14日

市町村が申請書類一式(交付申請書、事業計画書、企業等の決算書等)をとりまとめ、ふるさと財団へ提出します。

  • 原本提出先:〒102-0083 東京都千代田区麹町4-8-1 麹町クリスタルシティ東館12階
  • 必要書類:補助金交付申請書、補助対象事業概要書、事業計画書、企業等の定款、直近3期分の決算書、パンフレット等
選考委員会(審査期間)
2026年2月中旬〜下旬

有識者で構成される選考委員会にて、地域性・新規性・市場性・実現可能性を基準に審査が行われます。

  • 選考方法:WEB形式による事業プレゼンテーションおよびヒアリング審査
  • 加点措置:新技術導入、産官学金連携、市町村の上乗せ補助、デジタル技術活用など
採択結果通知(交付決定)
  • 交付決定通知:2026年03月上旬

財団より市町村へ交付決定通知書が送付されます。採択された場合は、企業名と事業名が公表されます。

補助事業実施・中間報告
  • 中間報告期限:2026年09月30日

補助対象期間中に事業を実施します。また、進捗状況について中間報告書を提出する必要があります。

  • 事業実施期間:2026年4月1日〜2027年2月19日
  • 中間報告締切:2026年9月30日
事業完了報告・補助金請求
  • 完了報告期限:2027年02月19日

事業完了後、実績報告書と補助金請求書を提出します。成果品の写真や経理関係書類(領収書等)の添付が必要です。

補助金の交付
2027年3月下旬

財団が完了報告書を審査・額の確定を行い、市町村に対して補助金を交付します(2027年3月31日まで)。必要に応じて現地調査が行われる場合があります。

事業完了後の状況報告
2027年7月31日まで

事業完了後の販売状況等について状況報告書を提出します。進捗が遅れている場合は次年度以降も追加報告が求められるほか、追跡調査や現地調査が行われる場合があります。

対象となる事業

「ふるさとものづくり支援事業」は、地域資源を活用した新商品開発や販路開拓を支援し、地域産業の育成・振興、そして地域における投資や雇用の創出を促進することを目的としています。本事業には「新商品開発等支援補助金」と「販路開拓支援補助金」の2種類があります。

■1 新商品開発等支援補助金

将来的に事業化・量産化が可能な、特徴ある新商品開発を通じて地域産業の発展を目指す事業を支援します。

<事業内容の概要>
  • 新たな商品の研究開発(新規性や特徴が市場で認められる点を重視)
  • グリーン社会の実現に寄与する事業(循環経済への取り組み等)
  • 生産性向上に資するデジタル技術の活用事業(AI技術の活用等)
  • 従来技術や競合製品との具体的な比較および図・写真を用いた商品イメージの提示
  • 市場規模、経済効果の数値化および商品化後の販売戦略の策定
  • 実施体制、役割分担、スケジュール、雇用への波及効果の明記
<補助上限額と補助率>
  • 補助上限額:15,000千円(1,500万円)
  • 補助率:2分の1以内
<補助対象経費の具体例>
  • 専門家謝金、旅費(専門家招聘、試験実施、販路拡大調査)
  • 原材料費(主要原料、主要材料、副資材の購入費)
  • 機械装置・分析装置の借上(リース)料、部品購入費
  • 工具・器具の借上(リース)料、試作・改良・修繕・購入費
  • 委託費(試作、市場調査、研究開発の一部、販路拡大等。ただし過度な割合は不可)
  • 技術指導費
  • 産業財産権導入費(他者所有の権利導入に限る)
  • その他経費(会議費、会場使用料、文献費、物品運搬費、展示会等出展費、消耗品費)
  • 人件費(補助対象事業に従事する者に係る費用。補助対象経費の30%以内)
  • 広報費(パンフレット・ポスター作成費、広報媒体活用費用)
<補助対象期間>
  • 令和8年4月1日(水)から令和9年2月19日(金)まで

■2 販路開拓支援補助金

これまでに新商品開発に取り組み、試作品は完成したものの商品化に至っていないものについて、商品化に向けた事業化、市場調査、販路開拓などを実施する事業を支援します。

<事業内容の概要>
  • 商品化に向けた具体的な取り組み(過去の事業実施状況や未達理由の記載を含む)
  • グリーン社会の実現に寄与する事業やAI・デジタル技術の活用
  • 従来技術・競合製品との比較、市場規模・経済効果の予測、販売戦略の策定
  • 実施体制、役割分担、スケジュール、雇用への波及効果、量産化・設備投資の予定
<補助上限額と補助率>
  • 補助上限額:3,000千円(300万円)
  • 補助率:2分の1以内
<補助対象期間>
  • 令和8年4月1日(水)から令和9年2月19日(金)まで

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する事業は、補助金の対象となりません。

  • 他の補助金を受けて実施する事業。
  • 補助を受けようとする企業等が新商品開発の主要部分を他に委託する事業。
    • ※「新商品開発等支援補助金」において適用されます。
  • 不適切な主体による事業。
    • 防府市暴力団排除条例に該当する者による事業。
    • 宗教活動または政治活動を目的としている者による事業。
  • 量産化のための設備投資とみなされる機械装置の購入。
    • 原則として認められず、研究開発に必要な場合は可能な限りリースでの対応が推奨されます。

補助内容

■1 新商品開発等支援補助金(第2条第1号)

<事業内容>

将来的に事業化・量産化が可能な特徴ある新商品を開発し、その事業化や販路開拓に取り組む企業等に対して、市町村が必要な経費を補助するもの。

<補助上限額>
申請条件上限額
通常申請15,000千円(1,500万円)
1年目に本補助金を受け、2年目に販路開拓支援補助金を申請する場合12,000千円(1,200万円)
<補助対象経費>
  • 謝金:専門家等への謝礼
  • 旅費:専門家招聘、試験研究、販路拡大調査等の交通費(※特別料金除外)
  • 原材料費:新商品開発に直接使用する材料費
  • 機械装置費:装置の借上費(リース)、必要不可欠な場合の購入費
  • 工具器具費:工具・器具の借上費、試作・改良・修繕・購入費
  • 委託費:試作、調査、研究開発、HP作成、パンフレット作成等の委託(※委託比率に制限あり)
  • 技術指導費:技術提供先への支払費用
  • 産業財産権導入費:他者所有権の導入費(※自社出願費用は対象外)
  • 会議事務費:検討会議、会場使用、文献、運搬、展示会出展、消耗品費
  • 人件費:補助対象経費の30%以内
  • 広報費:宣伝広告、パンフレット・ポスター作成費
  • その他経費:財団が特に必要と認める経費

■2 販路開拓支援補助金(第2条第2号)

<事業内容>

試作品は完成しているが、まだ商品化に至っていない企業等に対し、市町村が商品化に向けた市場調査や販路開拓等に必要な経費を補助するもの。

<補助上限額>

3,000千円(300万円)

<補助対象経費の特例>
  • 新商品開発等支援補助金の経費区分を準用
  • パッケージデザイン・ネーミングの委託経費も対象
  • 補助対象事業に占める委託費の割合制限なし

■特例措置

●SM1 過疎地域等における補助率引上げの特例

<地域区分別補助率>
対象地域補助率
基本(一般地域)2分の1以内
過疎地域、離島地域、特別豪雪地帯等10分の7以内

●SM2 市町村独自補助に伴う上乗せ補助特例

<上乗せ内容>

市町村が企業等に対し独自に補助金を交付する場合、財団は市町村が交付する補助金額と同等額を上乗せして交付可能。

<上乗せ上限額>

補助対象経費の10分の1に相当する額を上限とする。

対象者の詳細

企業等の基本的な概要

補助金の申請を行う企業や団体の法人としての基本情報、および事業推進体制を把握するための項目です。「別記様式第2」または「別記様式第10」の「補助対象事業概要書」への記載が求められます。

  • 基本属性情報
    企業等の名称(正式名称)、代表者(役職および氏名)、住所(企業の所在地および事業実施場所)
  • 企業等の概要
    設立年月日、資本金(百万円単位)、従業員数
  • 担当者連絡先
    所属・氏名、連絡先TEL、E-mail(一部様式)

実施する事業の概要と計画・成果

対象者が取り組む事業の目的、具体的な活動内容、将来の展望などに関する項目です。事業計画段階(別記様式第3-1・第3-2)と事業実施報告段階(別記様式第11-1)で詳細が求められます。

  • 事業の基本計画
    補助金の種類と申請金額(千円単位)、事業名(研究開発内容等を端的に表す名称)、事業期間(開始日および終了日)、事業目的
  • 事業内容の重点項目
    具体的な活動内容、新商品開発の新規性・特徴(市場における優位性)、販路開拓に向けた具体的な取り組み内容、グリーン社会実現への寄与(循環経済への取組等)、生産性向上に資するデジタル技術の活用(AI技術等)
  • 市場性と戦略
    従来技術・製品との比較(競合他社名、製品名、価格等)、予想される市場規模、経済効果(具体的な数値)、商品化後の販売戦略(ターゲット、プロモーション等)
  • 体制と波及効果
    実施体制、役割分担及びスケジュール、雇用への波及効果(創出・維持)、将来の展望(量産化、設備投資の予定等)

資金計画および実績

事業を遂行するための資金調達方法、および具体的な経費の使用内訳に関する項目です。計画段階と実績段階で比較・管理されます。

  • 資金調達内訳
    本補助金(申請金額)、自己資金、その他(金融機関からの借入等)
  • 支払内訳(費目)
    直接経費(謝金、旅費、原材料費、機械装置費、工具器具費等)、外部委託・指導費(委託費、技術指導費等)、その他管理費(産業財産権導入費、会議事務費、人件費、広報費等)
  • 実績管理
    交付申請額(計画額)、実績額(実際の支出額)、差引額(計画と実績の差異)

※これらの情報は、補助金事業の適切性、実現可能性、波及効果などを審査・評価するために不可欠な要素となります。
※詳細は各「別記様式」の記載要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.hofu.yamaguchi.jp/soshiki/24/furusatomonodukuri.html
ふるさと財団ウェブサイト(ふるさとものづくり支援事業)
https://www.furusato-zaidan.or.jp/monodukuri/
防府市公式ホームページ
https://www.city.hofu.yamaguchi.jp/
防府市 お問い合わせフォーム
https://www.city.hofu.yamaguchi.jp/form/detail.php?sec_sec1=24&inq=02&lif_id=194760

募集要領や申請様式の直接的なダウンロードURL、および電子申請システムのURLに関する情報は提供されたコンテキスト内では確認できませんでした。申請にあたっては、ふるさと財団のウェブサイトを確認するか、防府市商工振興課への事前相談が必要です。

お問合せ窓口

一般財団法人地域総合整備財団(ふるさと財団) 融資部地域産業課
TEL:03-3263-5586
FAX:03-3263-5732
Email:kikaku-ka@furusato-zaidan.or.jp
受付窓口
麹町クリスタルシティ東館 12階
融資部地域産業課
「ふるさとものづくり支援事業」について、市町村が補助を行う際の詳細な制度内容や申請手続きなどに関する疑問や相談を受け付けています。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。